＜月刊ガバナンス8月号より＞
神奈川県内の超党派の議員による「かながわオープンデータ推進地方議員研修会」は6月29日、横浜市内で「横浜・神奈川から進める官民データ活用とオープンデータイノベーション」と題した政・民・学・官オープンイノベーションフォーラムを開催した。同フォーラムは民間による横浜オープンデータソリューション発展委員会との共催、議員や市民など約50人が参加した。
横浜市では全国に先駆けて議員提案によって昨年3月「官民データ活用推進条例」を制定。市では条例に基づいて今年5月、先端技術やデータ活用の方向性を示した「官民データ活用推進計画」を策定。更に横浜市大データサイエンス学部と「データ活用に関する連携協定」を締結している。
議員研究会メンバーによる「どう拡げるか!?官民データ活用推進の取組みと課題」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、「データ活用は目的ではない。市民の幸せやメリットを実感できるようにするためのものだ」とし、具体例として介護・高齢者福祉分野ではデータの活用によって市民の生活の質を上げられるのでないか等が話された。
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