第12回マニフェスト大賞優秀賞を発表いたしました。
応募総数2,597件から選ばれたのは、38件の取り組みです。
グランプリ、最優秀賞の発表は、11月2日（木）授賞式にて行われます。
また、11月1日（水）には、受賞者の先進事例の取り組みを学ぶプレゼン研修大会を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
※優秀賞に選ばれなかった方も、特別審査委員（箭内道彦氏、秋吉久美子氏、原田謙介氏）による特別賞を受賞する可能性があります
※ノミネート一覧はこちらをご覧ください
◇第12回マニフェスト大賞 優秀賞受賞者一覧
■優秀マニフェスト推進賞＜首長部門＞
・丸山至（山形県 酒田市長）
・山本龍（群馬県 前橋市長）
・五十嵐立青（茨城県 つくば市長）
・川勝平太（静岡県知事）
・北村正平（静岡県 藤枝市長）
・込山正秀（静岡県 小山町長）
■優秀マニフェスト推進賞＜議会部門＞
・横須賀市議会 会派 研政
・神戸志民党
・公明党岡山市議団
・寺島渉（長野県 飯綱町議会議長）
・金田英樹（熊本県 大津町議会議員）
■優秀マニフェスト推進賞＜市民部門＞
・フラット（埼玉県越谷市）
・首都大学東京大学院・早川聖奈・與那覇里子、朝日新聞社・奥山晶二郎（東京都）
・公益社団法人 日本青年会議所政治参画教育委員会（東京都）
・若者による静岡県知事選公開討論会実行委員会（静岡県）
・政策研究ネットワーク「なら・未来」（奈良県奈良市）
■優秀成果賞
・北海道 浦幌町議会
・茨城県 取手市議会・取手市議会事務局
・岐阜県 可児市議会
・滋賀県 大津市議会
・議会技術研究会（北海道）
・富士市ユニバーサル就労検討チーム（静岡県富士市）
・滋賀県 野洲市
■優秀政策提言賞
・十勝町村議会議長会 会長 吉田敏男（北海道）
・全国の超党派地方議員と学生が協力する「カラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワーク」
・日比健太郎および民進党全国青年委員会
・長谷川たかこ（東京都 足立区議会議員）
・伊福義治（兵庫県 宝塚市議会議員）
■優秀コミュニケーション戦略賞
・南雲由子（東京都 板橋区議会議員）
・諏訪一部町内会（愛知県豊川市）
・パトランJAPAN（福岡県）
・くまもとＳＭＩＬＥネット（熊本県）
・株式会社FMコザ（沖縄県沖縄市）
■優秀シティズンシップ推進賞
・有賀久雄（長野県松本工業高等学校 社会科教員）（長野県松本市）
・静岡県 伊豆市選挙管理委員会
・長崎県 大村市選挙管理委員会
・高森町わかもの★特命係、飯田下伊那100計画事務局（長野県高森町）
・NPO法人 NEXT CONEXION（愛媛県松山市）
◇第12回マニフェスト大賞 優秀賞概要一覧
■優秀マニフェスト推進賞＜首長部門＞
・丸山至（山形県 酒田市長）
「まちづくりシミュレーションゲームＳＩＭも活用した対話を通した市民参加型の総合計画の策定」。市長選挙の選挙公約で政策展開の柱立ての一つとして「人が財産＝人財主義」を掲げ、2年間で12回の市民ワークショップ（総合計画未来会議）に取り組み、市民の想いを「引き出す」ことに注力している。
・山本龍（群馬県 前橋市長）
「政策の背景までわかる 『まえばしインデックス』 の作成」。市政の目標(公約)に掲げた“ことば”への思いを語り伝えるために、グラフや数字、エッセイ、新聞記事の見出しなどを使って、市民との共有化をはかるための手引き・解説とした。市長就任後、マニフェストの進捗率は90％以上としている。
・五十嵐立青（茨城県 つくば市長）
市長選挙で、「市民に寄り添う市政」及び「世界の明日が見えるまち」をビジョンとして掲げ、6分野82項目の具体的政策に落とし込んだマニフェストを打ち出して当選。市長就任から約半年、市民や職員との対話を経てマニフェストを実行するためのロードマップを策定し公表した。
・川勝平太（静岡県知事）
現在実施中の総合計画は、知事のマニフェストの発展形態。各界各層の代表者からなる総合計画審議会、パブリックコメント等を通じ、幅広い意見を集約した名実一体の「県民の県民による県民のためのマニフェスト」が総合計画となっている。 各政策の推進に当たっては、現場主義を徹底している。
・北村正平（静岡県 藤枝市長）
「『藤枝型地方創生』 ～元気なまち藤枝、選ばれるまち藤枝に～」。人口15万都市のトップとして平成20年に初当選して以来、一貫して標榜しているのは、「元気なまち藤枝」 の戦略的な構築。マニフェスト施策は、各事業ベースに向けて明確に具現化し、確実な進行管理と評価を実施した。
・込山正秀（静岡県 小山町長）
『 町長政策提言～「金太郎大作戦」第二章～ と部長マニフェストの取り組み 』 。政策提言については、4年の任期のうち2年が経過した際と、任期が満了する年の2回、検証大会を開催している。各部長マニフェストも作成しており、重点施策への取組や目標達成状況は、翌年度当初に評価を行っている。
■優秀マニフェスト推進賞＜議会部門＞
・横須賀市議会 会派 研政
『会派マニフェストを軸とした公聴重視の政策形成サイクル＆政務活動費を活用した公民連携(PPP)可能性調査の実施』。会派を「政策実現集団」と捉え、公聴→議論→政策策定→提言→予算審議→評価→報告と公聴、という一連のサイクルを確立し「生活者起点の政策をいかに市政の中で実現するか」に腐心している。
・神戸志民党
神戸志民党が目指す「目指すべき都市像・政策」に向けて、具体的な『重要政策提言』を行っている。政策提言は資料としてわかりやすくまとめるとともに、記者会見やWeb上での動画配信を行った。提言は、「神戸ルミナリエ」「地下鉄民営化」「新たな公共交通についての政策提言」「三宮再開発～音楽の街 神戸の実現に向けて～」の4つ。
・公明党岡山市議団
平成26年5月、3年間の調査研究を経て「岡山市民未来創生プラン」を作成し、ローカルマニフェストとして位置付け、市民へ公表した。 昨年は「創生プラン進捗状況確認表」を用いて、PDCAサイクルを確立させた。各施策を実現するために市議団全員で、何が足りないのか、次にどの様なステップが必要なのかを確認、共有できるようになった。
・寺島渉（長野県 飯綱町議会議長）
【議会改革の推進による新しい議会づくりへの議長のイニシアチブの発揮】。4年前から立候補者が「議長選挙マニフェスト」を発表し議論している。飯綱町議会が議会改革に取り組んで10年になるが、議長として8年間その先頭に立ち、系統的に努力を積み重ね、一定の成果と前進、新しい議会づくりが進みつつある。
・金田英樹（熊本県 大津町議会議員）
2期目の選挙にあたり、【政治姿勢】【バックグラウンド（経歴）】【地域・政治活動】【取組実績】【新たな１０１の政策】を体系的にまとめた①『新風！』 Vo.16を町内全戸配布するとともに、詳細版である②『大津への新しい風～未来を創る101の政策～（全24ページ）』をブログで配信、希望者向けに紙資料200部超を配布した。
■優秀マニフェスト推進賞＜市民部門＞
・フラット（埼玉県越谷市）
会派や議員が主催する市政報告会は一方的な話になりがちなので、市民の生活や地域課題の解決法を自分たちで考えるフラットな場づくりを市民が主催。参加しやすい場や聞いてほしいターゲットを考え、それに合わせた企画や広報を工夫している。
・首都大学東京大学院・早川聖奈・與那覇里子、朝日新聞社・奥山晶二郎（東京都）
若者に関心の高い「恋愛」と選挙の共通点を見出し、恋愛理論と投票行動を重ね合わせることができれば選挙への関心が高まるのではないかとの仮説のもと、「恋も選挙も情報戦」を制作しネットメディアで掲載。独自の恋愛小説を柱に関連した恋愛理論、政策、選挙の解説の順で構成。
・公益社団法人 日本青年会議所政治参画教育委員会（東京都）
千葉市長選挙において、特に投票率の低い10代から40代までの有権者に照準を絞り、市長選挙では全国で初となる、選挙期間中のネット討論会を開催。開催日には1万件の視聴者を獲得、投票日には2万件となり、40代までの視聴者数の割合は約90%となった。
・若者による静岡県知事選公開討論会実行委員会（静岡県）
静岡県知事選挙にあたり、NPO法人わかもののまち静岡と浜松若者社中が共同で実行委員会を組織し、静岡県中部・西部の２地域で候補予定者を招いた公開討論会を開催。選挙期間中には若者の県政への意見を取りまとめた「若者マニフェスト2017」を記者発表した。
・政策研究ネットワーク「なら・未来」（奈良県奈良市）
7月9日投開票の奈良市長選において、候補者との意見交換会をそれぞれ別日で開催。8つの政策テーマについて共通項目として質問、会場からの自由質問も受け付けた。各回約40名が参加。同日実施の奈良市議選では現職議員の政務活動費の使途について調査を実施した。
■優秀成果賞
・北海道 浦幌町議会
平成29年3月に、『議員のなり手不足検証結果報告』(約170ページ)の最終報告書をまとめた。検証結果で法及び制度改正が必要なものは10項目に整理し、意見書として国に提出。また、直接国に出向き要望書を手渡した。さらに十勝及び北海道町村議会議長会が取り上げ国に対して要望。総務省からは直接ヒアリングを受けた。
・茨城県 取手市議会・取手市議会事務局
「『議会愛』＆『チーム議会』で対話重視の様々な事業を実施」。①ワールドカフェ方式による課題抽出 、②市内中学生と議会がコラボ「議会を知り・未来を語る」 、③事務局職員による様々な研修会の実施、④対話重視の議会報告会。議会と事務局職員が議会愛を持って、対話重視の開かれた議会づくりや政策提言を実施してきた。
・岐阜県 可児市議会
4つの政策サイクルを設定し議会の意思決定を行っている。4つとは、①「議会運営サイクル」、②「予算決算審査サイクル」、③「意見聴取・反映サイクル」、④「若い世代との交流サイクル」。これらのサイクルを連動した「民意を反映する政策タイムライン」に基づき活動を展開している。委員会機能充実のため、「委員会代表質問」を可能とした。
・滋賀県 大津市議会
「議会の常識を変える『大津市議会意思決定条例』」と、「視察の常識を覆す『テレビ会議』で地方議会の視察スタイルが変わる」。「大津市議会意思決定条例」は、機動的な議会の意思決定を実現するため、議決に拠らずとも議長や議会運営委員会の決定をもって議会の意思とする事項をあらかじめ一括して定めたもの。
・議会技術研究会（北海道）
前身は、議会基本条例案を発表した自治体議会研究会。2016年6月に再結成し、「実務をふまえた理論」の形成と「理論をふまえた実務」の構築をめざす。「総合計画に向き合う議会」をテーマに、「自治を運営する四者間の討議手法開発」「21の多元的政策活動」「政策シートの開発」などを行っている。
・富士市ユニバーサル就労検討チーム（静岡県富士市）
富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例。議会の提案により、「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」が制定され、市民の誰もが生きがいを持ち、働くことができる仕組みづくりとしてスタートした。行政としてユニバーサル就労に取り組むのは、富士市が全国初であるため、他の自治体からも注目されている。
・滋賀県 野洲市
「野洲市くらし支えあい条例について」。平成28年6月に公布、同年10月に施行。旧野洲町時代である平成11年に消費生活相談窓口を開設したが、条例には、その後の過程で積み重ねた相談事例や、多重債務包括的プロジェクト、生活困窮者支援事業など長年の蓄積をベースに、現場で必要なことを盛り込んだ。
■優秀政策提言賞
・十勝町村議会議長会 会長 吉田敏男（北海道）
議員のなり手不足が深刻な共通の問題であることから自治体を超え組織する「十勝町村議会議長会」において、「十勝標準」の議員報酬試算をまとめた。 その後、北海道町村議会議長会では、その内容をもとに議会活動のための休暇や休職などの環境整備など４項目をもりこんだ提言が採択され、国への要望につながった。
・全国の超党派地方議員と学生が協力する「カラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワーク」
「消防職員採用時における色覚検査の実施状況を調査～色覚検査の必要性が問われる結果をうけて全国で見直しの議論が加速～」。調査結果を憂慮した超党派の地方議員らが集まり、調査を全国の都道府県内の自治体に拡げる取り組みがスタート。今後、未調査の都道府県へと活動を拡大し、最終的には全国47都道府県すべてでの調査を目指す。
・日比健太郎および民進党全国青年委員会
【名称】日比プラン(骨髄ドナー登録推進プラン) 。【目的】助かる命を救うため、全ての白血病患者が骨髄移植を受けられる社会を作る。全国各地の地方議員有志が一斉に議会で「ドナー助成制度」導入を提案。ドナー助成制度導入市区町村数が10ヵ月で192から311になった。力を入れた点は、仕事の影響でドナー提供を断念する問題の解決。
・長谷川たかこ（東京都 足立区議会議員）
障がい特性のある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動「ペアレントメンター」を足立区で事業化することを議会で提案。政策提言後、専門家と当事者の親御さん達の力を借り、区役所の担当部署（福祉部）と連携をしながら、東京23区で初の事業化（2016年7月）に成功した。
・伊福義治（兵庫県 宝塚市議会議員）
1年生議員でも分かるよう「議員間討議」に関して冊子にまとめた。「議員間討議」は、なぜ必要なのか、何ができるのかがイメージできないという声をよく聞く。そこで、実益のある「議員間討議」が多くの議会で実施され、その地域の住民福祉が向上する事を願い、ポイントをまとめたマニュアル形式の冊子を作成した。
■優秀コミュニケーション戦略賞
・南雲由子（東京都 板橋区議会議員）
日頃政治に関心が薄い人への情報発信ツールとして、「南雲由子 板橋区議会press」を配布。ターゲットやキーメッセージを明確にし、紙質やデザインにもこだわる。分量は「電車２駅くらいで読み切れる」量を意識し構成。選挙時のマニフェストの進捗を手書きで書きこんでいる。
・諏訪一部町内会（愛知県豊川市）
地域行事等への参加や、困っている人を助ける等の良いことをした場合に、教員や町内会役員からポイントが付与され、お菓子や文房具などの景品と交換できるカードをカナダ警察が実施する「ポジティブチケット」を参考に作成。地域と子どもをつなぐ役割を果たしている。
・パトランJAPAN（福岡県）
街を走ってパトロールする新しいスタイルの防犯活動を軸にした地域安全づくりを進める。2013年福岡県宗像市で発祥、全国24の都道府県で展開されメンバーは全国で800人を超える。特に意欲的なメンバーを認定パトランナーと認定し地域の安全づくりのリーダーを育成。
・くまもとＳＭＩＬＥネット（熊本県）
「対立」ではなく「対話」で、長期的視点に立ってまちづくりを考えることの重要性を伝える自治体経営シミュレーションゲーム『SIM熊本2030』を開発。体験者が他の地域でも展開し取り組みが全国に広がるよう工夫されている。平成29年7月時点で開催都道府県数は26都府県、ご当地シナリオは23種に。
・株式会社FMコザ（沖縄県沖縄市）
コミュニティFMコザの看板番組「ホカクトワーズ（保革問わず）」では、保守系と革新系の沖縄市議がMC。多様な意見を尊重し分かりやすく議論することで政治に関心を持ってもらうよう意識している。募集したリスナーの要望や希望は議会で質問し、予算化して実現を目指す。
■優秀シティズンシップ推進賞
・有賀久雄（長野県松本工業高等学校 社会科教員）（長野県松本市）
模擬投票の実践から、「本物の請願」へ。当初は模擬請願を目指していたが、議員と高校生の交流授業がきっかけとなり、意見や要望を集約、請願書にまとめ、生徒代表５人が市役所を訪れ提出。生徒自ら委員会に出席し趣旨説明を行った。生徒達の請願は本会議で採択された。
・静岡県 伊豆市選挙管理委員会
主権者教育出前授業と生徒会選挙を同時に開催。実在する身近な人が立候補し、本物の演説を聞いて投票する、そして当選した人がその職に就くまでを見届けられるという、単なる模擬選挙では体験できない現実感にこだわった。
・長崎県 大村市選挙管理委員会
票育事業で連携する「NPO法人僕らの一歩が日本を変える。」が開発した政治ボードゲームCANVASSを使い、エンターテインメント性のある政治教育を実践。年齢や感覚の近い大学生と一緒に、自分たちの住んでいるまちの魅力や課題に気付きながら、政治や選挙について学ぶ。
・高森町わかもの★特命係、飯田下伊那100計画事務局（長野県高森町）
高森町議会議員選挙において、若者の視点で議員に質問し回答を新聞紙上で公開する「若者版第2の選挙公報」を作成したことに加えて、全国で初めて町議選の開票作業に高校生を採用した。他にまちづくりについて若者とディスカッションするKAMOKAMO会議2017を開催。
・NPO法人 NEXT CONEXION（愛媛県松山市）
同法人の教育プログラムを体験した中高生が、議員交流イベントや小学生を対象にした仮想の街を体験するこどもタウンを企画する「よのなかづくり事業」を展開。主権者意識を養う「学びづくり事業」では今年7月に議員を高校に招いての授業を実施。
http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/docs/2017092800010/
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