大津市議会は、公共施設対策特別委員会の調査を、他都市に赴く視察ではなく「テレビ会議」で実施。現地視察に並ぶ調査手法として先進的な取り組みは、より多く視察したいと感じた議員が提案したもの。
全国の議会では、先進地の事例を調査・研究し研鑽を高めるため、他都市の調査については、現地に出向き説明を聞くのが一般的です。現地調査には、交通費や宿泊費が必要です。
大津市議会では、現地に赴き現場の状況等を直接、見学する必要性がない事例については、テレビ会議での対応が可能と考え、(時間や予算上の観点などから)このたび鎌倉市議会とのテレビ会議による視察を実施した。委員会調査の選択肢を増やし審査機能の強化をするのが狙いで、大津市議会のICT活用は議事機関の本質に拘っています。
今回のテレビ会議は、平成26年度から導入しているタブレットiPadの無料通信アプリのビデオ機能「Face Time」を使って、150インチの大型スクリーンに映像を映し出し実施したもの。
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