31日、９月定例市議会が開会、議案の提案理由の説明が市長から行われて閉会しました。
終了後、市議会全員協議会が開かれ傍聴いたしました。
そこでは、各会派から提出された議会改革の要望事項のまとめが配布され、各会派で持ち帰り協議となりました。また、10月に行われる2つの議員研修が確認されました。
●現時点での各会派の議会改革の要望事項は、
●私と私の所属する無所属の会としての要望
【黒川提出分】
１．議会の監視機能の強化に関すること
（１）地方自治法第９６条２項の定める議決事件の追加
・市の基本的計画（総合計画・都市マスタープラン）や、予算策定に影響を与える諸計画（複数年にまたがり予算執行を拘束する計画や市民生活に大きな規制をともない計画）を議決事件に追加する
２．議会運営のあり方に関すること
（１）一般質問
・一問一答方式への移行し質問回数制限の撤廃
質問時間の見直しを検討するにあたり、時間は質問時間のみで設定すること。
複雑な制度にしない改革を。
・市長・副市長・教育長に反問権の付与
・一般質問の質問順の決定方法の見直し
・一般質問の質問順の確定の早期化。
・行政側職員の質問調整のための無駄の排除（時間を廊下で浪費しない質問調整の工夫、行政側の調整する日程の明示）
（１－２）議案質疑
・一問一答式への移行と質問回数制限の撤廃
・質疑には一定の価値観の提示があって可能なことから「自己の意見を述べてはならない」という規制を「自己の主張を述べる目的で行ってはならない」という規制に変更すべき。
・議案質疑で、先行する質疑者のした同趣旨の質疑を、新たな論点もないのに質疑することを規制。
（２）会期のあり方
・3月定例会の会期を早期化
・9月定例会の会期を遅めに
・市長選のある年の3月定例会の日程設定の弾力化
一般質問や問題のない条例の審査は4月食い込みで行うなど。
（３）討論や議員どうしの討議の場の改革
・本会議・委員会の討論採決の前に議員間で自由討議を行い採決への働きかけができる機会を設ける
・採決理由を明確にするため全会派が討論をすること。
・賛成のみの場合でも討論ができることの確認。
※できない申し合わせ、先例ともに存在しないのに規制を受けている。
（４）委員会審議
・所管事務調査で、市のつくる諸計画の策定中、策定後の説明を求める。
・討論前の議員間討議の実施。
・議事日程のうち、請願・陳情審査を先に行う。
・委員会委員長報告は、その後の本会議討論・採決の参考情報であることを考えると、委員会における代表的な討論意見を報告する必要がある。一方で質疑討論の内容は、文字でも確認できる体制を作った上で、委員会速記録の配布により質疑討論の報告は簡素化すべき。
・委員会審議の効率化のために本会議議案質疑の速記を委員会審議に提供すること。
（５－１）予算審議の見直し
・各事業の予算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・予算の事業別前年対比の情報提供。
・予算編成の各段階での情報公開。
・行政側からの予算説明会の実施（2月頃の全員協議会）の定例化と、議案として提出する予算の提示時期の繰り上げ。
・分割審議に疑義を示す意見があることから、議長をのぞく23議員による予算委員会を設置しての予算審議の実施の検討。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
（５－２）決算審査の見直し
・各事業の決算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・決算の事業別前年対比の情報提供。
・行政側からの決算説明会の実施（6～7月の全員協議会）の定例化と、議案として提出する決算の提示時期の繰り上げ。
・委員会審議で議会としての指摘意見や改善意見を洗い出し、本会議で集約の上議決する。
・議会による行政評価の実施。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
（５－３）条例審議の見直し
・条例の制定・改正議案については、立法経緯と逐条解説の提出を求める。
・委員会において逐条審査を行う。
（５－４）その他
・議事の順番を、条例（→決算）→予算の順にする。
※条例審議の方が重要なのに、予算審議に時間が食われておざなりになっている現状を変える必要があることと、条例で支出根拠を整備してから予算を決定するべきではないか、という考え方から。
・議長・副議長選挙など執行部に影響の及ばない議案を審議する時の執行部の出席者の削減
・議会運営委員会や会派代表者会議での1人会派・無会派議員の発言権の保障（代表者会議申し合わせ事項の変更）
・議長招集権を担保する改革
・二重審査に該当するおそれがあるため、法定によるもののほか、市長部局の付属機関の委員の引き揚げとそのための条例改正
３．広報広聴活動の充実に関すること
（１）議会だよりの改革
・今の一般質問偏重の記事構成を見直し、議題も市民に伝わるように分量・記述方法を見直すべき。重要議案は討論内容も記述するべき。
・採決の賛否を掲載する。
・議会だよりの議会による独立発行。
・意見書の掲載は抜粋とすること。
（２）インターネットによる議会中継
公開時期の早期化と明確化。
委員会の公開
（３）市議会ホームページの充実
・更新情報の提供（市議会ホームページのトップで。ただし会議日程、議事録公開、録画公開は市のホームページでも行う）
・委員会議事録の公開方法の改善（本会議で使用しているシステムとの統合）
・議案と条例改正の新旧対比表の早期公開
・議案に付される本会議配布資料の公開
・議案質疑通告書の公開
・会派綱領や結成目的の公開
・政務活動費の報告書や領収書写しの公開
・視察報告書の公開
・視察受け入れ情報の公開
（４）議会における会議の公開のあり方
・委員会・全員協議会でも、秘密会とする告示や動議等がない場合は、傍聴許可手続きを省略する。
・傍聴者に持ち帰り可能なかたちでの資料提供を行う
（５）請願・陳情
・陳情を原則審査を行うものとする。一方で、行政課題と思われないもの、事実誤認にもとづくものなど、議案審査にそぐわないものもあることから、議会運営委員会で取り扱いを1件ずつ事前確認する
（６）議会としての市民公聴会の開催
・毎市議会の後、市民公聴会を開催し、議会の議決内容の報告と、政策課題を市民に聴く。
・公聴会で受けた意見を政策として反映させる仕組みをつくる
・議会としてパブリックコメントを実施できる仕組みをつくる
・具体的な議案ではなくテーマを決めて、市民との政策のあるべき姿を共同研究したり討論する場づくり
（７）議事録の見直し
・公開時期の早期化。本会議・委員会ともに、一般質問通告締切の1週間前までにする。
・委員会議事録の議会図書室、中央図書館での保存・公開。
・過去の委員会議事録の議会図書室での永久保存。
・過去の委員会議事録のデータ化。
・本会議議事録の条例改正の議案に、条例新旧対照表の掲載。
（８）その他
・控室訪問者の議会事務局のチェックのとりやめ
４．調査・政策立案能力向上に関すること
・議会図書室の改革
職員の配置
白書など経年的変化を追跡するために必要な資料の保存の長期化
委員会議事録の所蔵
書籍の廃棄基準の明確化
政務活動費で各会派・議員で購入した書籍の所蔵可能性の検討
市政情報コーナー、議会図書室の統合と司書の配置による市政調査能力の向上
・プリンタの配置など控室の環境整備
５．議会費予算の適正化
（１）行政視察
・視察派遣の前段に、獲得目標を明確にし、朝霞市に活用できる可能性の論証を求めるため各委員会から派遣企画書を提出させる。
・視察報告書のインターネット公開。（再掲）
（２）政務活動費の使途と公開
・報告書・領収証写しのインターネット公開の実施（再掲）。
・政務活動費の領収証の原本提出の徹底（運用基準第8の再確認）。
・議会活動に関する文具費の計上のための新項目の設定。
・資料購入・研修研究費では、活用方法の明示。
・使途のうち事務所家賃の規制。
（３）議員報酬
・議員報酬の改善（公務員賃金年収との連動）。
・議員の処遇に関する議題に関しては、特別職報酬審議会の招集権と議題提出権を議長におく。
→特別職報酬審議会条例の改正
６．その他議会の活性化に関すること
（１）議場のバリアフリー化
・傍聴者の入り口の変更
・傍聴席の階段の解消
（２）議会事務局
・調査担当者の配置
・他市の議会事務局職員との人事交流
（３）会派運営
・採決や委員会人事に影響を及ぼす会派の存在が公的なものであるため、会派綱領や会派結成理由などのホームページでの公開
・懲罰委員会の運用の透明化
（４）その他
・議員専用駐車場の縮小・廃止
・打ち合わせスペースの設置（質問調整や来客の対応のため）
・「について」の削減。（「～について」という表現の多くがなくても表現できる。議会だよりでスペースを余分に使ってしまう）
７．議会改革の進め方
・できる限り全議員合意を希求して進めつつ、各会派による合意形成のための前向きな努力を求める。
・議会基本条例を制定し、会議規則、委員会条例、申し合わせ事項を整理して、議会基本条例と申し合わせ事項に整理する。
・市民との意見交換会を行う。
【小山議員提出分のうち黒川提出分と重複しないもの】
①議案質疑を全員協議会でやっているような方式に、②傍聴人にも発言の機会を設ける、③委員会による発議や提案の活性化、④紹介議員のない請願の審議、⑤政務活動費の後払い制、⑥夜間土日議会の開催。
●他の会派の要望事項
【公明党】①一問一答式を早期に議運で検討する、②総括質疑の代表質問制・質問者の時間制限、③議会基本条例の検討、④議会報告会の開催、⑤議会だよりの単独発行、⑥タブレット端末の活用で議会のペーパーレス化、⑦土日議会の開催、⑧本会議場にプロジェクターの設置
【輝政会】①議会映像の録画公開の時期を短縮、配信動画の細分化、②議会と市民の接点のためのFacebookの開始、③議案に対する質疑・各常任委員会の質問のあり方
【日本共産党】①開会時間を9:30～とする、②3月と9月（の定例市議会）は本会議質疑を2日にする、③一般質問の日数を増やす、④議案質疑と委員会の間を2日にする、⑤土日開催、⑥議決事項－基本計画や分野別の基本的な（行政）計画の審議、⑦委員会に参考人制度の導入、⑧議会だよりの独立発行、討論、態度表、請願文書の掲載、⑨インターネット中継の再検証を行う、⑩委員会議事録に検索システムを、⑪傍聴席数の拡大、席次表の配布、モニターの活用、撮影の自由化、手話通訳者や要約筆記者の確保、⑫本会議場の改修－エレベーター、音響の改善、車いす席の用意、⑬請願の請願者の意見陳述の実施、⑭議会事務局の増員、⑮妊娠、出産、子育て、介護休暇の制度化
【無所属クラブ】①何のために何を目指して「議会改革」が必要なのかを明らかにする、②市民参画を考慮した上で議会基本条例の検討を行うべき、③議決事項の追加、④実施計画策定の関与、⑤調査活動の強化、⑥委員会の所管事務報告の義務化、⑥委員会条例・傍聴規則の再確認と改善、⑦一問一答方式を含めた質問のあり方の検討
【絆】①一問一答方式は議会運営委員会で質問の方法・時間までしっかりと決定して結論を出してほしい、②総括質疑のあり方、代表質問の導入などの項目も検討してほしい。
【黒川提出分】
１．議会の監視機能の強化に関すること
（１）地方自治法第９６条２項の定める議決事件の追加
・市の基本的計画（総合計画・都市マスタープラン）や、予算策定に影響を与える諸計画（複数年にまたがり予算執行を拘束する計画や市民生活に大きな規制をともない計画）を議決事件に追加する
２．議会運営のあり方に関すること
（１）一般質問
・一問一答方式への移行し質問回数制限の撤廃
質問時間の見直しを検討するにあたり、時間は質問時間のみで設定すること。
複雑な制度にしない改革を。
・市長・副市長・教育長に反問権の付与
・一般質問の質問順の決定方法の見直し
・一般質問の質問順の確定の早期化。
・行政側職員の質問調整のための無駄の排除（時間を廊下で浪費しない質問調整の工夫、行政側の調整する日程の明示）
（１－２）議案質疑
・一問一答式への移行と質問回数制限の撤廃
・質疑には一定の価値観の提示があって可能なことから「自己の意見を述べてはならない」という規制を「自己の主張を述べる目的で行ってはならない」という規制に変更すべき。
・議案質疑で、先行する質疑者のした同趣旨の質疑を、新たな論点もないのに質疑することを規制。
（２）会期のあり方
・3月定例会の会期を早期化
・9月定例会の会期を遅めに
・市長選のある年の3月定例会の日程設定の弾力化
一般質問や問題のない条例の審査は4月食い込みで行うなど。
（３）討論や議員どうしの討議の場の改革
・本会議・委員会の討論採決の前に議員間で自由討議を行い採決への働きかけができる機会を設ける
・採決理由を明確にするため全会派が討論をすること。
・賛成のみの場合でも討論ができることの確認。
※できない申し合わせ、先例ともに存在しないのに規制を受けている。
（４）委員会審議
・所管事務調査で、市のつくる諸計画の策定中、策定後の説明を求める。
・討論前の議員間討議の実施。
・議事日程のうち、請願・陳情審査を先に行う。
・委員会委員長報告は、その後の本会議討論・採決の参考情報であることを考えると、委員会における代表的な討論意見を報告する必要がある。一方で質疑討論の内容は、文字でも確認できる体制を作った上で、委員会速記録の配布により質疑討論の報告は簡素化すべき。
・委員会審議の効率化のために本会議議案質疑の速記を委員会審議に提供すること。
（５－１）予算審議の見直し
・各事業の予算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・予算の事業別前年対比の情報提供。
・予算編成の各段階での情報公開。
・行政側からの予算説明会の実施（2月頃の全員協議会）の定例化と、議案として提出する予算の提示時期の繰り上げ。
・分割審議に疑義を示す意見があることから、議長をのぞく23議員による予算委員会を設置しての予算審議の実施の検討。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
（５－２）決算審査の見直し
・各事業の決算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・決算の事業別前年対比の情報提供。
・行政側からの決算説明会の実施（6～7月の全員協議会）の定例化と、議案として提出する決算の提示時期の繰り上げ。
・委員会審議で議会としての指摘意見や改善意見を洗い出し、本会議で集約の上議決する。
・議会による行政評価の実施。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
（５－３）条例審議の見直し
・条例の制定・改正議案については、立法経緯と逐条解説の提出を求める。
・委員会において逐条審査を行う。
（５－４）その他
・議事の順番を、条例（→決算）→予算の順にする。
※条例審議の方が重要なのに、予算審議に時間が食われておざなりになっている現状を変える必要があることと、条例で支出根拠を整備してから予算を決定するべきではないか、という考え方から。
・議長・副議長選挙など執行部に影響の及ばない議案を審議する時の執行部の出席者の削減
・議会運営委員会や会派代表者会議での1人会派・無会派議員の発言権の保障（代表者会議申し合わせ事項の変更）
・議長招集権を担保する改革
・二重審査に該当するおそれがあるため、法定によるもののほか、市長部局の付属機関の委員の引き揚げとそのための条例改正
３．広報広聴活動の充実に関すること
（１）議会だよりの改革
・今の一般質問偏重の記事構成を見直し、議題も市民に伝わるように分量・記述方法を見直すべき。重要議案は討論内容も記述するべき。
・採決の賛否を掲載する。
・議会だよりの議会による独立発行。
・意見書の掲載は抜粋とすること。
（２）インターネットによる議会中継
公開時期の早期化と明確化。
委員会の公開
（３）市議会ホームページの充実
・更新情報の提供（市議会ホームページのトップで。ただし会議日程、議事録公開、録画公開は市のホームページでも行う）
・委員会議事録の公開方法の改善（本会議で使用しているシステムとの統合）
・議案と条例改正の新旧対比表の早期公開
・議案に付される本会議配布資料の公開
・議案質疑通告書の公開
・会派綱領や結成目的の公開
・政務活動費の報告書や領収書写しの公開
・視察報告書の公開
・視察受け入れ情報の公開
（４）議会における会議の公開のあり方
・委員会・全員協議会でも、秘密会とする告示や動議等がない場合は、傍聴許可手続きを省略する。
・傍聴者に持ち帰り可能なかたちでの資料提供を行う
（５）請願・陳情
・陳情を原則審査を行うものとする。一方で、行政課題と思われないもの、事実誤認にもとづくものなど、議案審査にそぐわないものもあることから、議会運営委員会で取り扱いを1件ずつ事前確認する
（６）議会としての市民公聴会の開催
・毎市議会の後、市民公聴会を開催し、議会の議決内容の報告と、政策課題を市民に聴く。
・公聴会で受けた意見を政策として反映させる仕組みをつくる
・議会としてパブリックコメントを実施できる仕組みをつくる
・具体的な議案ではなくテーマを決めて、市民との政策のあるべき姿を共同研究したり討論する場づくり
（７）議事録の見直し
・公開時期の早期化。本会議・委員会ともに、一般質問通告締切の1週間前までにする。
・委員会議事録の議会図書室、中央図書館での保存・公開。
・過去の委員会議事録の議会図書室での永久保存。
・過去の委員会議事録のデータ化。
・本会議議事録の条例改正の議案に、条例新旧対照表の掲載。
（８）その他
・控室訪問者の議会事務局のチェックのとりやめ
４．調査・政策立案能力向上に関すること
・議会図書室の改革
職員の配置
白書など経年的変化を追跡するために必要な資料の保存の長期化
委員会議事録の所蔵
書籍の廃棄基準の明確化
政務活動費で各会派・議員で購入した書籍の所蔵可能性の検討
市政情報コーナー、議会図書室の統合と司書の配置による市政調査能力の向上
・プリンタの配置など控室の環境整備
５．議会費予算の適正化
（１）行政視察
・視察派遣の前段に、獲得目標を明確にし、朝霞市に活用できる可能性の論証を求めるため各委員会から派遣企画書を提出させる。
・視察報告書のインターネット公開。（再掲）
（２）政務活動費の使途と公開
・報告書・領収証写しのインターネット公開の実施（再掲）。
・政務活動費の領収証の原本提出の徹底（運用基準第8の再確認）。
・議会活動に関する文具費の計上のための新項目の設定。
・資料購入・研修研究費では、活用方法の明示。
・使途のうち事務所家賃の規制。
（３）議員報酬
・議員報酬の改善（公務員賃金年収との連動）。
・議員の処遇に関する議題に関しては、特別職報酬審議会の招集権と議題提出権を議長におく。
→特別職報酬審議会条例の改正
６．その他議会の活性化に関すること
（１）議場のバリアフリー化
・傍聴者の入り口の変更
・傍聴席の階段の解消
（２）議会事務局
・調査担当者の配置
・他市の議会事務局職員との人事交流
（３）会派運営
・採決や委員会人事に影響を及ぼす会派の存在が公的なものであるため、会派綱領や会派結成理由などのホームページでの公開
・懲罰委員会の運用の透明化
（４）その他
・議員専用駐車場の縮小・廃止
・打ち合わせスペースの設置（質問調整や来客の対応のため）
・「について」の削減。（「～について」という表現の多くがなくても表現できる。議会だよりでスペースを余分に使ってしまう）
７．議会改革の進め方
・できる限り全議員合意を希求して進めつつ、各会派による合意形成のための前向きな努力を求める。
・議会基本条例を制定し、会議規則、委員会条例、申し合わせ事項を整理して、議会基本条例と申し合わせ事項に整理する。
・市民との意見交換会を行う。
【小山議員提出分のうち黒川提出分と重複しないもの】
①議案質疑を全員協議会でやっているような方式に、②傍聴人にも発言の機会を設ける、③委員会による発議や提案の活性化、④紹介議員のない請願の審議、⑤政務活動費の後払い制、⑥夜間土日議会の開催。
●他の会派の要望事項
【公明党】①一問一答式を早期に議運で検討する、②総括質疑の代表質問制・質問者の時間制限、③議会基本条例の検討、④議会報告会の開催、⑤議会だよりの単独発行、⑥タブレット端末の活用で議会のペーパーレス化、⑦土日議会の開催、⑧本会議場にプロジェクターの設置
【輝政会】①議会映像の録画公開の時期を短縮、配信動画の細分化、②議会と市民の接点のためのFacebookの開始、③議案に対する質疑・各常任委員会の質問のあり方
【日本共産党】①開会時間を9:30～とする、②3月と9月（の定例市議会）は本会議質疑を2日にする、③一般質問の日数を増やす、④議案質疑と委員会の間を2日にする、⑤土日開催、⑥議決事項－基本計画や分野別の基本的な（行政）計画の審議、⑦委員会に参考人制度の導入、⑧議会だよりの独立発行、討論、態度表、請願文書の掲載、⑨インターネット中継の再検証を行う、⑩委員会議事録に検索システムを、⑪傍聴席数の拡大、席次表の配布、モニターの活用、撮影の自由化、手話通訳者や要約筆記者の確保、⑫本会議場の改修－エレベーター、音響の改善、車いす席の用意、⑬請願の請願者の意見陳述の実施、⑭議会事務局の増員、⑮妊娠、出産、子育て、介護休暇の制度化
【無所属クラブ】①何のために何を目指して「議会改革」が必要なのかを明らかにする、②市民参画を考慮した上で議会基本条例の検討を行うべき、③議決事項の追加、④実施計画策定の関与、⑤調査活動の強化、⑥委員会の所管事務報告の義務化、⑥委員会条例・傍聴規則の再確認と改善、⑦一問一答方式を含めた質問のあり方の検討
【絆】①一問一答方式は議会運営委員会で質問の方法・時間までしっかりと決定して結論を出してほしい、②総括質疑のあり方、代表質問の導入などの項目も検討してほしい。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2016/09/831-9b88.html#more
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