2016年4月30日土曜日

松阪市議会 会派代表者会議の“非公開”は公開で決着

<松坂市議のブログより>

議員になって13年間、会派に属さない議員であったわたしですが、昨年10月に会派を作りましたので、それ以降、「会派代表者会議」なる会議に出席するようになりました。

会派代表者会議って、その存在を知らない方が大方であろうと思います。
役割としては、議会に関することについての議長の諮問機関です。

実はこの会議、松阪市議会内で、唯一、非公開の会議だったのです。かつては。それを公開にしてきた歴史があります。

かつで、これが非公開だった理由。非公式会議だったからです。正式の会議体とは認定されていない、議長の私的諮問機関のようなものだったので、会議は公開と決まっている議会の中で唯一、勝手がきいたというわけです。

しかし、議会改革の議論の中でそれを問題とし、平成2411月に制定した議会基本条例では、会派代表者会議を正式な機関として位置付けると同時に「原則公開」ルールを適用するようになりました。
正式な会議ということは公開の会議になるということです。
同時に、無会派であっても発言できる会議になりました。


以前は、議会の中の会派の代表者オンリーの会議で、会派に入っていない議員は発言ができませんでした。
傍聴はしてもいいけど、発言はできない、というものでした。

どんなときに開催されるかというと、正式の会議体である議会運営委員会(当然、公開の会議です)に諮ることがふさわしくないような内々の協議をしたい必要性を議長が感じたとき。

非公開の会議ということは、その中で協議したことを外で漏らしてはいけないし、ブログにも書いてはいけないし、みたいなもの。

かつてはそういう状態でした。

ところが、です。

どうも、最近、その会議が、非公開でおこなわれることが目立つようになりました。

最初は、人事に関すること。人事に関することは非公開にしてもよいとする例外規定が適用できることになっています。
きっかけは、竹上市長が、空席となっていた副市長に充てたい人物の内諾を得たので議会に正式に人事案件議案として提出するまでは外部には漏らさないでほしいと「非公開」を求めてきたときが、議会事務局が主導で「非公開」が増えてくる始まりだったように思っております。

次に、「意思形成過程」にあたるからと言ってきた。
これは、アウトでしょ。

案件ごと、二度、三度は従いましたが、このままではこの先ずっと非公開で、議会基本条例に位置付けた公開規定は形骸化すると判断し、先日開かれた会派代表者会議では会議の冒頭、非公開を適用する事由には当たらない、拡大解釈できる理由をくっつけるべきでないと指摘させていただきました。

すると、佐藤誠・議会事務局長が、議長に代わって、「意思形成過程にあたる。この会議で出た発言が、あたかも決まったかのように一人歩きしてはいけないので非公開とした」などとどこかで聞いたことのあるようなことをおっしゃる。
それを言い出したら、「意思形成過程に当たらない会議はないでしょ?。この先、すべての会派代表者会議を非公開にする気? 議会基本条例の規定に反しますよ。そんなことしたら、竹上市長といっしょじゃないですか」ということで制しました。

あとは、議長が、他会派の各代表者と、傍聴の無会派議員全員に、意見を求めたところ、全員が「人事案件以外は公開すべき」ということで結論を見ました。

じゃ、この日(420日)の会議は公開しようとはわたしも言わず、「きょうはいいよ」ということで矛を収めました。

ということで、次回からは、安易な非公開はなくなるはずです。

しかし、420日の会議は「非公開」だったので、ホントーは、その会議の中味も非公開ですからその内容をブログに書くのもダメということになります。
(「いつになったら公表していい?」と確認しようかなとは思いましたが、わざわざ聞くまでもないかと確認はしませんでした)。

その日の会議の目的は、議会として熊本地震への義援金を集める活動に取り組むかどうかということで、議会事務局長的には「いくら集める?」という目標金額が「決まったこととして一人歩きすることを恐れた」ということですが、きわめてナンセンスな話ですが・・・・。

まあ、議題は決定をし、議会事務局からも、義援活動の日程も議員に通知されましたので、その時点をもって「非公開」ルールは解除されますので、やや、裏話を紹介させていただきました。

だれも、あそこで発言しないと、議会の会派代表者会議も、どこかの会議と同じように適当な口実を見つけて非公開が続いてしまうところでした。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52257181.html

2016年4月29日金曜日

改正公選法成立「駅・商業施設に投票所」今夏の参院選から

<政治山より>



改正公選法で駅やショッピングセンターでも投票できることに

選挙の投票所といえば小中学校や公民館・集会所などが「定番」ですが、今回の公職選挙法の改正により、駅やショッピングセンターなどに「共通投票所」を設置し、そこでの投票を実施することが可能になります。電車での移動にあわせて駅構内で投票したり、買い物のついでに投票ができれば、有権者にとってはたいへん便利でしょう。
国政選挙としては、この夏の参議院選挙から改正公選法が適用されます。しかし、実際に「共通投票所」を設置するかどうかは各自治体の判断に委ねられています。
演説

期日前投票も最大2時間までの拡大が可能に

なお、最近、有権者の利用が伸びている「期日前投票」も、現行法では投票時間が午前8時半から午後8時までに限られていますが、改正公選法によれば、各自治体の判断によって前後それぞれ最大2時間までの拡大が可能になります。朝6時半から夜10時まで「期日前投票」ができれば、通勤時間帯を利用しての投票が格段に便利になるでしょう。さらに、投票所への子どもの同伴は、これまで乳幼児しか認められていませんでしたが、18歳未満まで同伴が認められるようになります。

改正公選法により投票率アップにつながるかは微妙

このように、改正公選法は、有権者がより投票しやすいよう環境を整えることでの投票率アップだけでなく、未成年者に対する「主権者教育」の効果についても狙っているようです。
しかし、「共通投票所」の制度が活用されて投票率のアップにつながるかどうかは、今のところ「未知数」と言わざるを得ません。「共通投票所」を設置するには二重投票などの不正やミスを監視するための「専用回線」を用意する必要があります。そのため、コスト面などの問題から「共通投票所」を設置することに慎重な態度を見せている自治体も多いと言われているからです。

小選挙区制の実施以降、低下傾向の投票率

投票率の低下傾向に本気で歯止めをかけようとするなら、政治への関心や有権者の投票意欲をもっともっと高める必要があるでしょう。
そもそも「投票率の低下傾向」が顕著になったのは平成8年以降のことです。この年の衆議院選挙から実施された「小選挙区制(1つの選挙区から1人しか当選しない選挙制度)」にこそ「有権者の選挙離れ」の原因があるとする意見もあります。
すなわち、小選挙区制のもとでは、いわゆる「組織票」がなければ選挙での当選が困難である一方で、「死票」(落選候補者への投票)が中選挙区制より多く発生するため、有権者が「自分たちの一票は、もはや価値がない」と感じる結果となり、投票意欲を失う原因につながったとする分析です。
小選挙区制を前提とする限り、政権与党をはじめ各政党は「組織票固め」に走らざるを得ません。そして政権与党は(口が裂けても言えないでしょうが)、正直なところ投票率が飛躍的にアップすることを望んでいません。いわゆる「浮動票」が動くことは「組織票」にとっての「脅威」となるからです。
民主主義の「建前」としては投票率の向上が望ましいわけですが、政権を手放したくないという「本音」からは、有権者の「無関心」の方がむしろ「ありがたい」のです。

投票率改善への本気度が見えない今回の改正公選法

そんなわけで、国政の基盤を支える大切な選挙制度の問題であるにも関わらず、「投票所を身近にする環境作り」を「するか」「しないか」を最終的に各自治体の判断に委ねる形をとったのが、今回の改正公選法の大きな特徴です。
国としては「制度設計」をしたからそれでおしまい、あとの判断は各自治体に委ねるという無責任な構図です。その意味で、今回の公選法の改正は、投票率の低下傾向に「本気で」歯止めをかける意図はないという厳しい見方もあるところです。


著者プロフィール

藤本 尚道/弁護士
藤本 尚道/弁護士
藤本尚道法律事務所
1986
年、神戸弁護士会(当時) 入会。1994年、藤本尚道法律事務所を設立。多重債務整理、破産・民事再生、不良債権回収のほか、離婚問題、不動産関係、交通事故、刑事事件などに幅広く対応。また、税理士事務所と連携し、税金・相続問題もサポートしている。

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2016年4月28日木曜日

格調高い栗山町の議会基本条例

<八潮市議のブログより>

昨日からJIAMの研修「地方議員のための政策法務〜政策実現のための条例提案に向けて〜」に参加しています。

昨日は条例制定のための基礎知識などを政策研究大学院教授の井川博氏から学んだ。今日は、実際に条例立案の演習が行われます。午前925分から途中昼食を挟み17時まで、この時間内に翌日の発表資料が完成しなければ、完成まで延長される。

昨夜、今日の議論をする前に、事前に渡されたテーマごとにすでに作られている自治体条例集をじっくり読み返してみた。今回テーマとして選ばれた4つの条例は、議会基本条例、住民参加・活動推進条例、地域支えあい活動推進条例、空き家等の適正管理に関する条例です。

ちなみに私が選んだ条例は、第一希望は議会基本条例、第二希望は,空き家等の適正管理に関する条例で申し込んでいましたが、昨日の講師によれば、今回の参加者63名のほとんどが第一希望となったそうです。

既に全国では700近い自治体で、議会基本条例が作られている為、つくりたい条例のグループ分けでは、議会基本条例はたった1グループでした。今回、希望者が一番多かったのは、地域支えあい活動推進条例でした。多分、参加している議員の議会では、議会基本条例はすでに作っているからかもしれません。

今から10年ほど前、あれは確か5月の連休明け頃、初めて北海道栗山町の議会基本条例が公になったと聞いて、早速読んでみた。あの時もかなり大きな衝撃を受けたが、今、こうして読み直してみると、度々改正されているものの、この条例全体に流れる格調の高さを改めて感じます。

昨日の講義では、法律を作るとき、最終段階で読み合わせをするが、すべて音読みで読ませて間違いがないかどうか調べるそうですが、この栗山町の議会基本条例も音読みで文字を追わずに聞いてみたいな〜と思いました。

栗山町の条例ができてから今年で10年目なのに、八潮市議会では議会基本条例を作ることについては、まだ全会派が一致しているわけではない。議会改革として協議はしているものの、大半が改革されないことで終わりそうです。

今回の受講者の中に栗山町議会から女性議員が参加しており、昨夜の懇親会で名刺交換した際に、一度、尋ねてみたいといったら、どうぞ大歓迎ですと言ってくれた。

こんな条例を世に発信し、一躍有名になった栗山町、一度、行ってみる価値はありそうです。ついでに、お隣の夕張市のその後の様子も見たいな〜と思いました。

さあ、今日一日、頑張るぞー
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877226

2016年4月27日水曜日

第100回フォーラム「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」PartⅠ

東京財団は、2009年より「地方議会の改革」プロジェクトを立ち上げ、地方分権の時代が求める議会活動のあり方を強くアピールしています。101には、政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」を発表し、住民自治に根ざした基本条例のあり方(必須3要件・必須条文)を示し、提言普及の活動を続けています。

100回目のフォーラムでは、北海道栗山町議会が06518日に全国初の議会基本条例を制定して10年を経た今日、基本条例が果たした役割、効果について「東京財団モデル」を中心に検証し、これからの地方議会を展望します。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。

【日時】2016518日(水)14301630(受付1400~)

【会場】日本財団ビル2F会議室(東京都港区赤坂1-2-2

         http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」Part I

【登壇者】(50音順、敬称略)

  江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科教授)

  廣瀬克哉(法政大学法学部政治学科教授)

  千葉茂明(〔株〕ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長)

※コーディネーター

 中尾修(東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長)

 
▼ 詳細・お申し込みはこちら


▼ 政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」はこちら

2016年4月26日火曜日

市民と議員の対話集会、新聞掲載記事

当会が4月6日に開催した「市民と議員の対話集会」、4月8日付の「朝日新聞」、「毎日新聞」に掲載されましたので、遅ればせながら報告いたします。
<朝日新聞>
 
<毎日新聞>
 
 

2016年4月25日月曜日

広島視察②呉市の国民健康保険事業の取組

<江東区議のブログより>

昨日は、広島県呉市にて、「国民健康保険事業の取組について」視察を行いました。



 
呉市は、人口23万人で高齢化率33パーセント。

国保加入者は51,731人で、人口の22パーセントであり、加入者の高齢化率は52パーセント。

同規模の人口の都市では高齢化率が全国一高く、医療費の削減が課題であったこともあり、レセプトのデータベース化を全国に先駆けて実施。

レセプトデータを活用して医療費を分析し、ジェネリック医薬品の使用促進や、糖尿病患者の重症化予防、重複・頻回受診者、生活習慣病放置者への適正受診に向けた訪問指導など、様々な事業を実施し、医療費削減や呉市民の健康向上に成果をあげています。全国でいち早く、ICTを活用し、医師会や大学、事業者などとも密に連携し、きめ細やかに事業を進めている素晴らしい事例でした。呉市の財政が厳しい時代に国保事業の今後起こりうる危機を早期に予測し、費用対効果の面で、効果が勝るというシミュレーションを行った上で事業を進めていったという経緯についてもお話を伺い、先見の明や、信念を感じました。

江東区の国保事業においても、ジェネリック医薬品の使用促進による医療費適正化、生活習慣病の予防は喫緊の課題であり、大変参考になりました。

また、呉市役所は、庁舎を建て替えし、平成28年から新庁舎になったそうで、大変立派でセキュリティも優れた新庁舎も視察の際見学しました。


こちらが議場。




一階にはカフェもありました。


様々得ることのある視察。関係者の皆さまに感謝するとともに、江東区政にしっかり活かしていきます。
 

2016年4月24日日曜日

議会事務局は、異文化社会なのか?

月刊ガバナンス4月号から始まった、新連載「議会局 軍師論のススメ」の第1回です。

2016年4月23日土曜日

市議会が主権者教育「18歳の選択<やお未来議会2016>」を開催

八尾市議会が主権者教育「18歳の選択<やお未来議会2016>」を開催。出典:月刊ガバナンス4月号


2016年4月22日金曜日

市民とのワークショップを踏まえて「定住化促進対策に関する提言」を作成・・・宮古市議会

宮古市議会は昨年11月、「「定住化促進対策に関する提言」を市長に提出した。
市では議会側の提言を一部取り入れて今年の2月、人口ビジョン地方版総合戦略を策定した。
提言をまとめるに当たって議会では先進地視察や関係団体との意見交換会に加え、市民とのワークショップやアンケート調査なども実施。政策提言の充実に向け、「一つのモデル」を確立しつつある同市議会を注目しておきたい。

詳しくは、月刊ガバナンス4月号にてご確認ください。

2016年4月21日木曜日

松阪市議会主催議会報告会

<松坂市議のブログより>



予算書 001

松阪市議会のオフィシャルな議会報告会は、来週18日(月)、20日(水)、22日(金)の予定で開催されます。

リンク 日程や会場、班構成など詳細はこちら
議会報告会

議会内を7人一組、計4つの班にわけて、それぞれが3会場を受け持ちます。

平成24年11月から、当初予算議決後の4~5月、決算認定後の10~11月ごろの年に2回ずつ、今回で7回目。1回の報告会で12会場を回りますので、市内43地区(住民協議会単位)を2巡目に入っています。
班は、常任委員会ごとに振り分けています。現在の班構成では昨年秋に続いて2回目になります。

班、いわばチームということになるわけですが、班というのはいいなと思います。
班の中で役割を分担し、会場を訪れた市民の方から質問を受けたり議論をするわけですが、このときは、会派ごとにあらかじめ固定化されたような立ち位置というものを無にしてのぞむことができるからです。

ほんとに議会には会派なんてものは無いほうがよい。
政党とかイデオロギーとかの垣根を取り払った状態で、班みたいな単位でふだんから市政の課題に取り組んでいくことができれば、議会の機能強化を図ることができるし、市政の水準も上がるのではないかと思います。

さて、もう一度、予算書に目を通しておかないと。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52256787.html

2016年4月20日水曜日

北海道視察研修会

<江東区議のブログより>

月曜日、火曜日は、議会改革に関する北海道の視察研修会に参加しました。


議会改革のトップランナーである北海道 栗山町議会、芽室町議会を視察し、過去の経緯と現在の議会改革の取り組みについて詳細なお話を伺い、充実した意見交換を行いました。

今回は主催者であるマニフェスト大賞の副実行委員長として出席させて頂き、改革に取り組む両議会の取組を直に伺うとともに、最新の議会改革事例について多くの学びを得ることができました。

先進議会からの学びを 区民意見をより反映できる議会への改革に活かせるよう、区議会の一員としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

1日目:栗山町議会



  マニフェスト大賞実行委員会として、これまで10回開催された大賞の中で最も印象に残った議会として栗山町議会を表彰し、


現在の町議会の議会改革の実践について、10年前、議会基本条例制定当時の橋場元議長、中尾事務局長からお話を伺いました。

栗山町は、北海道の中央部、夕張市に接している人口12,519名の町で、議員は13人、事務局職員は3名体制で議会改革にまい進しています。

 マニフェスト大賞は、第1345回の4回受賞しており、


10回のマニフェスト大賞において、「これまで最も印象に残った議会」に選出されています。

栗山町議会は、10年前の平成18年全国初の議会基本条例を制定。

住民の声をしっかりと聴き、町政に反映させるための議会報告会、議会への町民参加の機会を設け、住民意見を町政に反映させるための一般会議などを条例に定め、10年間実行し続け、成果を出しています。

  議員活動をしている中で、「住民意見を政策に反映させる」ことの重要性を感じていますが、議会として報告会や一般会議などをしっかりと開催し、住民と対話することは、原点です。江東区でも、議会改革については、「議会のあり方検討会」が設置され、議会基本条例の制定については検討事項となっておりますので、先進事例の視察が大変参考になりました。

2日目:芽室町議会


芽室町は、帯広市に隣接し、スイートコーンの生産日本一を誇る農業王国。

芽室町議会は、第7回、9回のマニフェスト大賞を受賞。

「住民に開かれ、わかりやすく、活動する議会」をスローガンに掲げ、議会運営全体の改革を進めており、2014年の全国の地方議会の改革度ランキングでも1位となるなど、全国的にも注目を集めている議会です。 議会基本条例の制定をはじめとする通年議会の開催、議会だよりの毎月発行やFacebook、ラインなどのSNS導入、議会報告と町民の意見交換会の改革、議員研修計画の策定実施、議会サポーターと議会モニターの設置、など様々な議会改革に取組み、日々進化を続けています。

 実にたくさんの改革に日々取り組んでいる芽室町議会ですが、16名の町議会議員、3名の事務局職員が高い志を持ち、住民福祉の向上のため、情報公開や住民参加に取り組んでいる様子が、概要説明や質疑応答のなかでも強く感じられ、本当に素晴らしかったです。

議会基本条例を制定することによって、今回紹介した様々な取組をしっかりと実現することを町民に対して約束し、計画、実行、評価のサイクルを回していくことの大切さを実感しました。

☆☆☆

 全国の議会、規模や自治体の抱える状況はまちまちですが、先進から学び、全国各地の議員と議会改革度の進捗状況や、それぞれの自治体の特徴ある取組について学び合う、ということも視察研修会の良いところです。


みなさま、ありがとうございました。
http://www.suzukiayako.com/archives/52274988.html