予備費から支出 高校生に主権者教育を
政府は7日、公職選挙法改正による選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げにともない、主権者教育などの追加経費として予備費から総額12億8000万円を支出することを決定した。
総務省の発表によると、主権者教育に用いる副教材は当初、高校3年生のみに配る予定だったが、全学年への配布に変更。この追加経費が1億8500万円。国民への周知・啓発するための経費として、2億200万円。さらに、地方自治体の選挙人名簿システムの改修に、8億9300万円を支出する。
副教材や周知活動で啓発を
現在、「選挙の意義」や「選挙制度の仕組みの解説」、「模擬選挙など実践的取り組みのためのワークシート」など、高校生向けの副教材を総務省と文部科学省が連携して作成に取り組んでいるという。秋ごろに公立・私立の高校生に対し、配布される見通し。
高校生向けの副教材配布以外にも、指導のポイントなどが記載された指導用テキストの制作も進められている。また、全国で新有権者向けのシンポジウムやワークショップの開催、ポスターの掲示などの周知活動も検討中である。
高市総務大臣は、閣議後記者会見で「来年の参院選までの1年間を活用し、関係機関や若者啓発グループと連携しながら、継続した啓発に努めていきたい」と述べた。
18歳選挙権は、来夏の参院選から適用される見通しで、18、19歳の約240万人が有権者に加わる。
▼外部リンク
総務省 高市総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/02000400.html
総務省 ホームページ
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