＜月刊ガバナンス１０月号より＞
京都府精華町議会は２００７年７月に町長等への反問権付与、予算決算の常任委員会化等に取り組み、０９年の議会基本条例の制定後は、通年議会や事務事業評価の試行等に踏み切った。前例にこだわらず、「まず、やってみよう！」の精神で新たな取り組みにチャレンジする同町議会から目が離せません。
「うちの議会は、改革について議員は誰も反対しないですよ」、杉浦正省議長は、笑顔で話す。
議会基本条例では、「開かれた議会の実現」を目的に掲げ、①町民参加・町民との協働②情報公開・説明責任③議会機能の発揮④政策提言・提案を４つの柱を据えている。
会派の枠を超えて議論する風土が定着。「チーム議会」として「まず、やってみよう！」を合言葉に改革に取り組んで姿勢は注目に値します。
詳しくは、月刊ガバナンス１０月号にてご確認ください。
★京都府精華町議会
http://www.town.seika.kyoto.jp/gikai/
★月刊ガバナンス１０月号
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9550
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