<2月16付自治日報より>
会津若松市議会議長の寄稿(抜粋)です。
◆住民にとって身近な存在である地方議会こそが、民主主義を学ぶのにふさわしい存在にならなければならない。
◆住民生活の中で自治体に対して不満があっても、それを聞いてくれる人がいなければ住民の声は埋もれてしまう。ここに地方議会の出番がある。
◆制度として二元的代表制がとられているが、その一元は「議員」ではなく「議会」である。議会はその働きとして「行政への監視機能」「政策立案機能」があるが、「民意吸収機能」がその基本となるものと考える。これを、議員個々の働きだけでなく議会としての塊意識をもってやることが重要である。
◆「住民参加」による民意吸収について、会津若松市議会では地区別と分野別の2種類の市民との意見交換を行っており、これを効果的に活用している。同市議会の「政策サイクル」は、市民意見を起点として、それを広報広聴委員会が施策テーマ別に分類し政策討論会の分科会ごとに振る。政策討論分科会は、そのテーマの問題解決のために有識者のレクチャーを受けたり、先進地調査をしたりして議員間討議を重ね、行政への提案に結び付けている。
◆同市議会では「民意吸収」の方法として請願や陳情者を原則招致して陳述の場を設けることや議会制度検討委員会に市民委員を2名公募して参加してもらい意見を頂戴している。更に議会広報のモニター制度の制度化に取り組み始めた。
◆住民が住民自治に目覚めるために議会の果たす役割は大きい。それは、議会から住民に働きかける仕組みづくりが重要である。このような議会としての活動の中で個々の議員も鍛えられる。そうして「成果」が出始めれば、住民の議会に対する信頼も増すというもので、私はそれを実感し始めている。
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