2015年6月20日土曜日

行政とは別に議会が協働を実施できるか?

<三鷹市議のブログより>

市民参加・協働の概念は、行政側の方で語られがちなイメージがありますよね。なんとか審議会とかなんとか会議とか、よく考えてみたら、行政の方が多いですよね。

基本計画を作る自治体がありますが、これもよく市民参加とか言ってますけど、これも行政の計画ですもんね。

不思議に思いません?議会との協働って、実はなかなか例がないのです。

行政の方は市民参加の結果得たものを予算化して議会に出すわけです。この側面を捉えると、最後は議会が判断するのだから、市民参加・協働は行政にやらせて、議会の場合は必要ないという考えもあり得るでしょう。

一方、最後の最後である議会の方でむしろ市民参加・協働の機会を設けるべきであるとの考えもあり得るでしょう。

近時、会津若松市議会を例として、市民の意見を議会側が吸収して政策提案する例が出始めていますが、これはまだまだ特殊な例で、実際はなかなかこうはいかないでしょう。先に書いたように、選挙の特質を考えますと、「私を見て!」という本質がある以上、議会が一致団結して動くというのは、残念ながらなかなかないだろうと想定し得るからです。議会全体の実績というより、「私が実現した!」といいたいでしょうから、これは無理もないですね。

計画を議決事項とする議会もありますが、予算にしろ、計画にしろ、最終的に判断するのは確かに議会なのですが、「私を見て!」という選挙の特質を考えると、やはり限界があると考えるべきでしょう。理想はあくまで理想でしかありません。現実を踏まえた上で、最適の方法を考えることも必要なのです。

こう考えると、市民参加・協働は行政がやっていれば良いとなります。現に私はこういう考え方です。

おい、ちょっと待て!議会は民意を吸収するんじゃないのか?と言われるかもしれませんが、仮に吸収したところでその後「私を見て!」合戦が始まることを考えると、不毛だと思いませんか?なら、最初から議会には協働なんかできっこないと考えることから始める方がまだ生産的なのです。

計画作り及び予算編成などにつき、議会が市民と協働する必要はないとなると、どういう流れになるでしょうか?

行政の方で協働で作り上げたものを、まさに議会がチェックするのです。つまり、民主主義的契機を行政サイドとし、自由主義的契機を議会サイドと考えるのです。

だからと言って、市民となんら接点がないというのではもちろんありません。後に書きますが、議員とは「私たちの代わりに重大な決め事をする人」であり、決め事の結果を報告するのは、これは当然のことですね。

ここから、議会報告会の重要性が出てくるのです。

つまり、事前段階では行政サイドだが、いざ決まった後の事後段階では、今度は議会の出番となるのです。この観点から、議会報告会は実施して当然なのです。


 

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