◆政策立案 議員と協働
「議会事務局」から「議会局」への変更、条例の立案をサポートする政策法制係の新設、政務活動費の適正使用のための条例改正、電子採決･･･。先進的な改革で知られる大津市議会。原動力は議会局次長の清水克士氏の存在だ。「議会の政策立案をサポートする体制をつくらなあかん」と、法規に詳しい人材を置くように提案。13年に政策法制係ができ、職員2人が就いた。結果、議員提案条例が毎年成立し、行政側の予算案や条例案への修正が増えた。前議長の鷲見達夫氏は「議員は法律の業務の経験が殆どない。支援のおかげ」と感謝する。清水氏が意識するのは「議員との協働」だ。「決めるのは議員だから補助でいいと思うのではなく、並んで一緒にやりましょうよ、と」。政活費の条例改正では、議会運営委員会で、反対する議員と徹底的にやり合った経験もある。15年には「議会局」に名前を変えた。「議会事務局」だと、受け身のルーティンワークをこなす「議員のお世話係的組織」とのイメージを発信してしまうから」という。
◆補助役脱し「軍師」に
清水氏は、自ら中心となって16年5月に滋賀の13市の事務局で「軍師ネットワーク」を作った。武将に物申す軍師のように、職員も議員に対する参謀であれ、との思いを名称に込めた。年3回集まり、意見交換を重ねる。「ノウハウを近畿、全国に広め、うちのやり方で天下統一じゃあ、と飲んで言うてます」。
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