北九州市議会の議会運営委員会（奥村祥子委員長）が１３日開かれ、２０２０年度に全市議（５７人）にタブレット端末を配布するとした委員長試案が示された。この日、７月までに各会派から端末の閲覧ソフトや必要な機能などについて意見集約することを決定。議会事務局によると、政令市では今年３月、川崎市議会が初めて導入したという。
北九州市議会は１７年１１月の議会改革協議会で、議会活動の効率化や紙資料の削減を目的に「将来的に導入する」ことを決めていた。
本会議などで、多いときには数百ページに及ぶ議員の配布資料がなくなり、タブレット端末を利用しながら市議が審議する形に変わる。試案では、導入後は試行期間を設け、段階的に端末への資料配信に切り替えていくとした。
奥村委員長によると、議場内での利用方法や通信料の議員負担のあり方などについても、今後詰めていく必要があるという。
＝2018/04/14付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/408498/
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