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「選挙ビラ公費負担案否決…大月市議会」という見出しを見つけたので、読んでみた。
記事の内容を転載します。2018年12月20日 The Yomiuri Shimbun（山梨） 来年春以降の県議選、市議選で選挙運動用のビラ配布が解禁されることを受け、大月市議会は１９日、ビラの製作費を公費負担とする条例改正案を審議し、賛成４、反対９の反対多数で否決した。市は財政が悪化して市債発行に県の許可が必要な「起債許可団体」になっており、議員が「公費負担を増やすのはいかがなものか」と配慮した。 市総務管理課によると、公職選挙法の改正によって来年７月に任期満了となる同市議選では、選挙運動用に４０００枚のビラを公費で作成できるようになる。その場合、立候補者１人当たり約３万円の公費負担となる。 １４日の市議会総務産業常任委員会では、委員から「立候補者が支出すれば済む」といった反対意見が相次ぎ、反対多数で条例改正案を「否決すべきもの」としていた。 このニュースを読んで皆様はどうお考えでしょうか？ 財政難の中、ビラを発行するのは個人が必要と思う人は出せばいい。だから費用は個人で支出すれば良い」と考える人もいるかもしれません。しかし、市が財政難に陥ったのは、どんな理由なのでしょうか？財政難に陥る前に、議員がきちんとチェックしていたのでしょうか。 私は、改正前の公選法では禁止事項が多く、選挙期間中は候補者の考えを記載したビラの配布は禁じられていました。だから普段活動していない候補者は、違法な戸別訪問を繰り返し、有権者と握手し、時には土下座して投票依頼をしています。 戸別訪問を一切やらない私は、有権者から「○○さんは3回来た。△さんは5回来たのに、あんたは一度も来ない」と選挙の度に言われました。 議会毎に「えみこ通信」を発行し、一応、全戸配布をしているので、それらを読めば、私の考えなどが理解してもらえるのではないか・・・だから、違法な戸別訪問をしなくてもと、今までその路線でやってきました。 ただ、有権者と直接顔を合わせ、お話をするのはとても良いことです。選挙期間中、駅頭で立っていると「いつも通信読んでいますよ」と、わざわざ声をかけて下さる方もいて、勇気づけられます。 そんな時、選挙用のビラをお渡しできると、より私の考えを理解してもらえるような気がします。それなら個人のお金で出せばいいじゃないか…と思うかもしれませんが、公費が出るからみんな出すようになるのです。 みんなが出すようになれば、有権者は読み比べられます。そうしてどんな候補者がどんなことを目指して立候補したのか、十分ではないかもしれませんが、ある程度わかるようになります。 そうして候補者を比較して、「この人」と思う方に投票をするようになれば、政治は変わります。地縁・血縁選挙ではなく、本当に市に必要な議員をみんなが選ぶようになれば、変わるのではないでしょうか。 なので、私は民主主義を機能させるためのコストとしては、高くないと思っています。八潮市では今年の９月議会で全会派賛成で可決されています。 私は、丁度2年前の9月議会で、下記のような意見書を提案しましたが、おかしなことに当時の自民クラブ、公明党の反対で否決されています。 地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 平成28年９月21日 提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子 賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子 賛成者 八潮市議会議員 高波幸雄 賛成者 八潮市議会議員 鹿野泰司 賛成者 八潮市議会議員 池谷和代 八潮市議会議長 小倉順子様 地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁を求める意見書 人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一丸となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう取り組む「地方創生」の重要性が更に叫ばれる中で、首長とともに地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会の役割が大きく問われています。 地方創生の鍵となるのが、国からの押し付けではない、各自治体の地域活性化につながる自立した様々な政策であるならば、その政策を首長とともに推進していく地方議会の選挙のあり方を政策本位にしていくことが地方創生には欠かせません。 地方議会選挙において選挙期間中に有権者に何も配れない、政策を伝えられない現状はこの趣旨から大いに逸脱しています。特に18歳まで選挙権が拡大された今、未来を担う有権者に政策を届けられない現状は改善すべきです。 よって、八潮市議会は、公職選挙法第142条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めるよう、早急に公職選挙法の改正を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年９月21日 埼玉県八潮市議会 |
▽候補者探し難航
ことし５月、女性の声をもっと政治に反映させようと「政治分野の男女共同参画推進法」が施行された。女性の候補者数を男女均等にするよう努力義務を課され、各政党は「女性擁立」の掛け声を強める。
ことし５月、女性の声をもっと政治に反映させようと「政治分野の男女共同参画推進法」が施行された。女性の候補者数を男女均等にするよう努力義務を課され、各政党は「女性擁立」の掛け声を強める。
目標数値を掲げるのは、共産党（５割）立憲民主党（参院選の全国比例で４割）国民民主党（３割）。このうち国民民主党は公認や推薦時の活動費を男性より手厚くする支援にも踏み込む。社民党は議員の一定数を女性に割り当てる。
一方、自民党は一般女性を対象に政治塾を定期的に開催。公明党は児童虐待防止など女性の視点で政策を訴える街頭活動を進めており、日本維新の会は候補者の発掘に向けて一般女性との意見交換会を開く。
だが、現実は厳しい。ある政党の広島県組織は、組織運営を担う常任幹事１０人のうち女性は１人。衆院選候補者でもある女性は、来年４月の統一地方選に出る女性を探すが、難航している。昨年度は女性の政治参画をテーマに据え、３０人規模の政策スクールを６回連続で開いた。ただ、期待した「議員になりたい」との反応はなかったという。
女性議員が少ない理由を調べた経験のある山形大人文社会科学部の金子優子教授（行政学）は「社会に漂う『政治は男の仕事』との雰囲気が最大の壁」と語る。町内会やＰＴＡの役員など「地域の顔」に女性が増えても、政治家にはなお壁があると指摘。「人口減少が進む地域では特に、女性議員を増やさないと女性がいなくなるというぐらいの危機感が要る」と警鐘を鳴らす。
