9月２５日付朝日新聞では、埼玉県議会の（周回遅れの状況にある）「政務活動費（政活費）」を特集している。概要は次の通りです。詳しくは朝日新聞にてご確認ください。
◆埼玉県議会には政活費の使途や原則などを示した「運用指針」があるが、（１）同居する妻名義の建物を県議の事務所とし、事務所費を支払うことを事実上認めている（２）車のリース代を車種や利用額に制限を設けずに認める（３）自動車税や車検費用なども認める･･･という運用実態が分かった。
◆４７都道府県を調べた結果、少なくとも３５道府県は、生計を一にする親族名義の建物への支出は「不適当」として禁止。車については、リース代は９府県が禁止、リース代に上限を設けるが１３府県などだった。
◆税金から出る政活費は、政務活動以外には使えない。さいたま地裁では先日、埼玉県知事に対して埼玉県議会２会派に計約９００万円返還請求するよう命じた。
【参考資料】
★政務活動費を問う 遅れている県議会（上）
http://www.asahi.com/articles/CMTW1709251100001.html
★政務活動費を問う 遅れている県議会（下）
http://www.asahi.com/articles/CMTW1709251100002.html
0 件のコメント:
コメントを投稿