神奈川県横須賀市議会は今月7～10日の4日間、関東学院大学法学部の学生2人のインターンシップ（就業体験）を試行的に実施した。市議会事務局や会派、市議個人がインターン生を受け入れ、議員の仕事を体験する内容。推進してきた公明党市議団（鈴木真智子団長）は期間中、各種団体との政策懇談会にインターン生を受け入れた。
政策懇談会は、市薬剤師会と市私立幼稚園協会の2団体と行い、インターン生の西村悠哉さん（大学4年生）と加藤航希さん（大学3年生）が同席した。このうち、市薬剤師会からは、小児医療費助成制度の所得制限撤廃や、ジェネリック医薬品のさらなる周知徹底などについて要望を受けた。また、市私立幼稚園協会との懇談会では、国や市の幼児教育を取り巻く現状などについて意見を交換した。
政策懇談を体験した加藤さんは、「テレビなどで見る政治家のイメージは良くなかったが、議員の生の姿を通して印象が変わった」と指摘。さらに「公明党が市民の声に真剣に耳を傾けている姿勢が伝わった」と感想を語った。西村さんは、インターンシップで経験したことを振り返り、「もっと参政意識を高めて、自分の意見を主張できるようになりたい」と述べていた。
横須賀市議会でのインターンシップは、昨年3月に同市議会と関東学院大学が締結した包括的パートナーシップ協定の一環。この協定は、両者が連携して地域社会の課題解決や活性化などに取り組むことが目的で、大学の知的財産などを活用した政策立案力の強化や、人材の育成などが期待されている。市によると、県内の地方議会と大学が同様の協定を結ぶのは初めて。
協定の締結については、当時、議長を務めていた党市議団の板橋衛議員が、議会やまちづくりに対する若い世代の関心を高めるため、大学と連携協定を結ぶよう提案していた。板橋議員は、「今後、人材の交流などを通して地域を活性化していきたい。地域課題の解決へ、さらなる議会改革に取り組む」と話していた。
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