例えば保育所の設置基準を独自に緩和しようという場合に、なかなか市民の支持が得られない。
保育の問題は保育所に子どもを預けている親、待機児童を抱える親しか関心を持たない。つまり、全国のことは全国紙を読んだり、テレビのニュース番組など一種のフォーラムがあるが、自分の町の保育問題を話し合うフォーラムが多くのところにはない。
このようなことは、連続シンポジウムでも行わなければ問題を市民が共有するきっかけもつくれない。でも連続シンポジウムは実はもともとどの地域にもある。議会だ。４年間で１６回の連続シンポジウムをやるべき人たちがいて、その人たちにはそのための報酬も払っていて、常設の会場もある。しかもその人たちは選挙で選ばれているのだから、普段は住民や支持者とコミュニケーションをとることが当然の立場だ。
詳細は、月刊ガバナンス９月号にてご確認ください。
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