所沢市議会の議会改革は、全国的に先進的な取組みが多いことで知られています。本稿は、さる7月5日（木）に実施した所沢市議会ヒアリングのレポートです。このヒアリングは、市民政策研究会（主宰：坪郷實早稲田大学名誉教授）として実施したもので、所沢市議会の議会改革、特に議会としての市民参加が主要なテーマでした。
まちぽっとリサーチ
本文（ＰＤＦ）
2018年7月31日火曜日
2018年7月30日月曜日
議会改革の第二幕へ1000人以上が集まった意義 全国地方議会サミット2018
＜武蔵野市議のブログより＞
７月11日と12日に早稲田大学大隈講堂を会場として「全国地方議会サミット2018 議会のチカラで日本創生」が開催され1030名の参加者で会場がほぼ満員となる盛況となった。人数だけでなく、このサミットの意義は大きい。
サミットは昨年までは、「マニフェストサミット」と題し100～130名規模の研修会として例年開催されていた。今回は、議会改革の流れが第二幕の節目になっていることを全国に広めることを目標に、参加人数を10倍となる1000人を目標として昨年から計画を進め、結果として多くの人に参加していただけたサミットとなった。
私は企画段階から参加し、当日は裏方として進行管理にあたっていたので会場から登壇者の話を聞くことはできなかったが、最近増えている議会対象の研修会とは異なった角度からの刺激を多くの参加者が得ていたのではないかと思えている。実際に参加者から意見を聞くと、議会改革や自治体政策を議会が率先して進めている実例を当事者から聞くことが最も参考になったと話される方が多かったからだ。
その象徴的なのは登壇者全員が現職議長となった「地方創生をリードする議会へ」（目黒章三郎福島県会津若松市議会議長、子籠敏人東京都あきる野市議会議長、ビアンキ・アンソニー愛知県犬山市議会議長、川上文浩岐阜県可児市議会議長）のセッションと「多様性ある議会に向けた実践と課題」（本間まさよ東京都武蔵野市議会議長、岩永ひさか東京都多摩市議会議長、白川静子神奈川県茅ヶ崎市議会議長）のセッションだ。
前記の議会は、議会改革をどのような切り口で進めたかが報告され、後記は女性議長というくくりだけでなく、議長は大会派から、といった議会の“暗黙ルール”でなくとも議長となり議会をリードしている例も紹介されていた。
議長会主催の研修会を除くと、議長がこれほど多く登壇する例がなかったというだけでなく、一部の議員による議会改革や議会基本条例制定がゴールとなる議会改革から、議長を先頭にして議会全体で住民のために議会を機能させる時代になっていること。役職としての議長だけでなく、機能する議会の要となるのが議長となる時代になったことがどちらのセッションもよく分かったのではないだろうか。
さらに、現職の議会事務局職員が登壇した「議会力強化のための、議会事務局の変革」（小林宏子 東京都羽村市議会事務局長、清水克士滋賀県大津市議会局次長）のセッションも象徴的だった。それは、議員の“お世話係”から共に政策づくりや機能する議会に改革するパートナーになるのが議会事務局（大津の場合は議会局）であることが示せたセッションだったからだ。議員の機嫌を損ねないようにすることが仕事ではないこともよく分かったセッションともいえた。
本来持つ議会機能を発揮すること、その要が議長となっていること。さらに、議会事務局も議員と一緒になることが必要となっている議会改革の第二幕が始まっている。議員全員が同じ思いで動くことは難しいかもしれないが、議長を中心として党派を超えて住民のために機能する議会がこれからの議会改革の方向性だろう。そのことこそが、地方創生につながるのだ。他にも意味深いセッションが多数あったが、それは別の機会があれば伝えさせていただきたい。
【参考】
ローカルマニフェスト推進地方議員連盟
全国地方議会サミット2018 議会のチカラで日本創生
「全国地方議会サミット2018」を開催！総勢1030名が参加しました
７月11日と12日に早稲田大学大隈講堂を会場として「全国地方議会サミット2018 議会のチカラで日本創生」が開催され1030名の参加者で会場がほぼ満員となる盛況となった。人数だけでなく、このサミットの意義は大きい。
サミットは昨年までは、「マニフェストサミット」と題し100～130名規模の研修会として例年開催されていた。今回は、議会改革の流れが第二幕の節目になっていることを全国に広めることを目標に、参加人数を10倍となる1000人を目標として昨年から計画を進め、結果として多くの人に参加していただけたサミットとなった。
私は企画段階から参加し、当日は裏方として進行管理にあたっていたので会場から登壇者の話を聞くことはできなかったが、最近増えている議会対象の研修会とは異なった角度からの刺激を多くの参加者が得ていたのではないかと思えている。実際に参加者から意見を聞くと、議会改革や自治体政策を議会が率先して進めている実例を当事者から聞くことが最も参考になったと話される方が多かったからだ。
その象徴的なのは登壇者全員が現職議長となった「地方創生をリードする議会へ」（目黒章三郎福島県会津若松市議会議長、子籠敏人東京都あきる野市議会議長、ビアンキ・アンソニー愛知県犬山市議会議長、川上文浩岐阜県可児市議会議長）のセッションと「多様性ある議会に向けた実践と課題」（本間まさよ東京都武蔵野市議会議長、岩永ひさか東京都多摩市議会議長、白川静子神奈川県茅ヶ崎市議会議長）のセッションだ。前記の議会は、議会改革をどのような切り口で進めたかが報告され、後記は女性議長というくくりだけでなく、議長は大会派から、といった議会の“暗黙ルール”でなくとも議長となり議会をリードしている例も紹介されていた。
議長会主催の研修会を除くと、議長がこれほど多く登壇する例がなかったというだけでなく、一部の議員による議会改革や議会基本条例制定がゴールとなる議会改革から、議長を先頭にして議会全体で住民のために議会を機能させる時代になっていること。役職としての議長だけでなく、機能する議会の要となるのが議長となる時代になったことがどちらのセッションもよく分かったのではないだろうか。
さらに、現職の議会事務局職員が登壇した「議会力強化のための、議会事務局の変革」（小林宏子 東京都羽村市議会事務局長、清水克士滋賀県大津市議会局次長）のセッションも象徴的だった。それは、議員の“お世話係”から共に政策づくりや機能する議会に改革するパートナーになるのが議会事務局（大津の場合は議会局）であることが示せたセッションだったからだ。議員の機嫌を損ねないようにすることが仕事ではないこともよく分かったセッションともいえた。
本来持つ議会機能を発揮すること、その要が議長となっていること。さらに、議会事務局も議員と一緒になることが必要となっている議会改革の第二幕が始まっている。議員全員が同じ思いで動くことは難しいかもしれないが、議長を中心として党派を超えて住民のために機能する議会がこれからの議会改革の方向性だろう。そのことこそが、地方創生につながるのだ。他にも意味深いセッションが多数あったが、それは別の機会があれば伝えさせていただきたい。
【参考】
ローカルマニフェスト推進地方議員連盟
全国地方議会サミット2018 議会のチカラで日本創生
「全国地方議会サミット2018」を開催！総勢1030名が参加しました
2018年7月29日日曜日
少人数茶話会で前向き議論 柴田町議会改革 東北の町村でトップ評価
＜河北新報より＞
宮城県柴田町議会が議会改革に取り組んでいる。少人数で茶話会のように話し合うワールドカフェ（ＷＣ）方式を住民や議員間の意見交換に取り入れたのが主な柱だ。早大マニフェスト研究所が実施した議会改革度調査２０１７では、東北６県の町村議会でトップの評価を受けた。
「仙台のように人の出入りのある町にしたい」「海外の人をもっと呼び込もう」。１０日、柴田町の柴田高であった懇談会。３年生と議員、町職員計約７０人が４、５人でテーブルを囲み、飲み物を片手に地域の将来像を語り合った。
全員が平等に発言することや相手の話を否定しないことが決まり。議員たちは笑顔で生徒の話にうなずき、議論をリードした。
町議会が柴田高でＷＣ方式による懇談会を開くのは３年目。高橋たい子議長は「このやり方だと高校生も積極的に話してくれる」と手応えを語る。
ＷＣ方式の導入は、既に取り入れていた久慈市議会が１６年２月に視察で柴田町議会を訪れた際、意見交換したのがきっかけ。
従来の住民との懇談会では、出席者から「道路を直して」や「議員報酬が高い」といった陳情や苦情の声が多く、互いに満足できる話し合いにはなりにくかった。ＷＣ方式は相手の意見に耳を傾けることで議論が前向きになりやすいという。
町議会は昨年１２月、町が計画する総合体育館の新築を巡る議員間の話し合いにもＷＣ方式を取り入れた。７０項目近くの疑問点を洗い出し、きめ細かい議論につなげた。情報公開にも力を入れ、今年４月、政務活動費の収支報告書と領収書の公開を町のホームページで始めた。
議会改革度調査２０１７によると、柴田町議会は都道府県や市など全国の議会で６５位。東北では会津若松、北上、登米の３市と宮城県に次いで５位で、町村議会では１位だった。
早大マニフェスト研メンバーで、青森中央学院大の佐藤淳准教授（政治学）は「対話で論点を整理した後に討議し、話し合いの質が高まった。全国的にもあまりない試みだ」と評価。「対話によって住民から意見を聞き、議員間の議論で政策にまとめ上げ、町当局に提案するサイクルにつなげてほしい」と期待する。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180722_11022.html
宮城県柴田町議会が議会改革に取り組んでいる。少人数で茶話会のように話し合うワールドカフェ（ＷＣ）方式を住民や議員間の意見交換に取り入れたのが主な柱だ。早大マニフェスト研究所が実施した議会改革度調査２０１７では、東北６県の町村議会でトップの評価を受けた。
「仙台のように人の出入りのある町にしたい」「海外の人をもっと呼び込もう」。１０日、柴田町の柴田高であった懇談会。３年生と議員、町職員計約７０人が４、５人でテーブルを囲み、飲み物を片手に地域の将来像を語り合った。
全員が平等に発言することや相手の話を否定しないことが決まり。議員たちは笑顔で生徒の話にうなずき、議論をリードした。
町議会が柴田高でＷＣ方式による懇談会を開くのは３年目。高橋たい子議長は「このやり方だと高校生も積極的に話してくれる」と手応えを語る。
ＷＣ方式の導入は、既に取り入れていた久慈市議会が１６年２月に視察で柴田町議会を訪れた際、意見交換したのがきっかけ。
従来の住民との懇談会では、出席者から「道路を直して」や「議員報酬が高い」といった陳情や苦情の声が多く、互いに満足できる話し合いにはなりにくかった。ＷＣ方式は相手の意見に耳を傾けることで議論が前向きになりやすいという。
町議会は昨年１２月、町が計画する総合体育館の新築を巡る議員間の話し合いにもＷＣ方式を取り入れた。７０項目近くの疑問点を洗い出し、きめ細かい議論につなげた。情報公開にも力を入れ、今年４月、政務活動費の収支報告書と領収書の公開を町のホームページで始めた。
議会改革度調査２０１７によると、柴田町議会は都道府県や市など全国の議会で６５位。東北では会津若松、北上、登米の３市と宮城県に次いで５位で、町村議会では１位だった。
早大マニフェスト研メンバーで、青森中央学院大の佐藤淳准教授（政治学）は「対話で論点を整理した後に討議し、話し合いの質が高まった。全国的にもあまりない試みだ」と評価。「対話によって住民から意見を聞き、議員間の議論で政策にまとめ上げ、町当局に提案するサイクルにつなげてほしい」と期待する。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180722_11022.html
2018年7月28日土曜日
生駒市議会 議員定数を考える 識者講師に研修会
＜毎日新聞より＞
市民の直接請求による定数２減案を審議している生駒市議会（定数２４）は６日、議員定数に関する研修会を開いた。講師は「自治体議会改革フォーラム」呼びかけ人代表の廣瀬克哉・法政大大学院教授で、議会のネット中継への市民の関心を高める工夫もアドバイスした。
廣瀬教授は、議員定数について、地域性や職業、年代など住民の属性を反映させる人数などを積み上げて決めていく考え方を示し、「少数精鋭は執行機関にはいいかもしれないが、チェック役として審議して判断する場面では、いろいろな目の付けどころの人がいることが大事。少し多めのほうが議論が活性化しやすい」と述べた。
質疑応答では、委員会審議のネット中継への関心を高めるため、審議で扱う資料を事前にネットに公開し、市民と情報を共有することの大切さを一例として挙げた。【熊谷仁志】
2018年7月27日金曜日
議会改革のための議会局の機能強化
＜大津市議会局次長のfacebookより＞
本日の午後は、山陰中央新報からの取材対応。
主題は、議会改革のための議会局の機能強化について。
大津市議会局が頑張っているとの取材趣旨は、とてもありがたく嬉しいのですが、改革は議会局だけでは絶対無理で、議員の中にも志を持ったリーダーがいなければ成し得ない、と申し上げました。他にも、個人に頼り切った改革は失速と背中合わせ。勢いのあるうちに改革を持続可能とするシステム化を進めるのが重要であり、大津市議会のミッションロードマップの内部的意義はそこにあると。
少しでも伝わるといいのですが…
主題は、議会改革のための議会局の機能強化について。
大津市議会局が頑張っているとの取材趣旨は、とてもありがたく嬉しいのですが、改革は議会局だけでは絶対無理で、議員の中にも志を持ったリーダーがいなければ成し得ない、と申し上げました。他にも、個人に頼り切った改革は失速と背中合わせ。勢いのあるうちに改革を持続可能とするシステム化を進めるのが重要であり、大津市議会のミッションロードマップの内部的意義はそこにあると。
少しでも伝わるといいのですが…
2018年7月26日木曜日
どこの議会でも参考になる図書館と議会の連携
＜武蔵野市議のブログより＞
公立図書館が議会支援、議会図書室支援を行う愛知県田原市図書館の事例を伺った。議会図書室を物置化するよりも、このような手法を広げることで議会改革はさらに進む好例だ。
■議会図書室設置は義務
自治体議会には、地方自治法第１００条19項に「議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない」と規定されており、議会図書室の設置が義務付けられている。そのため、どの議会にも図書室があるのだが、都道府県や政令市など財政に余裕がある議会以外では、物置化している例が多い。
この議会図書室を活性化することで議会機能、議員の調査能力をさらに高める議会改革を進めようと行われているのが、この勉強会だ。主催は、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟。今回で五回目となる。
■図書館による議会支援
勉強会では 田原市図書館司書の七原千紘さんから事例報告をしてもらい、今後の可能性などを議論した。
田原図書館は、地元のフェリー航路が廃止になるかも知れないとの問題が起きたことから情報提供など地域の課題解決支援という図書館としての機能を発揮。その流れになかで議会事務局から議会図書室が活用されていないとの相談を平成26年に受けたことが支援のきっかけとなった。
調べてみると、議会図書室の蔵書は古く、事務局でもどのような書籍、資料があるのか把握していなかったという。さらに図書購入費も満足にない状況だった。そこで。図書館の支援で蔵書の整理、見やすくするレイアウトの工夫や少ない図書購入費への対応として、図書館からの団体貸し出しを議会の定例会ごとに行い、審議に役立つようにする。
図書館では、議会の意見交換会の様子や「写真でも見る田原市議会の月ごとの活動内容」をパネル展示することやSNSでの発信を行い市民の関心を高めることも行っているのだそうだ。
■議会図書室支援は図書館の業務
議会図書室の活性化として、議会独自で司書を配置している呉市議会の例があるが、そこまでできないとなると、田原市の例は公立図書館と連携することが最も手軽な方法で、議会の機能強化に結びつくことが分かる。
そもそも、図書館法第３条の4に「他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと」に努めなければならないと規定されており、図書館が議会図書室支援をすること図書館の業務でもあるのだ。
ただし、図書館から議会へ押しかけて支援すると言い出すことも難しい。議会から持ちかければ話が進むことも田原市の例で明らかだ。法律にあるように「議員の調査研究に資するため」に議会図書室を活用するさいに参考にすべき例だ。
また、議会への資料貸し出しや調査（レファレンス）対応だけでなく、図書館で議会情報を発信してもらえることも参考となる。
■議会独自の資料
事例報告の後に江藤俊昭山梨学院大学教授から、多くの議会では、議会事務局には庶務係と議事係という状況だが、それだけでいいのか。調査が重要になるとなれば、議会図書室機能を高めることが必要で田原市の例が参考になるだろう。
さらに、議会と住民との関係も事務局の課題となっている。地方自治法には議会図書室を住民が利用できるにすることもできるとされている（地方自治法第１００条20 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる）。
議会の機能には監視、調査だけでなく、住民に開くこと（情報公開）、協働することもある。そのためには図書室を開くことも必要だ。民主主義の社会資本は、情報であり、集積と公開が図書館の仕事。情報には書籍だけでなく議会の資料もあり、議会の資料は市民のためにあるもの、と話されていた。
議会は自治体の意思を決定する機関でもある。その意思決定過程でどのような論点があったのか。どのような理由で決めたのかも後世に伝えていくことも重要だ。議会審議で使用した資料など図書館にない資料も議会にはある。このような資料や情報も収集、公開していくことも議会図書室の機能にはある。議会事務局で図書室担当職員の増員ができないのであれば、図書館との連携で十分できることも分かった。多くの議会で参考になるに違いない。
■課題
一方で課題もある。それは、実際に支援を担当する司書の雇用の課題だ。
以前、「強い議会をささえる図書館司書 ～呉市議会～」（2017年06月08日）でも書いたが、大田原市図書館の七原さんと呉市議会の司書、重森さんも嘱託職員という非正規雇用であるからだ。
嘱託職員は、基本的に任期は５年までだ。その間、いい仕事をしても給料が上がるなど雇用条件は変わらない。自治体職員は民間とは雇用形態が異なるため、嘱託から正規には簡単には変わることができない。ましてどの自治体でも公務員を減らしている状況下では難しいだろう。評価の高い仕事を続けられるか。相応の身分と給与を出せるのか。大きな課題が残されている。
公立図書館が議会支援、議会図書室支援を行う愛知県田原市図書館の事例を伺った。議会図書室を物置化するよりも、このような手法を広げることで議会改革はさらに進む好例だ。
■議会図書室設置は義務
自治体議会には、地方自治法第１００条19項に「議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない」と規定されており、議会図書室の設置が義務付けられている。そのため、どの議会にも図書室があるのだが、都道府県や政令市など財政に余裕がある議会以外では、物置化している例が多い。
この議会図書室を活性化することで議会機能、議員の調査能力をさらに高める議会改革を進めようと行われているのが、この勉強会だ。主催は、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟。今回で五回目となる。
■図書館による議会支援
勉強会では 田原市図書館司書の七原千紘さんから事例報告をしてもらい、今後の可能性などを議論した。
田原図書館は、地元のフェリー航路が廃止になるかも知れないとの問題が起きたことから情報提供など地域の課題解決支援という図書館としての機能を発揮。その流れになかで議会事務局から議会図書室が活用されていないとの相談を平成26年に受けたことが支援のきっかけとなった。調べてみると、議会図書室の蔵書は古く、事務局でもどのような書籍、資料があるのか把握していなかったという。さらに図書購入費も満足にない状況だった。そこで。図書館の支援で蔵書の整理、見やすくするレイアウトの工夫や少ない図書購入費への対応として、図書館からの団体貸し出しを議会の定例会ごとに行い、審議に役立つようにする。
図書館では、議会の意見交換会の様子や「写真でも見る田原市議会の月ごとの活動内容」をパネル展示することやSNSでの発信を行い市民の関心を高めることも行っているのだそうだ。
■議会図書室支援は図書館の業務
議会図書室の活性化として、議会独自で司書を配置している呉市議会の例があるが、そこまでできないとなると、田原市の例は公立図書館と連携することが最も手軽な方法で、議会の機能強化に結びつくことが分かる。
そもそも、図書館法第３条の4に「他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと」に努めなければならないと規定されており、図書館が議会図書室支援をすること図書館の業務でもあるのだ。
ただし、図書館から議会へ押しかけて支援すると言い出すことも難しい。議会から持ちかければ話が進むことも田原市の例で明らかだ。法律にあるように「議員の調査研究に資するため」に議会図書室を活用するさいに参考にすべき例だ。
また、議会への資料貸し出しや調査（レファレンス）対応だけでなく、図書館で議会情報を発信してもらえることも参考となる。
■議会独自の資料
事例報告の後に江藤俊昭山梨学院大学教授から、多くの議会では、議会事務局には庶務係と議事係という状況だが、それだけでいいのか。調査が重要になるとなれば、議会図書室機能を高めることが必要で田原市の例が参考になるだろう。
さらに、議会と住民との関係も事務局の課題となっている。地方自治法には議会図書室を住民が利用できるにすることもできるとされている（地方自治法第１００条20 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる）。議会の機能には監視、調査だけでなく、住民に開くこと（情報公開）、協働することもある。そのためには図書室を開くことも必要だ。民主主義の社会資本は、情報であり、集積と公開が図書館の仕事。情報には書籍だけでなく議会の資料もあり、議会の資料は市民のためにあるもの、と話されていた。
議会は自治体の意思を決定する機関でもある。その意思決定過程でどのような論点があったのか。どのような理由で決めたのかも後世に伝えていくことも重要だ。議会審議で使用した資料など図書館にない資料も議会にはある。このような資料や情報も収集、公開していくことも議会図書室の機能にはある。議会事務局で図書室担当職員の増員ができないのであれば、図書館との連携で十分できることも分かった。多くの議会で参考になるに違いない。
■課題
一方で課題もある。それは、実際に支援を担当する司書の雇用の課題だ。
以前、「強い議会をささえる図書館司書 ～呉市議会～」（2017年06月08日）でも書いたが、大田原市図書館の七原さんと呉市議会の司書、重森さんも嘱託職員という非正規雇用であるからだ。
嘱託職員は、基本的に任期は５年までだ。その間、いい仕事をしても給料が上がるなど雇用条件は変わらない。自治体職員は民間とは雇用形態が異なるため、嘱託から正規には簡単には変わることができない。ましてどの自治体でも公務員を減らしている状況下では難しいだろう。評価の高い仕事を続けられるか。相応の身分と給与を出せるのか。大きな課題が残されている。
2018年7月25日水曜日
富山市議会、議会改革検討調査会
＜KNBニュースより＞
議会改革に取り組む富山市議会は18日、今年度2回目の検討調査会を開き、常任委員会のインターネット中継は今年度、実施せず、協議も今年度は行わないことを決めました。
常任委員会のネット中継は、去年4月時点で48あった中核市のうちおよそ2割にあたる10の市議会が実施しています。
議会事務局の試算=試しの計算では、4つの委員会室にカメラなどを設置した場合、初期投資はおよそ4500万円で、保守点検や配信料などの年間の経費は200万円余りかかります。
また、すでに視聴できる本会議のネット中継へのアクセス数は、開始したおととし3月の1日当たり1652件が最も多く、録画再生は、ことし3月の1日295件が最多となっていて、平均アクセス数は1日当たり28.7件です。
こうした状況に自民党と公明党の市議は「本会議の視聴者が多くないなか、投資効果があるのか。本会議の視聴を定着させることが先だ」「市政報告会を開いているが委員会をネット中継してほしいと要望する人は1人もいない。市民ニーズはない」「税金を使い道としてほかに優先することがある」などと述べ、今年度の実施は時期尚早だと強調しました。
これに対し、社民党や共産党など少数会派の市議は、「開かれた議会をめざす上で、委員会のネット中継は必要。一つの委員会室に整備し、その部屋で順に委員会を開けば、経費を削減できる」「どのように議員が質問し、当局が答えたか、その過程を見てもらうことは大事なこと。動画配信サービスを使い、100万円ほどの初期投資で実施している市議会もある」などと反論しました。
すべての会派の見解を聞いた上で、自民党会派に所属する柞山数男座長は、「緊急度は低い」として今年度中は実施しないことと、今年度はこれ以上、 協議しないことを提案し、反対の声が上がるなか、提案通りに決まりました。
このほか、議会としてのあるべき姿を明文化する議会基本条例については、来月、条例をつくっていない熊本市と福岡市の各議会と条例をつくっている下関市議会を視察することを確認しました。
会合を傍聴した2人のうち、1人の女性は、「自分の地域の予算案を審議する委員会には関心がある。審議は見たい」と話していました。
http://t.knb.ne.jp/news/detail/?sid=19019
議会改革に取り組む富山市議会は18日、今年度2回目の検討調査会を開き、常任委員会のインターネット中継は今年度、実施せず、協議も今年度は行わないことを決めました。
常任委員会のネット中継は、去年4月時点で48あった中核市のうちおよそ2割にあたる10の市議会が実施しています。
議会事務局の試算=試しの計算では、4つの委員会室にカメラなどを設置した場合、初期投資はおよそ4500万円で、保守点検や配信料などの年間の経費は200万円余りかかります。
また、すでに視聴できる本会議のネット中継へのアクセス数は、開始したおととし3月の1日当たり1652件が最も多く、録画再生は、ことし3月の1日295件が最多となっていて、平均アクセス数は1日当たり28.7件です。
こうした状況に自民党と公明党の市議は「本会議の視聴者が多くないなか、投資効果があるのか。本会議の視聴を定着させることが先だ」「市政報告会を開いているが委員会をネット中継してほしいと要望する人は1人もいない。市民ニーズはない」「税金を使い道としてほかに優先することがある」などと述べ、今年度の実施は時期尚早だと強調しました。
これに対し、社民党や共産党など少数会派の市議は、「開かれた議会をめざす上で、委員会のネット中継は必要。一つの委員会室に整備し、その部屋で順に委員会を開けば、経費を削減できる」「どのように議員が質問し、当局が答えたか、その過程を見てもらうことは大事なこと。動画配信サービスを使い、100万円ほどの初期投資で実施している市議会もある」などと反論しました。
すべての会派の見解を聞いた上で、自民党会派に所属する柞山数男座長は、「緊急度は低い」として今年度中は実施しないことと、今年度はこれ以上、 協議しないことを提案し、反対の声が上がるなか、提案通りに決まりました。
このほか、議会としてのあるべき姿を明文化する議会基本条例については、来月、条例をつくっていない熊本市と福岡市の各議会と条例をつくっている下関市議会を視察することを確認しました。
会合を傍聴した2人のうち、1人の女性は、「自分の地域の予算案を審議する委員会には関心がある。審議は見たい」と話していました。
http://t.knb.ne.jp/news/detail/?sid=19019
2018年7月24日火曜日
反問権は逆質問や反論も 白老町議会運営委、議会改革で議論
＜苫小牧民報より＞
白老町議会は１３日、議会運営委員会を開き、議会改革第１弾のテーマとなっていた代表質問の在り方と反問権の取り扱いを決めた。反問権は新たに定める要綱で質問の趣旨確認のほか、逆質問や反論も対象とすることを明記。代表質問は、その内容を「町長の政治姿勢や町政執行方針など」と明文化し、従来の一括質問から大項目ごとの分割質問へ変更することが決まった。
この日は、議会改革第１弾として議論を進めてきた代表質問と反問権を議論。自治基本条例や会議規則で定めていた反問権は、より具体的に運用していくため新たに要綱を制定する。要綱には、反問権の対象として（１）趣旨または内容の確認（２）背景または根拠の確認（３）代替案提示の要求（４）逆質問（５）反論する場合―の５項目を明記。反問時間は質問時間に含めないことも盛り込んだ。
代表質問は議会運営基準の一部改正で、「会派検討を行い、町政全般、町長の政治姿勢及び町政執行方針等について議長の許可を得て質問することができる」と新たに明記。これまでの一括質疑を大項目ごとの分割質疑に変更し、回数は３回までとした。時間制限は各会派の意見が一致しなかったため、時間の明記は見送った。
一般質問の範囲についてはこれまでの申し合わせを明文化。「常任委員会の所管事務調査中および特別委員会の審議中の内容は質問しないこと」とした。
今回取り決めた議会改革については２３日に町側に申し入れる予定だ。
合わせて議会改革の議論の中で意見の上がっていた出産や育児休暇による欠席の取り扱いも協議。議会規則の「身分、社会保障の充実」の項目に新たに「出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」との文言を追加して対応することにした。
このほかの協議では、定例会７月会議の２３日開催を決定。町から２０１８年度一般会計補正予算案と専決処分３件が提案される。
また、議会中継システムにおいて、現在活用している無料配信サービス「ユーストリーム」の変更も協議。「ユーストリーム」は広告再生により議会中継がたびたび中断されることから、８月から広告再生のない「ユーチューブライブ」に移行することが決まった。
https://www.tomamin.co.jp/news/area2/14245/
白老町議会は１３日、議会運営委員会を開き、議会改革第１弾のテーマとなっていた代表質問の在り方と反問権の取り扱いを決めた。反問権は新たに定める要綱で質問の趣旨確認のほか、逆質問や反論も対象とすることを明記。代表質問は、その内容を「町長の政治姿勢や町政執行方針など」と明文化し、従来の一括質問から大項目ごとの分割質問へ変更することが決まった。
この日は、議会改革第１弾として議論を進めてきた代表質問と反問権を議論。自治基本条例や会議規則で定めていた反問権は、より具体的に運用していくため新たに要綱を制定する。要綱には、反問権の対象として（１）趣旨または内容の確認（２）背景または根拠の確認（３）代替案提示の要求（４）逆質問（５）反論する場合―の５項目を明記。反問時間は質問時間に含めないことも盛り込んだ。
代表質問は議会運営基準の一部改正で、「会派検討を行い、町政全般、町長の政治姿勢及び町政執行方針等について議長の許可を得て質問することができる」と新たに明記。これまでの一括質疑を大項目ごとの分割質疑に変更し、回数は３回までとした。時間制限は各会派の意見が一致しなかったため、時間の明記は見送った。
一般質問の範囲についてはこれまでの申し合わせを明文化。「常任委員会の所管事務調査中および特別委員会の審議中の内容は質問しないこと」とした。
今回取り決めた議会改革については２３日に町側に申し入れる予定だ。
合わせて議会改革の議論の中で意見の上がっていた出産や育児休暇による欠席の取り扱いも協議。議会規則の「身分、社会保障の充実」の項目に新たに「出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」との文言を追加して対応することにした。
このほかの協議では、定例会７月会議の２３日開催を決定。町から２０１８年度一般会計補正予算案と専決処分３件が提案される。
また、議会中継システムにおいて、現在活用している無料配信サービス「ユーストリーム」の変更も協議。「ユーストリーム」は広告再生により議会中継がたびたび中断されることから、８月から広告再生のない「ユーチューブライブ」に移行することが決まった。
https://www.tomamin.co.jp/news/area2/14245/
2018年7月23日月曜日
三郷工業技術高で模擬選挙
<産経新聞より>
県選挙管理委員会は県立三郷工業技術高校（山本康義校長）で、全生徒を対象に、模擬選挙の出前講座を開いた。選挙の仕組みや投票の流れを説明し「まずは投票する」「投票を通じて選挙に関心を持つ」「政治全般に関心を持つ」ことの重要性を伝えた。
続いて同校の教員３人が候補者に扮して政策をアピールする“市長選”が行われた。生徒はマニフェストを見比べながら、市長にふさわしいと思う候補者に投票した。３年の川上楓斗さん（１８）は「１８歳になって選挙権を得たので必ず投票に行きたい」と話していた。三郷市は１０月に市長選が予定されている。
2018年7月22日日曜日
名張市議会 改革特別委、５項目を報告 一部、改選後議論を要請
＜毎日新聞より＞
名張市議会の議会改革特別委（川合滋委員長）は１２日、昨年１０月に福田博行議長から諮問された適正な議員定数など５項目についての報告書を提出した。定数については、２削減し、１８とする条例改正議案が可決され、８月の市議選から削減されることが決まっている。
残りの４項目のうち、長期欠席議員の報酬削減▽市長選と市議選の同日実施▽議員報酬や政務活動費の削減－－の３項目は改選後の同特別委で議論するよう申し送りを要請。政務活動費の後払いについては、見送りとした。
この日、福田議長に報告書を手渡した川合委員長は、市長選と市議選の同日実施について「議論する時間が短かった。『市長選と市議選は近いのに同じ日にやらないのはなぜ？』というのが市民の率直な思い」と語った。
福田議長は「（改選後の）任期終了１年前までに（同日実施の可否が）決まっておくと、ばたばたしないで済むのではないか」などと話していた。
一方、他の委員からは「改選後は削減ばかりではなく、活性化や充実に向けた議論もしてほしい」との意見が出た。【衛藤達生】
〔伊賀版〕
2018年7月21日土曜日
市民と議員の条例づくり交流会議 7/28、29に開催！ テーマは「議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方」
＜武蔵野市議のブログより＞
毎年恒例となっている市民と議員の条例づくり交流会議は７月28日（土）と29日（日）に法政大学で開催される。このほど内容が確定したのでお知らせします。テーマは、「議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方」。
毎年恒例となっている市民と議員の条例づくり交流会議は７月28日（土）と29日（日）に法政大学で開催される。このほど内容が確定したのでお知らせします。テーマは、「議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方」。
以下は、その内容。ご参加をお待ちしています！
【今年もやります！】市民と議員の条例づくり交流会議2018
2001年の第1回開催以来、全国各地で課題解決に取り組む市民や議員、自治体職員や研究者らが、知恵や経験を共有し実践交流する場として毎年夏に開催してきた「市民と議員の条例づくり交流会議（夏の全国交流会議）」を、今年は、7月28日（土）から29日（日）＠法政大学（東京・市ヶ谷）にて開催いたします！ぜひご参加ください。
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市民と議員の条例づくり交流会議2018（第18回）
夏の全国交流会議
議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方
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▼日時：2018年7月28日（土）～29日（日）
▼会場：法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎
▼参加費：市民2,000円、議員10,000円
▼お申込は、以下、こくちーずプロサイトよりお申込ください。
https://www.kokuchpro.com/event/jourei2018summer/
※メールでの申込の場合には、参加者のお名前（ふりがな）、ご所属（議員の場合は、自治体名）、懇親会参加の有無、参加予定（両日・初日のみ、二日目のみ等）をご明記の上、事務局（jourei@jourei.jp）宛にお送りください。※交流会議2018チラシ【2018年7月6日／PDF 1,132KB】はこちら
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プログラム（2018年6月14日現在※予定／随時更新いたします）
（28日・29日ともに、１会場での開催となります）
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7月28日（土）法政大学外濠校舎
6Fさったホール（開場13時半）
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●14時～17時
セッション１「自治体議会改革は、社会とどうつながっているか？」
議会基本条例時代を迎えてから10余年。自治体議会は改革を進め、社会につながろうと様々な取組を展開している。
それにともなって社会から自治体議会への関心や評価はどう変わったのだろうか。改革の担い手の狙いや工夫は自治体のなかの誰に届き、誰に届いていないのか。
『自治体議会改革の固有性と普遍性』（2018年、法政大学出版会）の執筆陣が、議会改革への参与観察、自治体議会運営実態の調査、市民と議会の対話の場への参画を通して見えてきた課題を検討し、現職議員からのコメントを得て討論を展開する。
翌年春、2019年統一選もみすえながら、あらためて議会と社会のつなぎ方と、社会と議会のつながり方（社会状況）についての時代認識を下に深めていきます。
廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表／法政大学教授・副学長
長野基・首都大学東京／市民と議員の条例づくり交流会議運営委員
法政大学現代法研究所「自治体議会プロジェクト」メンバー
●18時～19時30分（交流会予定／会場・参加費別途。調整中）
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7月29日（日）法政大学外濠校舎4F教室（予定）
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●10時～12時
セッション２「保育と議会の責任」
待機児童問題がクローズアップされる中、保育の質を問いにくいムードになっている・・？
保育園や放課後児童クラブ予算や施設の基準、待機児童問題の予算確保など、地方分権で市町村がその内容を決めています。その中身を、行政に丸投げではなく議会が主体的に関わって、保育政策を見るための視点を、ジャーナリストと実務を経験している議員から提起し、会場との意見交換を通じて深めていきます。
小林美希・フリージャーナリスト「ルポ 保育格差」（岩波新書、2018）「ルポ 保育崩壊」（岩波新書、2015）ほか多数
小林美智子・茨木市議会議員
●13時～15時
セッション３「決算審査の可能性」
決算審査をしっかりやることで、自治体はどうかわるのか。議員としてできること、議会にしかできないこと。
自治体サイクルと決算の本来の位置づけや基礎知識、必要な関連資料と各種情報（比較分析・経年傾向・読み解き方）などの確認をふまえ、決算審査に長年取り組んできた議員、有志としてのアプローチ、本質的な取り上げ方や審査のポイントと核心について、元行政職員の立場からの視点も大いに活かしながら、その本質を探ります。
横山すみ子・葉山町議会議員／ZAIKEN「葉山町議員有志による財政研究会」の活動など
田中富雄・大和大学准教授／元三郷市職員
【参考】市民と議員の条例づくり交流会議
※写真は昨年の様子
【今年もやります！】市民と議員の条例づくり交流会議2018
2001年の第1回開催以来、全国各地で課題解決に取り組む市民や議員、自治体職員や研究者らが、知恵や経験を共有し実践交流する場として毎年夏に開催してきた「市民と議員の条例づくり交流会議（夏の全国交流会議）」を、今年は、7月28日（土）から29日（日）＠法政大学（東京・市ヶ谷）にて開催いたします！ぜひご参加ください。
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市民と議員の条例づくり交流会議2018（第18回）
夏の全国交流会議
議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方
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▼日時：2018年7月28日（土）～29日（日）
▼会場：法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎
▼参加費：市民2,000円、議員10,000円
▼お申込は、以下、こくちーずプロサイトよりお申込ください。
https://www.kokuchpro.com/event/jourei2018summer/
※メールでの申込の場合には、参加者のお名前（ふりがな）、ご所属（議員の場合は、自治体名）、懇親会参加の有無、参加予定（両日・初日のみ、二日目のみ等）をご明記の上、事務局（jourei@jourei.jp）宛にお送りください。※交流会議2018チラシ【2018年7月6日／PDF 1,132KB】はこちら
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プログラム（2018年6月14日現在※予定／随時更新いたします）
（28日・29日ともに、１会場での開催となります）
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7月28日（土）法政大学外濠校舎
6Fさったホール（開場13時半）
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●14時～17時
セッション１「自治体議会改革は、社会とどうつながっているか？」
議会基本条例時代を迎えてから10余年。自治体議会は改革を進め、社会につながろうと様々な取組を展開している。
それにともなって社会から自治体議会への関心や評価はどう変わったのだろうか。改革の担い手の狙いや工夫は自治体のなかの誰に届き、誰に届いていないのか。
『自治体議会改革の固有性と普遍性』（2018年、法政大学出版会）の執筆陣が、議会改革への参与観察、自治体議会運営実態の調査、市民と議会の対話の場への参画を通して見えてきた課題を検討し、現職議員からのコメントを得て討論を展開する。
翌年春、2019年統一選もみすえながら、あらためて議会と社会のつなぎ方と、社会と議会のつながり方（社会状況）についての時代認識を下に深めていきます。
廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表／法政大学教授・副学長
長野基・首都大学東京／市民と議員の条例づくり交流会議運営委員
法政大学現代法研究所「自治体議会プロジェクト」メンバー
●18時～19時30分（交流会予定／会場・参加費別途。調整中）
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7月29日（日）法政大学外濠校舎4F教室（予定）
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●10時～12時
セッション２「保育と議会の責任」
待機児童問題がクローズアップされる中、保育の質を問いにくいムードになっている・・？
保育園や放課後児童クラブ予算や施設の基準、待機児童問題の予算確保など、地方分権で市町村がその内容を決めています。その中身を、行政に丸投げではなく議会が主体的に関わって、保育政策を見るための視点を、ジャーナリストと実務を経験している議員から提起し、会場との意見交換を通じて深めていきます。
小林美希・フリージャーナリスト「ルポ 保育格差」（岩波新書、2018）「ルポ 保育崩壊」（岩波新書、2015）ほか多数
小林美智子・茨木市議会議員
●13時～15時
セッション３「決算審査の可能性」
決算審査をしっかりやることで、自治体はどうかわるのか。議員としてできること、議会にしかできないこと。
自治体サイクルと決算の本来の位置づけや基礎知識、必要な関連資料と各種情報（比較分析・経年傾向・読み解き方）などの確認をふまえ、決算審査に長年取り組んできた議員、有志としてのアプローチ、本質的な取り上げ方や審査のポイントと核心について、元行政職員の立場からの視点も大いに活かしながら、その本質を探ります。
横山すみ子・葉山町議会議員／ZAIKEN「葉山町議員有志による財政研究会」の活動など
田中富雄・大和大学准教授／元三郷市職員
【参考】市民と議員の条例づくり交流会議
※写真は昨年の様子
2018年7月20日金曜日
早稲田大学大熊講堂で
＜会津若松市議のブログより＞
７月１１日～１２日と早稲田大学大隈講堂で、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催による「全国地方議会サミット 議会のチカラで日本創成」と題するフォーラムが開催されました。
参加者は、講堂目一杯の１１００人。
私も２日目、トップで会津若松市議会の事例報告とパネルで登壇しました。..
参加者は、講堂目一杯の１１００人。
私も２日目、トップで会津若松市議会の事例報告とパネルで登壇しました。..
昨日の片山善博 現早稲田大学教授、大西一史熊本市長、北川正恭早稲田大学名誉教授の鼎談は、それぞれの地方自治の経験や現状、何を為すべきかなど圧巻でした。
また、江藤俊昭山梨学院大学教授のまとめも、時間のない中さすがでした。
２日目、先進事例報告の進行役の廣瀬克哉教授(副学長)は、このパートの冒頭に３８年前？ポーランドの連帯委員長から大統領になったワレサ氏の大隈講堂での講演を聞きに来たこと。そのポーランドの民主化と今回の主題である地方議会の改革による「民主化」を抱合せ話し、上手いなぁと思った次第です。
まとめも大したものでした。
２日間、濃い内容でこれを血肉にし、また市民に役立ち公民者教育につながり、議会に興味と関心を持ってもらうような取組みを始めたいと思います。
犬山市議会の、本会議場における市民のフリースピーチタイムや可児市議会の委員会代表質問は、ウチの議会にも比較的早く導入できると思います。それに向け、代表者会議や議会運営委員会にかけたいと思います。
また、江藤俊昭山梨学院大学教授のまとめも、時間のない中さすがでした。
２日目、先進事例報告の進行役の廣瀬克哉教授(副学長)は、このパートの冒頭に３８年前？ポーランドの連帯委員長から大統領になったワレサ氏の大隈講堂での講演を聞きに来たこと。そのポーランドの民主化と今回の主題である地方議会の改革による「民主化」を抱合せ話し、上手いなぁと思った次第です。
まとめも大したものでした。
２日間、濃い内容でこれを血肉にし、また市民に役立ち公民者教育につながり、議会に興味と関心を持ってもらうような取組みを始めたいと思います。
犬山市議会の、本会議場における市民のフリースピーチタイムや可児市議会の委員会代表質問は、ウチの議会にも比較的早く導入できると思います。それに向け、代表者会議や議会運営委員会にかけたいと思います。
2018年7月19日木曜日
議員定数多いが６４％ 議会改革市民アンケート結果
＜熊野新聞より＞
新宮市議会が実施した議会改革に関する市民アンケートで、現在の議員定数１７（欠員１）について、「多い」が２４８人（６４％）、「適当」が６２人（１６％）、「わからない」が６１人（１６％）、「少ない」が５人（１％）、無回答が１２人（３％）という結果だった。
アンケートは市議会の議会改革調査特別委員会（田花操委員長、９人）が５月１６日～６月４日、市内在住の１８歳以上の１０００人を無作為抽出して実施し、３８８人から回答があった。「市議会に関心がありますか」「政務活動費が月１万円交付されることについてどう感じますか」など１８問からなる。
議員報酬３５万２０００円については、「多い」が２４１人（６２％）、「適当」が７５人（１９％）、「わからない」が５６人（１４％）、「少ない」が２人（１％）、無回答が１４人（４％）だった。
自由記述の欄には「定数１０人、報酬は２０万円」「議員報酬は日給でよい」「ボーナスはいらない。その分を市民サービスに使うべき」など厳しい意見も。「議員の行っていることを知ってからでないと報酬の多い、少ないは決められない」「他の自治体に遅れを取らないスキルの高い市議会にして」などの意見もあった。
結果を受け１０日に市役所で開かれた委員会では、濵田雅美委員は「市民感情は無視できないが、政治に興味を持ってもらえる状況をつくらねばならない」などと意見を述べた。今月中に全議員から定数、議員報酬について意見を聞き、来月の委員会で再度話し合うことになった。
次の市議会議員選挙は来年４月の予定。田花委員長は「このアンケート結果を踏まえ、議員の意見をまとめて次の９月議会には議員定数減に関する議案を上程したい」と話していた。今回の市民アンケートの結果は８月の市広報に折り込む「議会だより」に掲載される予定。
（2018年7月13日付紙面より）
https://kumanoshimbun.com/press/cgi-bin/userinterface/searchpage.cgi?target=201807130101
新宮市議会が実施した議会改革に関する市民アンケートで、現在の議員定数１７（欠員１）について、「多い」が２４８人（６４％）、「適当」が６２人（１６％）、「わからない」が６１人（１６％）、「少ない」が５人（１％）、無回答が１２人（３％）という結果だった。
アンケートは市議会の議会改革調査特別委員会（田花操委員長、９人）が５月１６日～６月４日、市内在住の１８歳以上の１０００人を無作為抽出して実施し、３８８人から回答があった。「市議会に関心がありますか」「政務活動費が月１万円交付されることについてどう感じますか」など１８問からなる。
議員報酬３５万２０００円については、「多い」が２４１人（６２％）、「適当」が７５人（１９％）、「わからない」が５６人（１４％）、「少ない」が２人（１％）、無回答が１４人（４％）だった。
自由記述の欄には「定数１０人、報酬は２０万円」「議員報酬は日給でよい」「ボーナスはいらない。その分を市民サービスに使うべき」など厳しい意見も。「議員の行っていることを知ってからでないと報酬の多い、少ないは決められない」「他の自治体に遅れを取らないスキルの高い市議会にして」などの意見もあった。
結果を受け１０日に市役所で開かれた委員会では、濵田雅美委員は「市民感情は無視できないが、政治に興味を持ってもらえる状況をつくらねばならない」などと意見を述べた。今月中に全議員から定数、議員報酬について意見を聞き、来月の委員会で再度話し合うことになった。
次の市議会議員選挙は来年４月の予定。田花委員長は「このアンケート結果を踏まえ、議員の意見をまとめて次の９月議会には議員定数減に関する議案を上程したい」と話していた。今回の市民アンケートの結果は８月の市広報に折り込む「議会だより」に掲載される予定。
（2018年7月13日付紙面より）
https://kumanoshimbun.com/press/cgi-bin/userinterface/searchpage.cgi?target=201807130101
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