会津若松市議会では平成２０年６月の議会基本条例制定後、市民参加型政策サイクルの実践などにより議会改革に取り組んできました。
年２回市内１５地区での市民との意見交換会、及び政策課題に応じた各種団体との意見交換会などで頂戴したご意見ご提案等を踏まえ調査研究しながら政策提言につなげています。
さらには、これら議会活動の成果を広く市民に知ってもらうため、広報に意を用いる必要があると思います。
地方議会は、日本の民主政治の地方自治を担う大切な役割があります。
地方分権が進み、さらに財政状況も厳しい時代になり、その責任は益々重くなっています。
議会には、条例の制定や改廃、予算の決定、決算の認定、一定額以上の契約の締結、市の重要な計画、財産の取得、または処分等の決定を行う権限があります。本市議会ではこのような権限（議決責任）の重さを自覚しながら、住民のために役立つよう改革を進めているところです。
また、会津若松市議会では、市民との意見交換会を起点とし、監視能力と政策能力を高めるためテーマを設定し、年間を通して学識者を招いた政策研究セミナーや先進地への調査など実施し、さらに議員同士で討議の上、政策に反映させています。
住民自治（＝地方自治）を進めるための議会のあり方を議論しないまま、コスト削減のために議員の報酬や定数を減らせという意見は、結果して民主主義の弱体・崩壊へとつながりかねません。
本市議会では市民委員（５期目）２名に参加していただき議会制度検討委員会を設置しており、議会活動や議員活動のあり方、これらを行う上で適切な議員定数・議員報酬のあり方など検討して参ります。
また、意見交換会などの場を通して市民の皆様と議論を交わすなど、市民と共に歩む議会を示していきます。
http://www.meguro.gr.jp/blog/?p=1359
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