早稲田大学マニフェスト研究所がこのほど発表した全国の自治体議会「改革度」ランキング（２０１４年）で松阪市議会は大きく後退し、８８位という結果に終わった。
松阪市議会は、2012年(平成24年）11月施行の議会基本条例を作り上げたことやその内容が評価をされ、改革度の総合（情報公開・住民参加・機能強化）順位が全国で２７位（2010年４７７位、2011年２３５位、2012年回答なし）につけ、基本条例づくりの成果が認められていた。
情報公開・住民参加・機能強化の各カテゴリー別に見てみると、2013年には情報公開度で36位だったのが60位に、住民参加度で78位だったのが79位に踏みとどまったものの、機能強化度が48位から310位に大転落した。
海住イラスト機能強化は、議会基本条例を制定した際、議会内で２年以上にわたって激しい議論を繰り広げて議論の結晶を成果物としてまとめ、議会と長との二元代表制を生かした住民起点の議会像を構築するとともに、そのためのツールを盛り込んだものの、条例制定後は政策討論会や市民と議会との意見交換会など条例化したツールを活用しようとしても使用制限を受け活用を阻まれたほか、新しい機能の開発が進まなかった。そのため、2012年に採り入れたツールは旧式化・劣化が進んだとみなされたのが要因ではないか。
議会報告会の開催や議会広報の充実には努めているものの、審議過程（議員間討議や政策討論等）での改革の進展が見られなかった
28日付・中日新聞が報道しているが、松阪市議会と同様、県内で上位を占めた四日市市議会は３位（2013年2位）、三重県議会７位（同１位）、伊賀市議会１７位（同１２位）と、全般的に後退しているものの、上位を維持しているだけに、松阪市議会は反省しなければならない。
現在、松阪市議会に対しては議会解散を求めるリコール運動が起きている。
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