保育園に落ちたママさん（パパさん）たちの声を漫画に書いています。
2人目は3人のお子さんを持つＢさんの事例です。
なるべくまとめて更新を目指していますが、議会中のため1ページづつになってしまうかも知れません。
オダリエ
http://gikai.me/page_1945#prettyPhoto
2017年3月14日火曜日
【待機児童問題】保育園落ちた！ママさん達の声を聞いてみた。Bさんの場合
＜川崎市議のブログより＞
保育園に落ちたママさん（パパさん）たちの声を漫画に書いています。
2人目は3人のお子さんを持つＢさんの事例です。
なるべくまとめて更新を目指していますが、議会中のため1ページづつになってしまうかも知れません。
オダリエ
http://gikai.me/page_1945#prettyPhoto
保育園に落ちたママさん（パパさん）たちの声を漫画に書いています。
2人目は3人のお子さんを持つＢさんの事例です。
なるべくまとめて更新を目指していますが、議会中のため1ページづつになってしまうかも知れません。
オダリエ
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2017年3月13日月曜日
修正案が再議決された（速報）
＜所沢市民のブログより＞
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43075342.html
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昨日も、今日（3月9日）も、午前中だけ一般質問を聴いて、一度帰宅した。そして再度、本会議が終わる午後5時ごろに市議会に戻って 来た。
昨日は、市長から再議決が出されたことを聞いた。今日は、本会議終了後に議会運営委員会が開かれると聞いて、再議決がどうなるか知りたかった。
議員立法の請願に来られた数人の方が、本会議終了後も残っておられた。午後5時に始まった議会運営委員会の傍聴席は、満員に近かった。最初に、市長の再議決の説明を聞くことが決まった。
本会議は、午後5時35分に再会し、再議決の日程を追加承認して始まった。市長は、修正案可決によって、義務にかかわる経費「埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業補助金返還金」総額2,475千円の請求が埼玉県より来ており、3月末までに支払いができないと延滞利息がつくと述べた。
理由は、当方の事務ミスで委託先に過失がないことや、退職した職員から給与支払いを要求できないことや、埼玉県内近隣市に聞いた事務ミスに対する文書注意処分など、総務経済常任委員会での質疑で行政側が説明した内容の繰り返しだった。熱弁は、午後5時54分までかかり、休憩に入った。
午後6時40分に、議会運営委員会が開かれた。再議決に対する質疑なし、討論なし、採決は修正案の起立採決と決まった。
まだ、請願の多数の傍聴者が残っていたので、議員立法の取扱に入った。提案された議案は12あったが、全会派賛成の1つが決まった後、議案取下げによる議案統合と10分間の持ち帰りによる議案修正によって、請願に来られた議案は全会派賛成にまとまった。傍聴に来られた市民の力は強いものだと思った。午後7時15分に議運は終了した。
午後7時30分に本会議が再開した。議事は、質疑なし、討論なしで進み、採決は起立多数で修正案が可決された。市長が求めた再議決は、市議会可決の修正案を再確認したことになった。散会は午後7時32分だった。
終了後、未体験の広聴広報委員会をO氏と傍聴して、帰宅した。今日も長い一日になったが、二元代表制の珍しい体験を得られた一日だと思った。
記：いしどう
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http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43075342.html
2017年3月12日日曜日
3/7 中期的な財政見通しは示されず～来年度予算の本会議質疑
＜朝霞市議のブログより＞
7日9:00～市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑で、公共事業の頭出し予算がてんこ盛りの一般会計、就学援助の前倒しの可能性を秘める小中学生への入学準備金貸与の拡大などに質疑をしました。
一般会計では、将来の財政状況をしつこく問いただしました。何度聞いても、適切に事業配分しているというだけで、毎年予算の前提として決定している「事業実施計画」の「財政推計」の範囲でしか財政規模と公債費ぐらいしか具体的な将来の検証はできませんでした。私自身の抑えめの推計でも、数年以内には借金の返済の増大で資金不足に陥る予算ではないかと思いますが、その対応策や見通しが確認できませんでした。
市が雇っている正規職員以外のマンパワー、非常勤職員の大半の年収が100万未満であること、委託費で委託先労働者の賃金がきちんと検証されているのか、市の様々な人つなぎの仕事をしている人やボランティア活動が顧みられているのかも聞きました。
非常勤職員の低年収は「より多くの人の就業の機会」という名目で正当化する答弁しかありませんでした。委託先労働者の賃金は「労働環境把握のための調査」を発注課と共有することが答弁。しかし、調査回答企業が少なくて、そのこと自体が問題ではないかと思っています。さらに、第五小学校の給食民間委託の賃金検証もされていないなかで、次は第四小学校の給食の民間委託が盛り込まれています。筋を立ててきちんと仕事をしてもらいたいものです。
市職員と委託業務の従事者の他に、地域で市民活動をしたり市民どうしを結びつけて活動を掘り起こしているコミュニティーワーカーに予算づけすることはしたのか、という質問には、そうした方々と市の協働は重要と認識しているものの、来年度予算では検討はしなかった、という答弁で、再来年度予算以降の改善課題です。
事業の地域の偏りも問いました。朝霞駅周辺地区をはじめ黒目川以東に事業が偏っていないか、と聞いたところ特に意識はしなかったが、注意したいとの答弁でした。
条例改正では6議案に質疑を行いました。このうち市民生活に影響の大きい、入学準備金貸付条例改正には、小中の低所得世帯に低額の貸付が始められます。就学援助と連続性があれば前払いと同じ効果が出るので、期待できる提案です。
就学援助の申請手続きとのワンストップサービスをしないのか、と聞きましたが、効果は認識しているが事務の混乱が考えられるのでまずは別物としてスタートしたいという答弁。一方、保証人が連帯保証人に変更されていることを聞いたところ、文言整理でそうなったという答弁。人身売買や家庭崩壊の温床であり日本にしかない連帯保証人制度をあまり問題意識もなく採用してしまったことにそれでよいのかと思っています。
●詳細の議論の経過（実際にはまとめて質問・答弁を3回繰り返しています）
7日9:00～市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑で、公共事業の頭出し予算がてんこ盛りの一般会計、就学援助の前倒しの可能性を秘める小中学生への入学準備金貸与の拡大などに質疑をしました。
一般会計では、将来の財政状況をしつこく問いただしました。何度聞いても、適切に事業配分しているというだけで、毎年予算の前提として決定している「事業実施計画」の「財政推計」の範囲でしか財政規模と公債費ぐらいしか具体的な将来の検証はできませんでした。私自身の抑えめの推計でも、数年以内には借金の返済の増大で資金不足に陥る予算ではないかと思いますが、その対応策や見通しが確認できませんでした。市が雇っている正規職員以外のマンパワー、非常勤職員の大半の年収が100万未満であること、委託費で委託先労働者の賃金がきちんと検証されているのか、市の様々な人つなぎの仕事をしている人やボランティア活動が顧みられているのかも聞きました。
非常勤職員の低年収は「より多くの人の就業の機会」という名目で正当化する答弁しかありませんでした。委託先労働者の賃金は「労働環境把握のための調査」を発注課と共有することが答弁。しかし、調査回答企業が少なくて、そのこと自体が問題ではないかと思っています。さらに、第五小学校の給食民間委託の賃金検証もされていないなかで、次は第四小学校の給食の民間委託が盛り込まれています。筋を立ててきちんと仕事をしてもらいたいものです。
市職員と委託業務の従事者の他に、地域で市民活動をしたり市民どうしを結びつけて活動を掘り起こしているコミュニティーワーカーに予算づけすることはしたのか、という質問には、そうした方々と市の協働は重要と認識しているものの、来年度予算では検討はしなかった、という答弁で、再来年度予算以降の改善課題です。
事業の地域の偏りも問いました。朝霞駅周辺地区をはじめ黒目川以東に事業が偏っていないか、と聞いたところ特に意識はしなかったが、注意したいとの答弁でした。
条例改正では6議案に質疑を行いました。このうち市民生活に影響の大きい、入学準備金貸付条例改正には、小中の低所得世帯に低額の貸付が始められます。就学援助と連続性があれば前払いと同じ効果が出るので、期待できる提案です。
就学援助の申請手続きとのワンストップサービスをしないのか、と聞きましたが、効果は認識しているが事務の混乱が考えられるのでまずは別物としてスタートしたいという答弁。一方、保証人が連帯保証人に変更されていることを聞いたところ、文言整理でそうなったという答弁。人身売買や家庭崩壊の温床であり日本にしかない連帯保証人制度をあまり問題意識もなく採用してしまったことにそれでよいのかと思っています。
●詳細の議論の経過（実際にはまとめて質問・答弁を3回繰り返しています）
第1号議案 2017年度一般会計予算
Q 影響を受ける市民・事業者には事業が継続されるか廃止されるか判断したいので、予算編成の情報公開で、11月頃に事務事業の「実施計画」（現在のところHP上未公開）決定段階で継続か廃止かは公開できないか。
A 事務事業を決定しても最終的な予算額の確定までに変更しなければならないこともあるので、現状難しい。
Q 予算の対前年比資料は作らないのか。
A 検討したい。
Q 説明資料の改善は
A 報酬であれば人数、不動産に関しては面積、給付関係では対象人数や単価などを記載するように努めた。
Q 設計費や調査費など、今後の大きな工事費の支出につながる予算が多い。来年度以降、多額の支出増や市債の残高増となって後々圧力がかからないか。
A 来年度以降の負担増は否めない。
Q 中期的な財政をきちんと予測しているのか。
A 「実施計画」の最後に歳入と性質別支出の予測をしている。
Q 平成32年度に40億もの市債発行を予定している。その後の財政状況がわからない。民生費・扶助費が増えると予測しているが、その結果どんな財政構造になるのか示せないのか。
A ボリューム感はつかんでいるが、額が定まらない。
Q 公共施設維持管理計画の策定中に、こんなにたくさんの公共施設関連事業始めたら、計画の意味をなさないではないか。
A 計画策定はするので、そこに平成29年度着手する事業を書き込みたい。
Q 3月新任期にあたり市長マニフェストが出されて、その多くが来年度着手されるが、再来年度以降に送ったものは。
A 朝霞台中央病院の協議後に決めたい病児保育、在校生の増加で施設面で調整がいる第八小学校の給食自校方式化、第四小学校の跡地利用を来年度予算から外している。
Q 来年度の新規起債のうち、地方交付税で償還財源がついているものは。
Ａ 29件25億5510万円のうち、11件13億5240万円が対象。
Q 国の地方財政計画では、個人市民税2.4%増、法人市民税3.8%増、固定資産税1.9%増、地方消費税交付金5.3%:減を見積もっているが今回の予算ではどうしたのか。
A 個人市民税は納税者数の増加で2.6%増、法人市民税は法人税割の落ち込みで6.1%減、固定資産税は0.6%増、地方消費税交付金は県の判断まで算定できないので前年並みで計上している。
Q 調査費、設計費は計上されているのに継続費や債務負担行為で明示されていない該当工事費は。
A 小中学校の体育館のエアコン設置は、平成30年度から5年かけて10億円ぐらいかかる。シンボルロードの建設費は総額で1.2億、朝霞台駅のホームドアやエレベーターは駅改築の話がまとまるまで見通せない。
Q 新規事業が黒目川の東側だけに偏っていないか。
A 特にそういう判断はしていないが、バランスは大事だと認識。土地提供などで課題があってこうなることがある。
Q 非常勤職員の年収の大半が100万円に満たないが、独立生計で食べることができない年収でよいのか。
A 保育士や看護師などは常勤に近い勤務をさせて賃金をある程度払っているが、事務員としての非常勤職員などは確かに低いが、多くの方に様々な就労機会を用意したい。家庭の事情や本人の希望するスタイルでこうなってきている。
Q 施設の整備や警備業務の委託費がガタンと下がっているところがあるが。
Ａ 昨年が委託更新の初年度で多めに予算を取っていたものを、2年目となり入札結果の実額にあわせた。
Q 委託先の労働者の賃金が問題ないか、発注した課は確認できているのか。
A 「労働環境のための調査」を発注した課にフィードバックしたい。
Q 環境政策で、朝霞市全市の電力消費量は把握できているのか。
A 東京電力に問い合わせたところ、朝霞市内に販売した電力総量の統計は出ないが、国が市や区域で把握できるよう検討しているのでそれを待ちたい。
Q 電気自動車の無料給電、そろそろ火付けとしての役割は終わったのではないか。自動車乗り回すのに電力を無料で市役所が提供するというのは理解されるのか。
A 有償化を検討しはじめる。
Q 市民を発掘してつないで問題解決の力をつけていく、市内の様々な活動や専門職、「コミュニティーワーカー」のような人たちの活動資金や、職によっては人件費に何らかの配慮をしたのか。
A 市としてこうした方々との協働によって市民の関係性を強める必要性は認識しているが、特段予算で配慮を求めなかった。各課で該当者と意見交換をして予算要望をしてほしい。
Q 第四小学校の給食調理の民間委託が提案されているが、先行する第五小学校の民間委託の行革効果の調査はされているのか。
A 財政的には年540万円の節減、食事の内容は変わらないとおいしくなったという結果。業務は円滑に進んでいる。
Q 議会では最後に労働者の賃金が下がることを心配していた。12月議会でも問題になり調査すると答弁があったが、やっていないのか。
A 把握は「労働環境のための調査」の提出をまちたい。
※内容確認等の質疑内容は省略しました。
第3号 2017年度都市計画下水道予算
Q 公営企業会計への移行は。
A 国の方針にもとづき実施していく準備をしている。
Q 下水道ストックマネジメントの目的
Ａ 点検・修繕・改修の必要性とタイミングを向こう何十年にもわたり計画化し、リスク管理をしていく。固定資産の評価が必要なので公営企業会計と同じタイミングで取り組みたい。
Q 水害対策の費用はどう使われるのか。
A 現在昨年8月の水害を調査している。4つの地域があるが、早期に着手できるところから取り組みたい。市街地であったり地下埋設物が多いことなどが課題になる。
第7号 2016年度補正予算
Q 経済対策臨時給付金の条件は
A 平成28年度に市民税均等割がない方、扶養される親族に市民税均等割がない方に、1人1万5000円を給付するもの。
Q 改築する消防団詰所の予算が倍になったがその事情は。
A 国の補正予算で多機能車が追加され、本来の施設より拡張が必要になったこと、そのために工法が変わったことなどにより増えた。
第12号 情報公開・個人情報保護審議会条例改正
Q 引用法律の条ズレの改正という提案だが、そもそもの引用法の改正内容は。
A 法改正で、自治体が独自に条例を定めて独自利用事務をすることと、法定事務でのネットワークシステム使用の条件が追加されている。
第14号 市職員の育児休業条例改正
Q 改正内容は
A 人事院勧告にもとづき、養子縁組里親に緩和したり、介護休暇の分割取得を可能にするなどの改正。
Q 現状の取得状況は
A 平成28年度で育児休業が、女性が100%取得、取得期間が平均2年2か月、男性が17.6%取得、取得期間が12日。介護休暇は、6人取得し、女性が平均4日、男性が平均3日。
Q 育児や介護を理由とし退職は。
A 平成28年度以降で育児が2人、介護が3人。
Q 非常勤職員の適用は。
A 一般職非常勤職員も同様の改正を行う予定。
第15号 市職員の給与に関する条例
Q 改正内容は
A 人事院勧告に示された扶養手当の配偶者と子どもの金額を変更する内容を、国や県周辺市と同様、2020年3月までかけて段階的に変更していく。配偶者には1.3万円から6500円に、子どもを1人6500円から1万円に変更する。
第16号 市税条例の改正
内容確認質疑のみ。法人市民税、軽自動車税が該当。
第17条 手数料条例改正
内容確認質疑のみ。低炭素住宅の確認申請の手数料が変更。
第18号 入学準備金貸付条例改正
Q 改正内容は
A 小中学校の入学にかかる学用品の購入費用が、経済的に困窮している家庭に負担になっていることを受け、就学援助の支給と購入時期のタイムラグを埋めるために追加した。
Q 就学援助との連続性があるならワンストップ化できなかったのか。
Ａ 就学援助の対象外のものの現金支出もあったりすると複雑になることから見合わせた。就学援助の申し込み漏れや返済未納の防止にも効果があるとは思うので今後実際に運用してみて研究したい。
Q 資格に問題はないか。とくに税金の完納を要求しているのは、小中学校の就学援助の前払いという効果を期待しているなら無用ではないか。
A 今回の改正にともない規則改正で、前年度未納は対象から外したことを理解願いたい。
Q 高校大学入学金には保証人が求められるが、条例が連帯保証人になった。連帯保証人制度には貧困問題で様々な問題が指摘されてきたが、どういう経緯か。
A 条例では保証人、申請書には「連帯保証人」と書かれているので、文言整理をした。原則市内在住者となっているが、市外在住者が連帯保証人になることも多い。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2017/03/790-3973.html#more
Q 影響を受ける市民・事業者には事業が継続されるか廃止されるか判断したいので、予算編成の情報公開で、11月頃に事務事業の「実施計画」（現在のところHP上未公開）決定段階で継続か廃止かは公開できないか。
A 事務事業を決定しても最終的な予算額の確定までに変更しなければならないこともあるので、現状難しい。
Q 予算の対前年比資料は作らないのか。
A 検討したい。
Q 説明資料の改善は
A 報酬であれば人数、不動産に関しては面積、給付関係では対象人数や単価などを記載するように努めた。
Q 設計費や調査費など、今後の大きな工事費の支出につながる予算が多い。来年度以降、多額の支出増や市債の残高増となって後々圧力がかからないか。
A 来年度以降の負担増は否めない。
Q 中期的な財政をきちんと予測しているのか。
A 「実施計画」の最後に歳入と性質別支出の予測をしている。
Q 平成32年度に40億もの市債発行を予定している。その後の財政状況がわからない。民生費・扶助費が増えると予測しているが、その結果どんな財政構造になるのか示せないのか。
A ボリューム感はつかんでいるが、額が定まらない。
Q 公共施設維持管理計画の策定中に、こんなにたくさんの公共施設関連事業始めたら、計画の意味をなさないではないか。
A 計画策定はするので、そこに平成29年度着手する事業を書き込みたい。
Q 3月新任期にあたり市長マニフェストが出されて、その多くが来年度着手されるが、再来年度以降に送ったものは。
A 朝霞台中央病院の協議後に決めたい病児保育、在校生の増加で施設面で調整がいる第八小学校の給食自校方式化、第四小学校の跡地利用を来年度予算から外している。
Q 来年度の新規起債のうち、地方交付税で償還財源がついているものは。
Ａ 29件25億5510万円のうち、11件13億5240万円が対象。
Q 国の地方財政計画では、個人市民税2.4%増、法人市民税3.8%増、固定資産税1.9%増、地方消費税交付金5.3%:減を見積もっているが今回の予算ではどうしたのか。
A 個人市民税は納税者数の増加で2.6%増、法人市民税は法人税割の落ち込みで6.1%減、固定資産税は0.6%増、地方消費税交付金は県の判断まで算定できないので前年並みで計上している。
Q 調査費、設計費は計上されているのに継続費や債務負担行為で明示されていない該当工事費は。
A 小中学校の体育館のエアコン設置は、平成30年度から5年かけて10億円ぐらいかかる。シンボルロードの建設費は総額で1.2億、朝霞台駅のホームドアやエレベーターは駅改築の話がまとまるまで見通せない。
Q 新規事業が黒目川の東側だけに偏っていないか。
A 特にそういう判断はしていないが、バランスは大事だと認識。土地提供などで課題があってこうなることがある。
Q 非常勤職員の年収の大半が100万円に満たないが、独立生計で食べることができない年収でよいのか。
A 保育士や看護師などは常勤に近い勤務をさせて賃金をある程度払っているが、事務員としての非常勤職員などは確かに低いが、多くの方に様々な就労機会を用意したい。家庭の事情や本人の希望するスタイルでこうなってきている。
Q 施設の整備や警備業務の委託費がガタンと下がっているところがあるが。
Ａ 昨年が委託更新の初年度で多めに予算を取っていたものを、2年目となり入札結果の実額にあわせた。
Q 委託先の労働者の賃金が問題ないか、発注した課は確認できているのか。
A 「労働環境のための調査」を発注した課にフィードバックしたい。
Q 環境政策で、朝霞市全市の電力消費量は把握できているのか。
A 東京電力に問い合わせたところ、朝霞市内に販売した電力総量の統計は出ないが、国が市や区域で把握できるよう検討しているのでそれを待ちたい。
Q 電気自動車の無料給電、そろそろ火付けとしての役割は終わったのではないか。自動車乗り回すのに電力を無料で市役所が提供するというのは理解されるのか。
A 有償化を検討しはじめる。
Q 市民を発掘してつないで問題解決の力をつけていく、市内の様々な活動や専門職、「コミュニティーワーカー」のような人たちの活動資金や、職によっては人件費に何らかの配慮をしたのか。
A 市としてこうした方々との協働によって市民の関係性を強める必要性は認識しているが、特段予算で配慮を求めなかった。各課で該当者と意見交換をして予算要望をしてほしい。
Q 第四小学校の給食調理の民間委託が提案されているが、先行する第五小学校の民間委託の行革効果の調査はされているのか。
A 財政的には年540万円の節減、食事の内容は変わらないとおいしくなったという結果。業務は円滑に進んでいる。
Q 議会では最後に労働者の賃金が下がることを心配していた。12月議会でも問題になり調査すると答弁があったが、やっていないのか。
A 把握は「労働環境のための調査」の提出をまちたい。
※内容確認等の質疑内容は省略しました。
第3号 2017年度都市計画下水道予算
Q 公営企業会計への移行は。
A 国の方針にもとづき実施していく準備をしている。
Q 下水道ストックマネジメントの目的
Ａ 点検・修繕・改修の必要性とタイミングを向こう何十年にもわたり計画化し、リスク管理をしていく。固定資産の評価が必要なので公営企業会計と同じタイミングで取り組みたい。
Q 水害対策の費用はどう使われるのか。
A 現在昨年8月の水害を調査している。4つの地域があるが、早期に着手できるところから取り組みたい。市街地であったり地下埋設物が多いことなどが課題になる。
第7号 2016年度補正予算
Q 経済対策臨時給付金の条件は
A 平成28年度に市民税均等割がない方、扶養される親族に市民税均等割がない方に、1人1万5000円を給付するもの。
Q 改築する消防団詰所の予算が倍になったがその事情は。
A 国の補正予算で多機能車が追加され、本来の施設より拡張が必要になったこと、そのために工法が変わったことなどにより増えた。
第12号 情報公開・個人情報保護審議会条例改正
Q 引用法律の条ズレの改正という提案だが、そもそもの引用法の改正内容は。
A 法改正で、自治体が独自に条例を定めて独自利用事務をすることと、法定事務でのネットワークシステム使用の条件が追加されている。
第14号 市職員の育児休業条例改正
Q 改正内容は
A 人事院勧告にもとづき、養子縁組里親に緩和したり、介護休暇の分割取得を可能にするなどの改正。
Q 現状の取得状況は
A 平成28年度で育児休業が、女性が100%取得、取得期間が平均2年2か月、男性が17.6%取得、取得期間が12日。介護休暇は、6人取得し、女性が平均4日、男性が平均3日。
Q 育児や介護を理由とし退職は。
A 平成28年度以降で育児が2人、介護が3人。
Q 非常勤職員の適用は。
A 一般職非常勤職員も同様の改正を行う予定。
第15号 市職員の給与に関する条例
Q 改正内容は
A 人事院勧告に示された扶養手当の配偶者と子どもの金額を変更する内容を、国や県周辺市と同様、2020年3月までかけて段階的に変更していく。配偶者には1.3万円から6500円に、子どもを1人6500円から1万円に変更する。
第16号 市税条例の改正
内容確認質疑のみ。法人市民税、軽自動車税が該当。
第17条 手数料条例改正
内容確認質疑のみ。低炭素住宅の確認申請の手数料が変更。
第18号 入学準備金貸付条例改正
Q 改正内容は
A 小中学校の入学にかかる学用品の購入費用が、経済的に困窮している家庭に負担になっていることを受け、就学援助の支給と購入時期のタイムラグを埋めるために追加した。
Q 就学援助との連続性があるならワンストップ化できなかったのか。
Ａ 就学援助の対象外のものの現金支出もあったりすると複雑になることから見合わせた。就学援助の申し込み漏れや返済未納の防止にも効果があるとは思うので今後実際に運用してみて研究したい。
Q 資格に問題はないか。とくに税金の完納を要求しているのは、小中学校の就学援助の前払いという効果を期待しているなら無用ではないか。
A 今回の改正にともない規則改正で、前年度未納は対象から外したことを理解願いたい。
Q 高校大学入学金には保証人が求められるが、条例が連帯保証人になった。連帯保証人制度には貧困問題で様々な問題が指摘されてきたが、どういう経緯か。
A 条例では保証人、申請書には「連帯保証人」と書かれているので、文言整理をした。原則市内在住者となっているが、市外在住者が連帯保証人になることも多い。
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2017年3月11日土曜日
災害対策連絡会議を設置し、２度にわたって市長に緊急要望
＜月刊ガバナンス３月号より＞
岩手県久慈市議会は２０１６年８月、台風１０号による被害に対応するため市議会災害対策連絡会議を設置。３常任委員会合同の連合審査による所管事務調査を行い、２度にわたって市長に緊急要望を行った。東日本大震災の時には議員個々が執行部に要望し、混乱に拍車をかけた反省から市議会では災害時対応マニュアルを策定。タブレットを活用した被害情報の把握・収集、情報の共有化でも成果を上げた。
同市議会では１５年４月から通年会期制を導入、３６５日が会期となった。議会のICT化も進め、昨年２月頃には、個人購入によるタブレットを全議員が所有。無料アプリを利用してスケジュールを管理・共有することで、会議召集の文書の郵送を全廃、タブレットを利用したペーパーレス会議にも取り組んでいる。これらも今回の災害時の対応に功を奏することになった。
詳しくは、月刊ガバナンス３月号にてご確認ください。
岩手県久慈市議会は２０１６年８月、台風１０号による被害に対応するため市議会災害対策連絡会議を設置。３常任委員会合同の連合審査による所管事務調査を行い、２度にわたって市長に緊急要望を行った。東日本大震災の時には議員個々が執行部に要望し、混乱に拍車をかけた反省から市議会では災害時対応マニュアルを策定。タブレットを活用した被害情報の把握・収集、情報の共有化でも成果を上げた。
同市議会では１５年４月から通年会期制を導入、３６５日が会期となった。議会のICT化も進め、昨年２月頃には、個人購入によるタブレットを全議員が所有。無料アプリを利用してスケジュールを管理・共有することで、会議召集の文書の郵送を全廃、タブレットを利用したペーパーレス会議にも取り組んでいる。これらも今回の災害時の対応に功を奏することになった。
詳しくは、月刊ガバナンス３月号にてご確認ください。
2017年3月10日金曜日
議会は「歌を忘れたカナリア」なのか？
＜月刊ガバナンス３月号より＞
議会からの政策提案においても、使いこなすのが難しいからといって、立法機関である議会が条例制定権を行使しようとしないのは、「歌を忘れたカナリア」のようにも思える。課題解決にあたっては、より本質に近く、より強みを活かせる順に採り得る解決方法を検討することが、本筋ではなかろうか。（中略）将来を見据えた政策を実現するためには、事後の個別対応ではなく、実効性ある普遍的ルールを作ることこそが、立法機関たる議会のとるべき王道と考えるからだ。（中略）二元代表制の一翼を担う議事機関こそが、市民とともに自治体の未来についてともに考え議論する「未来を語る議会」であるべきと思うからである。
詳しくは、月刊ガバナンス３月号にてご確認ください。
議会からの政策提案においても、使いこなすのが難しいからといって、立法機関である議会が条例制定権を行使しようとしないのは、「歌を忘れたカナリア」のようにも思える。課題解決にあたっては、より本質に近く、より強みを活かせる順に採り得る解決方法を検討することが、本筋ではなかろうか。（中略）将来を見据えた政策を実現するためには、事後の個別対応ではなく、実効性ある普遍的ルールを作ることこそが、立法機関たる議会のとるべき王道と考えるからだ。（中略）二元代表制の一翼を担う議事機関こそが、市民とともに自治体の未来についてともに考え議論する「未来を語る議会」であるべきと思うからである。
詳しくは、月刊ガバナンス３月号にてご確認ください。
2017年3月9日木曜日
武蔵境北口 PPP施設の白紙撤回を求める陳情は否決
＜武蔵野市議のブログより＞
３月６日の市議会総務委員会で、JR中央線武蔵境北口にある市有地の民間活用について、白紙撤回などを求める３本の陳情が審議され、採決の結果、否決（不採択）となった。
陳情は下記の三本。
市民の財産を毀損するPPP事業反対に関する陳情
情報公開制度の適正運用と市民参加を求めることに関する陳情
武蔵野市健康福祉総合計画に基づく「かかりつけ医制度」の充実と武蔵境駅北口市有地有効活用事業の見直しに関する陳情
陳述者によると、市民に情報が開示されていなかった。市民の意見を聞かないで事業を進めたことで不信を持っている。不当に安価な値段で民間に貸すことなどが問題で、立ち止まって考えてほしいと考え陳情したと審議前に話されていた。
■医師会との調整
委員会では、特に地元の医師会とどこまで調整ができていたのかがポイントとなった。
今回の事業者に提案には、夜間と休日も診療する小児科・内科のクリニックが入るとしている。
だが、市と医師会とが協力して休日診療を行っているが、このようなクリニックが入るのなら市と医師会との信頼関係を崩すことになり、医師会で行っている休日診療を考えなくてはならない、との意見が出ていると陳情者の方は話されていたからだ。
市の答弁では、若い母親や子どもが多い地域なのでママ＆キッズカフェや体操教室はニーズにあっている。また、地元商店街との競合をしないことや商店街に加盟することも条件にしているなかで優れていると判断した。クリニックについては事業者の提案段階であって、具体的な医療機関が決まっているのではない。医師会の皆さんと協議していきたいとしていた。
また、情報公開条例に違反しているとは考えていない。長期的に考えても市税を使うことはないので、市民財産を棄損することはないとしていた。
採決の結果、採決か継続審議かをはかったところ、３対３の同数となり委員長により採決が決まった。三本とも採決は、自民会派の２名が陳情に賛成としたが、残りの４名が反対として否決（不採択）となった。否決の理由は、課題はあるが白紙撤回はできないというのが主な主張だった。
■クリニックは想定外
今回の審議を傍聴していて思ったのは、PPPとはどのようなことが知られていないこと。制度の熟知が進んでいないことだった。
委員会の質問のなかで、クリニックの提案があった時に健康福祉部と協議しておいたほうが良かったのではないか、との問題提起があった。今となれば、この指摘通りと思えなくもないが、どの事業者が良いかを判断をするのはあくまでも有識者を入れた審査委員会だ。その審査内容を外部に漏らすことや相談して判断するのでは審査委員会が有名無実化してしまい、してはならないのは言うまでもない。審査委員に医療関係か市の担当者が入っていれば良かったのだろうが、答弁でクリニックの提案があるとは想定していなかったとあったように、想定外の提案であったために今回の問題となっているのだろう。
答弁では、具体的なことは今後の協議としていたので、ここは慎重に進めてもらいたい。
■市民の財産の棄損
民間に安く貸し出しているのは、市民財産の棄損との意見もあったが、それを言うのであれば、この土地の購入自体がどうだったのかも考えなくてならない。前回の委員会と今回の委員会の質問にあったが、土地の購入価格と現在価格の差だ。
答弁によると、道路などの用地を含めて約2000平米をＪＲの清算事業団から購入しているが、今回の陳情の対象となっている市有地の600平米の購入価格は約15億円だった。その後の地価の変化、さらに、中央線が地下で複々線化する計画が決まり、地下や二階までしか建築物を建てられなくなっている。
そのため、民間による評価額で算定すると今では約２億7800万円になっているとの答弁があったからだ。12億円以上も損をしていることになる。このことの方が市民財産の棄損ではないだろうか。
そもそも、PPPとは民間に細部を任せるのだから、外野や後からとやかく言えないものだ。伝え方に課題はあったと思うが、説明責任となると平成27年（2015年）12月８日には市議会に報告されている。その前に策定された第五期長期計画・調整計画で市有地の民間活用については議論されているのだから議会に知らされていなかったとは言えない。
いずれにせよ、何が課題なのか。それにしたいして、市の対応はこのようにしたということを、もっと明確に示すことが何よりも必要だろう。
【参考】武蔵境北口市有地 再検討を求める陳情は否決（12月にあった同趣旨の陳情の審議結果）
ＢＢＱ場や体操教室、クリニックなど／武蔵境駅北口市有地の事業内容固まる
武蔵境駅北口 市有地を民間活用へ
３月６日の市議会総務委員会で、JR中央線武蔵境北口にある市有地の民間活用について、白紙撤回などを求める３本の陳情が審議され、採決の結果、否決（不採択）となった。
陳情は下記の三本。
市民の財産を毀損するPPP事業反対に関する陳情
情報公開制度の適正運用と市民参加を求めることに関する陳情
武蔵野市健康福祉総合計画に基づく「かかりつけ医制度」の充実と武蔵境駅北口市有地有効活用事業の見直しに関する陳情
陳述者によると、市民に情報が開示されていなかった。市民の意見を聞かないで事業を進めたことで不信を持っている。不当に安価な値段で民間に貸すことなどが問題で、立ち止まって考えてほしいと考え陳情したと審議前に話されていた。
■医師会との調整
委員会では、特に地元の医師会とどこまで調整ができていたのかがポイントとなった。
今回の事業者に提案には、夜間と休日も診療する小児科・内科のクリニックが入るとしている。
だが、市と医師会とが協力して休日診療を行っているが、このようなクリニックが入るのなら市と医師会との信頼関係を崩すことになり、医師会で行っている休日診療を考えなくてはならない、との意見が出ていると陳情者の方は話されていたからだ。
市の答弁では、若い母親や子どもが多い地域なのでママ＆キッズカフェや体操教室はニーズにあっている。また、地元商店街との競合をしないことや商店街に加盟することも条件にしているなかで優れていると判断した。クリニックについては事業者の提案段階であって、具体的な医療機関が決まっているのではない。医師会の皆さんと協議していきたいとしていた。
また、情報公開条例に違反しているとは考えていない。長期的に考えても市税を使うことはないので、市民財産を棄損することはないとしていた。
採決の結果、採決か継続審議かをはかったところ、３対３の同数となり委員長により採決が決まった。三本とも採決は、自民会派の２名が陳情に賛成としたが、残りの４名が反対として否決（不採択）となった。否決の理由は、課題はあるが白紙撤回はできないというのが主な主張だった。
■クリニックは想定外
今回の審議を傍聴していて思ったのは、PPPとはどのようなことが知られていないこと。制度の熟知が進んでいないことだった。
委員会の質問のなかで、クリニックの提案があった時に健康福祉部と協議しておいたほうが良かったのではないか、との問題提起があった。今となれば、この指摘通りと思えなくもないが、どの事業者が良いかを判断をするのはあくまでも有識者を入れた審査委員会だ。その審査内容を外部に漏らすことや相談して判断するのでは審査委員会が有名無実化してしまい、してはならないのは言うまでもない。審査委員に医療関係か市の担当者が入っていれば良かったのだろうが、答弁でクリニックの提案があるとは想定していなかったとあったように、想定外の提案であったために今回の問題となっているのだろう。
答弁では、具体的なことは今後の協議としていたので、ここは慎重に進めてもらいたい。
■市民の財産の棄損
民間に安く貸し出しているのは、市民財産の棄損との意見もあったが、それを言うのであれば、この土地の購入自体がどうだったのかも考えなくてならない。前回の委員会と今回の委員会の質問にあったが、土地の購入価格と現在価格の差だ。
答弁によると、道路などの用地を含めて約2000平米をＪＲの清算事業団から購入しているが、今回の陳情の対象となっている市有地の600平米の購入価格は約15億円だった。その後の地価の変化、さらに、中央線が地下で複々線化する計画が決まり、地下や二階までしか建築物を建てられなくなっている。
そのため、民間による評価額で算定すると今では約２億7800万円になっているとの答弁があったからだ。12億円以上も損をしていることになる。このことの方が市民財産の棄損ではないだろうか。
そもそも、PPPとは民間に細部を任せるのだから、外野や後からとやかく言えないものだ。伝え方に課題はあったと思うが、説明責任となると平成27年（2015年）12月８日には市議会に報告されている。その前に策定された第五期長期計画・調整計画で市有地の民間活用については議論されているのだから議会に知らされていなかったとは言えない。
いずれにせよ、何が課題なのか。それにしたいして、市の対応はこのようにしたということを、もっと明確に示すことが何よりも必要だろう。
【参考】武蔵境北口市有地 再検討を求める陳情は否決（12月にあった同趣旨の陳情の審議結果）
ＢＢＱ場や体操教室、クリニックなど／武蔵境駅北口市有地の事業内容固まる
武蔵境駅北口 市有地を民間活用へ
2017年3月8日水曜日
修正案可決は錯誤になった（速報）
＜所沢市民のブログより＞
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/archive/2017/3/6
今日、一般質問を聴きに行くと、午前10時前から「狭山丘陵墓地開発反対協議会」の10数名の傍聴者で混雑していた。いつものように傍聴手続きをしたところで、傍聴に来た先輩S氏に呼び止められた。私が書いた修正案可決は、その直後の採決、つまり原案可決で、両方が可決され、後に可決された原案が生き残ったという驚きの情報だった。すぐに、この情報の確認を取りたかったが、質疑と一般質問で午前中が終わり、午後からは別件で外出した。結局、また市役所に午後4時過ぎに戻り、閉会後O氏と相談してもわからず、職員に聞いて、ようやく今回の原案採決の顛末を理解できた。
簡単に説明すると、修正案を起立多数で可決した後、修正を除く原案は起立多数で否決すべきであったにもかかわらず、修正を除いた原案は必要ではないか、と反対派の議員たちが錯誤して、起立したため結局元の原案が可決されたしまった。採決する前に、意味をよく理解すべきであった。修正案が通り、熱くなり過ぎたのであろうか。
市長には、否決されても、執行に必要があれば、再議決が可能だが、市議会に再議決はない。市議会の新たな挑戦は、勇み足で最後に逆転された。だが、市議会は緊迫し、見ごたえがあった。これからも二元代表制の真剣勝負を傍聴したいと思うのは私だけであろうか。
記：いしどうhttp://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/archive/2017/3/6
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