2018年6月30日土曜日

「6月議会が終わりました」

＜東村山市議のメール便より＞

こんばんは。今年は梅雨明けが早そうとのことですが、思わぬ水害等が起こらぬよう祈るばかりです。

 ◆5月29日から続いていた6月議会が、一昨日(21・木)に閉会となりました。

年度初めの6月議会は、市民生活に大きな影響を与えそうな議案が少ないことが多いのですが、今回も同様でした。

ただ、大阪の地震で痛ましい事故が起きた学校のブロック塀については、東村山市も緊急点検を行った結果、八坂小と四中が基準を満たしていないことが判明。

市長は早急に対応するとのことです。

 ◆6月議会での議案や陳情の採決結果は、既に市議会HPですべて確認いただけますが、全議員の賛否については8月1日号の市議会だよりを待たねばなりません。

そこで、今回もいち早く作成しましたので、添付の一覧表でご確認ください。

 ◆7月と8月、佐藤まさたかとしての活動報告＆情報・意見交換会を開きます。

 第52回：7月15日(日)14時～16時半／市民センター2階）／「どうなってるの？東村山」

※6月議会の報告と、市政＆議会の最新情報をお伝えし、意見交換ができればありがたいです。

 第53回：8月26日(日)15時～17時／サンパルネ会議室／「9月議会直前情報をどこよりも早くお知らせ」

※日程変更の可能性もあるので、その際は改めてご連絡いたします。

 ◆東村山市議会としての「議会報告会」の次回は…

8月4日(土)　①10時～12時／栄町ふれあいセンター　②１４時～１６時／久米川ふれあいセンター

※初めて、同日に２会場で開催し、議員も二手に分かれます。

次のメール便で詳しくお伝えしますが、ぜひご予定ください。

 お忙しいこととは存じますが、ぜひぜひお出かけください。お待ちしています！

 ※このメール便は、私が直接お会いして存じ上げている方、名刺交換させていただいた方に、不定期にBCCでお送りしているものです。

転送、引用、大歓迎。もしご不要の場合は、ご一報いただけると幸いに存じます。

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佐藤 真和（さとう まさたか・東村山市議会議員）

E-Mail）gachapin@sato-masataka.net

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twitter）https://twitter.com/sato_masataka

Facebook）https://www.facebook.com/satomasataka0627

 〒189-0025 東村山市廻田町2-21-13

T&F) 042-398-5265 携帯）090-6018-3572

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2018年6月29日金曜日

内部統制・監査制度等の改革と住民自治

自治体学会・議員研究ネットワーク2018研究フォーラムは、8月11日に山梨学院大学で開催されます。議会の監査機能をどう高めるのか、二元代表制の一翼を担う議会としての独立性は･･･。地方議会議員たちが自らの経験や現場からの体験をもとに徹底討論します。
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2018年6月28日木曜日

市民文教常任委員会に傍聴して

＜所沢市民のブログより＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品川　昭

請願の経緯と請願趣旨

〇６月１４日（木曜）に開催された、市民文教常任委員会（委員長島田一隆議員）において「市内公立小中学校の普通教室に『エアコン設置』を求める請願」の審査が行われました。

〇この請願は所沢市の教育環境を考える会が中心となって、今年2月から５月末までの４か月にわたって市内の様々な団体、個人にエアコン設置請願のよびかけ、最終4913票の署名を集めたものです。

〇請願の趣旨は1月の市主催の賀詞交歓会の席上で市長がエアコン設置の意向を示し、30年度予算にエアコン設置のための調査費が計上されることを踏まえ、周辺の都市のほとんどの小中学校でエアコンが設置されていること、熱中症で搬送される事態が発生するなど学習環境としては限界に達している状況の中で、この際、市内小中学校の全普通教室に一斉にエアコンが設置されることを求めて、6月定例議会に請願書を提出したものです。


常任委員会の審議内容

〇委員と市当局（教育委員会）との間の質疑応答で以下の点が明らかになりました。

・調査を委託した会社は「㈱建設技術研究所」（建設コンサルタントの老舗で中堅）に決定

・契約内容はマチごとエコタウン構想プラス各学校のハード面を加味した仕様書の作成

・調査の期限は３１年３月２９日まで　　・調査費用は予算どおり３３０万円

・現時点ではリースかPFIか、金額も不明、・国の補助金申請のタイミングは６月に事業計画書を作成する必要がある。（従って来年実施の際には事実上国の補助金は受けられない。）

〇続いて委員長が意見を求めましたがどなたからもなく、請願は全会一致で採択されました。

〇本議案は６月議会最終日７月３日（火）１０時開催の本会議で採択される予定とのこと。

〇本議案の審議時間は１０分～１５分程度でした。

何やらおかしいぞ

　請願者の一人であり、この審査の審議を傍聴した市民として、まずは全会一致で本請願を採択していただいたことには感謝いたします。が、私たちの請願に対して、議会サイドからの意見発言がなく、どういう意向、考え、趣旨で常任委員会が「了」としたのか、わかりませんでした。
　　私たちは市や教育委員会に請願したわけではなく、議会に請願したのです。２元代表制の一角である議会は市民の要求に基づいて条例を作ったり、予算を付けたり、計画をつくったりする権限があるわけです。だから、請願内容に基づいてエアコン設置を実現するために、議会として何をすべきか、常任委員の一人一人が意見を出し合い、ある程度の具体的な方針くらいはつくり、行政につきつけるくらいの迫力ある「政策提言」はできないのでしょうか。本会議で採択されたら、議会サイド自らがエアコン設置実現に動くくらいできないものだろうか。小中学校のエアコン問題が起きてから６年経っています。行政任せにせず、いまこそ議会の真価を発揮し、市民に示していくようになること望んでいます。（所沢市の教育環境を考える会）

https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43617030.html
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2018年6月27日水曜日

【速報】6月議会が本日閉会。全議員の賛否一覧をアップします。　

＜東村山市議のブログより＞

5月29日から続いていた6月定例議会が、予定されていた案件をすべて終えて閉会となりました。
早速、議員23名（伊藤議長は採決に加わりません）の賛否一覧を作成しましたので、アップします。
賛否一覧
採決の度に周りを見て、初日に結論を出した議案は録画再生も確認した上で表にまとめましたが、もしかすると間違えがあるかもしれません。その際は速やかに修正しますのでご容赦ください。
議会事務局でも早速、審議結果を市議会HPにアップしてくれていますので、ぜひご覧ください。
★議案の結果はコチラ★
☆請願・陳情の結果はコチラ☆

http://sato-masataka.net/wp/?p=4517
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2018年6月26日火曜日

6/21　朝霞市議会の改革ランキングは980位

＜朝霞市議のブログより＞

先頃、早稲田大学マニフェスト研究所が議会改革ランキングを発表し、2017年度では、朝霞市議会は1741自治体議会（有効回答は1318議会）中980位という結果になっています。前年が881位だったので100位下げています。

評価は総合点のほか、情報共有（841位→879位）、住民参加（986位→1117位）、機能強化（681位→809位）の3点で評価されていて、いずれの項目でも順位を下げています。
この1年改革らしきことは何一つしていないので、①下位の自治体が議会改革に取り組んで追い越していった、②もはや基礎的な改革だけでは評価指標にならない配点になっている、という2つの原因が考えられます。

朝霞市議会は総合点では中位の下ぐらいをずっと走っていますが、会議の全面公開、本会議のインターネット中継の実施などで、2014年度は、情報共有の項目だけ385位まで上げたことがあります。しかし、その後、情報戦略や議会だよりの改革なども停滞していることと思われますが、情報共有も879位と中位以下になっています。

あくまでも人為的な評価なので絶対視はできませんが、しかしある程度の改革に取り組めば400位以上になるので、評価項目がどうだとか、とやかく言える立場ではないと思います。
とにかく朝霞市議会は2015年改選から、議会改革が停滞しています。野党のせいみたいな話を吹聴する方もいますが、そうした一方的な問題ではありません。改革が必要な考え方が確認されず、改革項目を小出しにしか議論せず、そのなかで個利個略のぶつかりあいにしかならない質問時間規制の話ばかりやっているからではないかと思います。
●県内では所沢市23位、三芳町53位、嵐山町54位、埼玉県151位、和光市185位、富士見市214位、鶴ヶ島市240位が300位以内に飛び込んでいます。上位自治体を見ると、市民への議会報告会の開催、県議会が上位に飛び込んでいるので議会としての政策提言機能などが評価されているようです。県議会は犯罪被害者の条例を議員提案で作ったことが大きく評価されてランキング入りだと思います。
本質的な評価は、県議会が飛び込んでいるあたり？と思いますし、議員の発言規制が厳しい地域の自治体が今年は上位に飛び込んできているので、議員が自由似発言できる環境や、基礎的な改革項目が評価点に入らなくなっていることを示しているのではないかと思います。

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2018/06/621980-28b8.html
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2018年6月25日月曜日

地方議員研究会、講演会

現職議員の方限定のイベントです。7/27（金）京都、8/9（木）東京。ご興味のある方はコチラからお申し込み下さい。
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2018年6月24日日曜日

県議会改革検証に着手　委員会初会合、年内に報告書

＜神戸新聞NEXTより＞

議会改革の取り組みを評価するため、兵庫県議会が議会運営委員会に設けた「議会改革検証委員会」（９人）の初会合が１８日にあった。政策提言機能の強化や「県民に開かれた議会」などをテーマに成果を検証し、今年中に報告書としてまとめることを決めた。
　県議会は２０１５年の前回改選以降、議会改革を進め、常任委員会の地方開催を初めて実施したほか、インターネット中継の拡充▽本会議場にベビーベッドを備えた「親子傍聴席」の設置－などを行ってきた。
　来年４月の統一地方選で改選を迎えることから、これまでの取り組みを評価するため任期の最終年に設置。各会派の代表が委員となり、１２月の取りまとめに向けて協議していく。
　会合には正副議長も出席し、改革の実績と成果を報告書にまとめ、改選後の新議会への申し送り事項に反映させることを確認した。（井関　徹）
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2018年6月23日土曜日

一般質問初日を半分聞く

＜所沢市民のブログより＞

6月18日（月）午前9時前、雨が降る前に自転車で市役所に着いた。1階ロビーで新聞3紙見て3階へ上がると、大先輩T氏と出会った。少し話して傍聴席に入ると、開会前に傍聴者が7人いました。一般質問は、市民にとって聞きやすいのと、議員を応援する方も参加して、拍手で始まりました（傍聴席では拍手は禁止です）。

 　最初の質問者は谷口議員で、「下水熱」と「地中熱」というユニークな再生可能エネルギー利用の話から質問に入りました。下水熱は国土交通省の情報によると昨年度末で24カ所の利用がありました。地中熱はスカイツリーの地域冷暖房システムなどに利用されていました。マチごとエコタウンを掲げる市は、所沢駅西口開発など今後の大規模開発を行う企業への情報提供を行うことを約束しました。

 　2番目の質問者は矢作議員で、米軍所沢基地のヘリコプター騒音や介護保険要支援1・2の軽度者の取扱などを質しました。

　3番目は入沢議員で、西所沢駅西口改札口新設の経緯について、市長から土地取得や自由通路と駅舎屋上化などの経緯説明を引き出しました。

 　今日は。午後から傍聴席の定例会なので、一般質問の聞き取りはこれで終了します。午後も、小林議員、桑畠議員、島田議員の質問がありました。聞けなくて残念でした。

　今日から始まった一般質問は、議長就任など質問除外者が出て、当初の予定より4名が減り、23名の質問となりました。各議員の質問は、あまり重なりがなく、多様で新鮮な話題も多く、興味がわいてきます。3か月に一度の市議会開催なので、もし時間があれば傍聴してみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月18日　記；いしどう
 
https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43614007.html
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2018年6月22日金曜日

議会改革は議員の意識改革

＜武蔵野市議のブログより＞

2017年マニフェスト大賞グランプリを受賞した前飯綱町議会議長、寺島渉さんの話を伺った。議会の権限と役割を再認識するとともに議会改革は議員の意識改革だとされていたことが印象的だった。
P1020148
　
　寺島さんは昨年で議員を引退されたが、それまでは議会改革を引っ張り、飯綱町の名前を全国に広めている。改革派寺島前議長だけの力ではないが、その動きは多くの議会で参考になるだろう。
shiryou1_ページ_1■議会には厳しい評価

　飯綱町議会の改革のきっかけとなったのは、2005年、旧牟礼・三水両村の合併で飯綱町がスタートしたが、旧牟礼村でスキー場などを運営する第三セクターが破綻し、町は金融機関に約８億円の損失補償を行うことになった。そのとき、議会は何をしていたのかと住民から糾弾されたことが発端になったという。

　そこで町民に議会、議員についてアンケートを行ったところ厳しい評価となった。その結果を議会報などで公表するとともに、半年に30数回の学習会と議員同士で自由討議を行い、改革を実行することを知らせ、失墜した信頼を回復するために議会の機能と役割を再認識する。それは、報議員個人のパーフォーマンスではなくチーム議会として活動し、政策を議会からつくることが必要で、そのための改革が進められた。

　改革のその中心となったのは議会が何をしているか分からないという住民が多かったことから議会を見える化すること。住民参加を進めることが必要、サッカーの応援団をヒントに「政策サポーター制度」をつくり、住民と議会が政策をつくり執行部に提案することなどを行った。
　何よりも、首長提出の議案の追認機関から脱することが必要で、そのためには、常に学習をしていくことが必要だった。結果として議会改革は、議員の意識改革であったと話されていた。
P1010830


■継続的に取り込む仕掛けづくり

　しかし、追認機関でいい、余計な仕事をしたくないという議員と、改革を進めたい議員、その中間派はそれぞれ三分の一という状況だった。そのせめぎ合いは常にある。また、議員は４年に一度改選があり議会構成が変わる。新人が入り構成が変わっても継続的に取組む仕組みが大切。これがないと改革は進まないと話されていたのが最も印象的だった。

　飯綱町議会は、儀か基本条例を制定し、基本条例に基づいて年次計画をつくる。また、議会白書を発行し、自分たちの活動を評価、再確認することも行う。これらは基本条例に基づいて行うもので、改革を続けていく仕組みでもあるという。
　とかく話すことは得意だが、計画的に動けないことの多い議会。この仕組みづくりは参考となる。

　そして、議会基本条例の制定には、２パターンがある。飯縄の場合は、実践してきたことを議会基本条例にまとめたパターンだが、議会基本条例を制定してから進めていくパターンもあるとしていた。どちらのパターンでも、ゴールは同じ。以下の住民福祉の向上をはかるか。良いまちにするかだ。

　武蔵野市議会は、現在、議会基本条例の検討を進めているさなか。このパターンも含めて参考にさせていただきたい。

（2018年5月17日、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催「地方議会研修会 in 長野県飯綱町」の講演で）

※画像は、飯綱町議会の視察資料より（議会報）

【参考】地方議会研修会 in 長野県飯綱町を開催！総勢120名が参加しました
shiryou1_ページ_2
 
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2018年6月21日木曜日

土台を整え、政策立案・提言活動を活発化･･･軽井沢町議会

＜月刊ガバナンス6月号より＞

長野県軽井沢町議会は2008年に議会報告会を実施、10年から通年議会を試行、11年に「議会基本条例」を制定するなど着実に改革の歩みを進めてきた。これらを土台に政策立案・提言活動を活発化し、住民福祉の向上に取り組んでいる。概要は下記の通りです。
◆削減後の議員定数は16人、女性5人（約3割）とバランス良い
◆傍聴者への議案書等の資料配布を開始（03年）
◆議会議員研修条例を制定（06年）
◆議会報告会は、「議会とまちづくりを語る会」に変更（１0年）
◆議会基本条例前文で「議会改革を継続し発展させる」と明記
◆予算常任委員会・広報広聴常任委員会の設置（13年）
◆15年に第5次議会活性化特別委員会を設置（議会改革検討から変更）　①議会ICT  化の充実②議員相互の自由討議③議会からの政策提言④広報広聴の充実強化⑤連続性のある予算・決算審査の検討⑥議会基本条例の検証⑦規則及び申し合わせ事項の見直し⑧政策サポーター・議会だよりモニター制度導入の検討⑨議会力・議員力向上の取組み等について調査研究
◆議会による事業評価を試行（17年）
◆議会からの政策提言を、執行部がスピーディに予算化
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2018年6月20日水曜日

八潮市議会改革度は大幅に後退！

＜八潮市議のブログより＞

早稲田大学マニフェスト研究所が毎年行っている「2017年度　議会改革度調査」の結果（上位300議会）が、研究所のHPに公開されている。

八潮市議会はもちろん上位300位などに入るわけがないため、事務局に頼んで八潮市議会の結果を問い合わせてもらった。

総合順位は906位、前年は828位だったから、大幅な後退です。
内訳は　情報共有977位、住民参加1047位　機能強化589位　となっています。
調査回答議会は1318議会（全地方議会の役73.7％）

埼玉県内では300位までに以下8の議会が入っている。

所沢市議会（23位）　三芳町議会（53位）　嵐山町議会（54位）　埼玉県議会（151位）　和光市議会（185位）
富士見市議会（214位）　秩父市議会（216位）　鶴ヶ島市議会（240位）

全国総合1位は、4年連続で北海道の芽室町議会でした。

どの議会も改革に着手しているため、何もしていない八潮市議会は後退するのは当然なのです。

4月に議会運営委員会で視察した可児市議会は7位、岩倉市議会は18位となっています。

先進地を視察してもその成果を自分たちの議会に反映できていないことが原因だと思います。

先日も議会基本条例を作ることにはなったが、「議会運営委員会のメンバーだけでなく、岩倉市議会のように、全議員で議論したほうが良いのでは？」と提案したが、自民・公明の反対で実現できなかった。

全議員に関係することだから、ひとり会派も入れて前議員で取り組めば、情報も共有できて、より良いものができると思う。

「3人寄れば・・・」よりも「21人…」の方が、絶対に良いに決まっているのだが、何で反対するのかわからない！

http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877856
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2018年6月19日火曜日

地方議会改革ランキング・関西地方が上位。都道府県1位大阪、都議会ふるわず

＜THE　PAGEより＞

国の地方議会の改革度について調べている早稲田大マニフェスト研究所は2017年度「議会改革度調査」の都道府県と政令指定都市、中核市それぞれについてのランキングを発表した。都道府県ランキングは大阪府議会が2年連続でトップとなった。政令指定都市では堺市議会、中核市では大津市議会がそれぞれ3年連続でトップとなり、いずれのランキングでも関西地方の議会が上位を占めた。

東京都議会は順位ふるわず34位

早稲田大マニフェスト研究所「議会改革度調査2017」都道府県ランキング。赤は前年より順位が上昇、黄色は前年と同じ順位。
　都道府県別のランキングに注目すると、トップとなった大阪府議会は、調査項目の3つの柱となっている「情報共有」「住民参加」「機能強化」いずれの分野でも1位となり、全国全ての地方議会総合ランキングでも3位に入った。また上位5議会（大阪府議会、兵庫県議会、鳥取県議会、三重県議会、京都府議会）にも順位の変動はなかった。
　政務活動費の不祥事が表面化した富山県議会は、領収書のネット公開と議会基本条例の制定が進み、前回調査より順位を9つ上げて10位になった。
　東京都議会は、昨年の都議選で議会改革を掲げた地域政党「都民ファーストの会」が第1党となり、新しく議会改革検討委員会を設置したものの、議員提案条例の制定はあったが、順位は34位（前回調査36位）で、大きくランキングを上げることはできなかった。

中核市―2位は4月に中核市に移行した八尾市

早稲田大マニフェスト研究所「議会改革度調査2017」中核市ランキング。数字の赤は前年より順位が上昇、黄は前年と同じ順位。青は新しく中核市となったため前回調査と比較できない議会
　中核市は、全地方議会の総合ランキング2位で先進議会の代表格でもある大津市議会（滋賀県）が3年連続トップとなった。大学との連携で外部知見を導入することによって政策立案機能を強化しているほか、議会版実行計画「大津市議会ミッションロードマップ」でPDCA（計画・実行・検証・改善）サイクルを確立している。
　2位には今年4月に中核市に移行した八尾市議会（大阪府）が入った。八尾市議会は委員会ごとに、議案審査以外の独自テーマを定めて調査し、委員会提言として市長に提出。執行部からの回答はホームページで公開する取り組みを行っている。3位は前回と同じ横須賀市議会（神奈川県）だった。
　同研究所は議会が果たすべき役割として「情報共有」（本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証）、「住民参加」（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取）、「議会機能強化」（議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況）を3つの柱とし、改革度合いを数値化。ランキングにして公表している。
　都道府県、政令都市、中核市の議会ランキングは6月8日公開された。
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2018年6月18日月曜日

一般質問、夜間と休日に　傍聴者増狙い　あすから３日間試行

＜毎日新聞より＞


６月定例会が開会中の佐久穂町議会は、１４日から３日間の日程で行う一般質問を平日夜間と土曜日に試験的に実施する。平日昼間には傍聴できない町民に足を運んでもらい、議会や町政に関心を持ってもらう狙い。
　「夜間・休日議会」は町議会が２０１６年に制定した議会基本条例に盛り込まれ、昨年４月の議員改選後に設置された議会改革特別委員会が、今定例会での試行を決めた。
　一般質問は１４、１５日が午後６時から、土曜の１６日は午前９時から開き、議員計１２人が質問に立つ予定。
　町議会は今回の開催を知らせるチラシを町内全戸の約４３００世帯に配布した。議会事務局によると、これまでの議会傍聴者は１日数人程度だった。小宮山雅則議長は「開かれた議会として、議会や行政の状況に興味を持ってもらいたい」と呼びかけている。今後については今回の様子を見て検討する。
　県内では喬木村議会が議員のなり手を確保するため、昨年１２月に夜間・休日議会を始めた。麻績村議会も年１回、３月定例会の一般質問を休日に開いている。【武田博仁】
https://mainichi.jp/articles/20180613/ddl/k20/010/106000c
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2018年6月17日日曜日

都議会常任委員会で初ネット中継

＜NHKニュースより＞
 
東京都議会は議会の改革を進めるため、これまで本会議を中心に行ってきたインターネットでの中継を、議案などをくわしく審議する常任委員会でも試験的に始めました。

東京都議会は去年の都議会議員選挙を受けた議会改革の一環として、本会議や予算特別委員会に限っていたインターネットでの審議の中継を、９つある常任委員会にまで広げることを検討しています。
このうち、１１日開かれた総務委員会でネットの中継が先行して始まり、１２日開会の議会に提出される条例案などを都の担当者が説明する様子がリアルタイムで配信されました。
常任委員会は、都が提出した議案などを分野ごとにくわしく審議しますが、議事録が２か月から３か月後にしか公開されないため、都民から「審議の様子をリアルタイムで見たい」という要望が出されていたということです。
都議会によりますと、都道府県議会ではすでに１２の府と県が常任委員会のインターネット中継を行っているということです。
今回の取り組みにあたり、カメラや中継の機器の設置などでおよそ４７０万円の経費がかかったということで、総務委員会の中継の状況を見て、ほかの委員会に広げるかを検討していくとしています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180611/0012928.html
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2018年6月16日土曜日

全国地方議会サミット2018

＜ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟より＞

少子高齢化、人口減少など、深刻な課題が自治体に突き付けられています。そのなかで、議決権をもつ議会は、魅力的な地域づくりを行うための重大な責任と豊かな可能性をもっています。サミットでは、早稲田大学大隈記念講堂に先進的な議会が集結し、政策で地域に貢献するための実践について議論します。「地方創生時代を議会がリードする」そんな新時代への大きな場面転換の場にし、これからの議会のあり方を全国に向けて発信します。
全国地方議会サミットご案内【ＦＡＸ申込用紙】[PDF：953KB]

【日　時】2018年7月11日（水）13：00～17：30
　　　　   2018年7月12日（木）09：30～16：00
【場　所】早稲田大学大隈記念講堂大講堂（東京都新宿区戸塚町1丁目104）【アクセス】
【対　象】議会議員、議会事務局職員、一般 1,000名
【主　催】ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、マニフェスト大賞実行委員会
【共　催】早稲田大学マニフェスト研究所
【参加費】現職議員 10,000円　議会事務局職員・一般  5,000円　学生 無料
【申込み】WebフォーマットもしくはＦＡＸ申込用紙よりお申込みください。

▽プログラム　※変更の可能性がございます。最新情報はこちらのページにて更新します
■1日目：7月11日（水）13:00-17:30
【基調講演】「地方議会から日本を変える」
　　北川正恭 早稲田大学名誉教授、元三重県知事
【特別講演】「地方創生の展望」
　　野田聖子 総務大臣
【講演、ディスカッション】「真の地方創生とは何か」
　　片山善博 早稲田大学教授、元総務大臣／地方創生と地方議会の役割
　　大西一史 熊本市長／震災復興と地方創生
【課題整理】「地方創生時代に求められる議会力」
　　江藤俊昭 山梨学院大学教授
【パネルディスカッション】「議会力強化のための、議会事務局の変革」
　　小林宏子 東京都羽村市議会事務局長
　　清水克士 滋賀県大津市議会局次長
　　▽進行：千葉茂明 月刊『ガバナンス』編集長

■ 2日目：7月12日（木）9:30-16:00
【先進事例報告①】「地方創生をリードする議会へ」
　　目黒章三郎 福島県会津若松市議会議長／住民との対話から課題解決へ
　　子籠敏人 東京都あきる野市議会議長／広報改革から展開する議会改革
　　ビアンキ・アンソニー 愛知県犬山市議会議長／自由討議で委員会提言へ
　　川上文浩 岐阜県可児市議会議長／委員会代表質問と政策サイクル
　　▽進行：廣瀬克哉 法政大学教授
【先進事例報告②】「政策を実現する議会へ」
　　尾崎大介 東京都議会議長／条例マニフェストと議会改革
　　松本研 横浜市会議長／議員提案条例による政策実現
【講演】「海外の議会制度から議会の多様性を考える」
　　中林美恵子 早稲田大学教授
【パネルディスカッション】「多様性ある議会に向けた実践と課題」
　　本間まさよ 東京都武蔵野市議会議長
　　岩永ひさか 東京都多摩市議会議長
　　白川静子 神奈川県茅ケ崎市議会議長
【提言、総括】「政策型選挙の実現に向けて」
　　北川正恭 早稲田大学名誉教授、元三重県知事、ほか
　　~終了後、会場の参加者全員で記念撮影

http://www.local-manifesto.jp/gikaigiin/workshop/docs/2017111400016/
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2018年6月15日金曜日

戸田市議会 市議全員にタブレット端末　補正予算案提出

＜毎日新聞より＞

戸田市議会は８月を目途に、２６人の市議全員にタブレット端末を配布する。情報共有を円滑にし、将来的には紙資料を減らすペーパーレス化を目指す。６月議会に端末のリース料やシステム運営費などの関連予算約２７０万円を盛り込んだ補正予算案を提出した。
　市議会事務局によると、タブレット端末で議会や各種委員会の資料を閲覧できるほか、スケジュール管理やメールの送受信も可能。議会改革特別委員会での議論を経て導入を決めた。県内では飯能市議会が２０１２年からタブレット端末を導入している。【鴇沢哲雄】
http://mainichi.jp/articles/20180610/ddl/k11/010/124000c
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