2016年12月2日金曜日

議会改革度ランキング1位と2位の議会事務局職員から

<武蔵野市議のブログより>


2015年度議会改革度ランキング全国1位と2位の議会事務局職員から、改革を進める秘訣について伺った。

■チーム議会

IMG_4507 1位は北海道芽室町議会、2位は滋賀県大津市議会。芽室町議会は前局長の西科さん(現在は他の部署へ異動)、大津市議会は、議会総務課長の清水さんから11月23日に神戸で開催されたローカルマニフェスト推進地方連盟関西定例会の会場で伺った。

 大津市議会の清水さんは議会に8年いるなかで、政策を実現するには議会にいたほうが早いと気が付いたことから、議員と政策を実現するために議論をしているという。具体的には、大津市で日本中が注目するいじめ事件があったさい、マスコミ対応や事後処理で執行部が手一杯となっている中、議会からいじめ防止条例を提出せざるを得なかったことが大きな契機となったとされていた。

 政策を検討した後、実際に議案上程された後は議員と執行部が発言することになるが、議員にとっても、政策検討時に市職員としての経験を活かせることにつながり、参考にしたいと思えた内容だった。

 最も印象深い言葉は、職員も含めてチーム議会として行動する、との言葉だった。議員同士でもできるかといえば、微妙なところはあるが、ここがひとつのゴールだろう。
 
  ※大津市議会は、議会事務局ではなく、議会局としているが、ここでは便宜上、事務局として記載した。


■存在感のある議会 

IMG_4509 西科さんは、議会に経営感覚がない。だから、総合計画や予算に議会の意思を反映させるために年間の年間計画と工程表をつくり、議会が行うべきことを見える化し、改革を進めていると話されていた。実際のその工程表(図)見ると、このことが分かりやすい。議会報告会をした後、どのように対応していくかなどとても参考にできるものだ。
 
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 他にも議員の資質向上のために質問力の研修会や議員の一般質問から委員会でも追跡調査をするかを決めて、政策検討を行う例なども話されていた。印象深いのは、議会は討論の広場だと松下啓一さんは話されていたが、議員間の議論の手法、その具体策が定まっていないと指摘されていたことだ。
 
 また、有識者や町民に外部モニターになってもらい、実際の議会についての意見をもらい改革を進めているとしていた。このことも参考にしたい。
 
 最後に、改革の目的は存在感のある議会にすること。論点、争点を明確していくことで可能となっていくが、論点は一致点であり争点は不一致点。このことを理解している議員が多くはないとの指摘も考えさせられた。
 
 どちらの指摘も、武蔵野市議会の今後改革の参考にしたい。
http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52479205.html

2016年12月1日木曜日

小池都知事「会心の一撃」で、議会の利権構造を変えられるか 「政党復活枠」200億円を廃止!

<中央大学特任准教授のブログより>

議員側がねじ込む予算


 東京都の小池百合子知事が11月25日の定例記者会見で、当初予算編成で慣例の「政党復活枠」200億円の廃止を表明した。
議会についてあまり知らない人から見ると、どういうことなのかいま一つ掴みにくい話かもしれないが、この「政党復活枠」の廃止は、議員の求心力となる利権構造にメスを入れる画期的な一撃になる可能性がある。
東京都ではこれまで、毎年12月に都議会の各党から予算要望を受け、翌年1月上旬に予算原案を作成。この原案に基づき各党は、1月中旬に業界団体などの意向を踏まえた2度目の予算要望を都に行う。
これを受け、知事側は「政党復活枠」と呼ばれる200億円の財源から追加計上し、「予算案」を確定させていた。
単純化させて説明すれば、東京都の職員が知恵を絞り、全体最適の観点から配分を考えた際には予算がつかないものについて、議員側が別の力学で優先度をつけ加えるというものだ。
よく言えば、「都庁からは見えない都民一人ひとりのニーズを議員が吸い上げて反映する」ということなのだろうが、うがった目で見れば「力学を捻じ曲げてでも議員側がねじ込む予算」とも言えなくはない。
地方議員に限った話ではないが、支持者や後援者の要望をどれだけ実現できるかは、政治家の求心力の中心となる。
特に都道府県政においては、許認可関係の利権誘導も見られるので、こればかりではないが、予算をどれだけ取って要望に応えられるかは、政治家にとって最も大きな要素でもあり、こうした仕組みが利権構造として「政治家の力」になってきたわけだ。
東京都の予算全体から見れば200億円など大した規模にはならないが、それでも毎年確実に政党からの要望を反映するという予算がなくなるということは、議員側のダメージは大きく、議会の役割を大きく変えるキッカケになる可能性がある。

「小池知事vs都議会自民党」第2ラウンド


今回廃止になる「政党復活枠」は各政党から要望を受けるものだが、小池知事からすれば、この廃止の裏にあるのは間違いなく「憎き都議会自民党の利権の根源を断ち切ってやる」との思いだろう。
勿論これだけで利権を根絶できるわけではないが、議員たちにとっては大きな痛手となることは間違いない。
それだけに都議会自民党との関係悪化は目に浮かぶし、小池知事は当然、そのことを前提として踏み込んだのだと考えられる。
その意味で、現段階ではメディアの扱いも小さいが、小池知事から都議会自民党に対する「宣戦布告」であり、ボディブローのように徐々に効いてくる一撃になったのではないかと思うのだ。
都知事選挙の際には、「小池百合子候補vs都連+都議会自民党」といった構造だったものが、築地市場の豊洲移転問題で、小池知事と議会が一体となって「vs都庁の古い体質や職員」という構造になりかけていた。
それが、ここへきて改めて「小池都知事vs都議会自民党」の原点に還り、もう一度、都議会の利権構造に踏み込んで行こうという意図が見え隠れする。
今後、この構造がどうなっていくかを是非、厳しく見守っていってもらいたいと思う。

利権構造改革の本丸へつなげろ


今回の「政党復活枠廃止」に関する記事等を見ていると気になるところがある。
「各党の要望は年末の1回のみとし、知事が直接、公開の場で業界団体からヒアリングをする……」
「政党復活枠」については廃止するものの、年末の各党からの予算要望については旧来通り行うということだ。
この年末の予算要望で各党が要望したものがこれまで以上に知事の予算編成に反映されてしまうことになれば、実態的には議員の利害は変わらないどころか、「政党復活枠」ですらなくなる。しかも、都民からは以前にも増して見えにくくなってしまう。
「都議会の利権構造に切り込む」とした小池知事のことだから、この辺りは徹底的にやってくれるものと信じたいところではあるが、都民の皆さんにも是非、チェックしてもらいたいポイントである。
これまでの悪しき慣例と紹介してきた「政党復活枠」だが、逆に言えば、この制度にもいい部分はある。予算原案と最終的な予算案を比較すれば、各政党が復活枠を使って「ねじ込んできた予算」が目に見えるのだ。
都議会議員たちには是非、どの政党・会派がどのような予算をねじ込み、税金をいくら使ってきたのかを明らかにしてもらいたい。その上で、それぞれの政策の効果を検証してみたいものだ。

地方議会を変える可能性


当初予算編成で慣例の「政党復活枠」の廃止を表明した際、小池百合子都知事はその理由として「予算編成権は知事にある」と説明している。
これはまさに「その通り!」である。
東京都のみならず自治体における予算等に関する権限について見てみると、地方自治法 149条2項で認められている「予算の執行権限」とともに、同1項と2項から「予算案の提出権」についても首長の専権事項とされており、97条2項でも(地方議会は)「長の予算の提出の権限を侵すことはできない」となっている。

161128コラム 図表 予算編成権








こうしたことから考えれば、そもそも議員が要求したものがそのまま予算化される枠を200億円も用意してあること自体、「地方自治に反した仕組み」であることが分かる。
だとすれば、あるべき姿に戻すのに「議会への説明がないのは議会軽視だ」などと言っている方がおかしいとも思う。
しかし一方で、こうした「政党復活枠」のような枠が用意されているかどうかは別として、ほとんどの自治体において、議会からの要求を受け、その過程において予算化されるということが慣例的に行われているのが実態だ。
だからこそ、今回、日本中の注目を集めている東京都と都議会との関係の中で、小池知事がこの枠組みにメスを入れようとしたことの価値は大きい。
単に東京都議会や都議たちへの影響だけでなく、さらにその先、全国の地方議会へと波及する可能性があるからだ。
支持者などの要望の予算化は議員の権力の根幹であり、その構造がなくなれば、利権構造を維持することが難しくなる。
今回の小池知事の行動は、議会の利権構造や議会と行政の関係といった力学を大きく変えるきっかけになるのではないか。

気に食わなければ組み替えればいい


ただ、そうは言っても、自らの権限が相談もなく奪われるのに、議会側がおとなしく従うとも思えない。
多くの自治体で、議会側の多数と反する立場の首長が当選すると、議会が予算や議案を通さないといった状況になることがままある。
予算については、先に示したように予算編成権のほか執行権限までが首長の専権事項になっている一方で、予算決定権は議会にあるからだ。
予算等に関する議会の権限は、地方自治法96条2項で「議会は予算を定め」とされており、同3項で「決算を認定する」ともされている。
つまり「予算を決めるのは議会」であるということだ。気に食わなければ「通さない」という全面戦争になることも考えられる。
一般に地方議会においては「執行できないと困るのは行政だろ」という力学が働くことがあるのだが、実際には予算執行ができなくて困るのは都民(市民)であり、その意味では首長側だけでなく、議会側にも困ってもらわなければならないのだが……。
こうした中で、都議会を構成する議員の皆さんにあえて言いたいのは、決定権は議会にあるのだから、「気に食わなければ予算を組み替えろ!」ということだ。
先述のように予算編成権は首長の専権事項だが、決定権は議会にあり、予算の組み替え権限も議会にあるからだ。
現在ではほとんど利用されることがなくなっているが、地方自治法97条2項では、議会には「予算の増額修正」権限も与えられている。
つまり、議会の過半数が覚悟を決め、「自分たちの理想の予算」に変更して可決してしまえば、首長にはその範囲での執行権限しか与えられないことになる。
しかし、その場合、旧来のように政策の失敗があった時に、「行政のせい」にすることはできず、予算を組み替えた議会にその責任が回って来ることになる。そもそも決定した人たちが責任を取らないという構造がおかしなことである。
今回の「政党復活枠」の廃止を受け、全国の地方議会は、もう一度、自らの権限の大きさを確認するとともに、「自らが決定した」という責任をしっかりと認識してもらいたい。
また、全国の自治体予算編成において、予算案の提示までに議会や議員との調整など行うことなく、有権者に見える形で調整する「本来あるべき形」へと予算編成のあり方を変える取り組みを始めてもらいたいと期待する。

http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52072454.html

2016年11月30日水曜日

議長選出時の公約・所信表明・・・全国自治体議会運営実態調査より

議長選出に先立って、議長になろうとする議員が、本会議、全員協議会、全議員の前で、公約や所信を表明する機会を設けているかとの設問に対して


①本会議で表明する機会を設けている:6.0%(93議会)
②全員協議会など本会議以外の場で公約・所信を表明する機会を設けている:31.9%(495議会)


合計で37.9%となり、2009年調査と比較すると両項目とも2倍の水準に拡大している。


※「廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム」、全国自治体議会運営実態調査より


2016年11月29日火曜日

視察報告書の厳格化を

<矢板市民のブログより>

視察報告書の厳格化を

さる平成28年11月21日 岐阜市議会は、「視察報告書」の厳格化すること決めた。この件につては、私の同感でありますので、栃木県矢板市議会に下記のような視察報告書にするよう要望書を出したこと申し添えて、岐阜市議会に意見書を出しました。

これを機会に、他の多くの議会でも、参考して視察報告書の厳格化を願いものです。


・視察研修、研修会等に参加する場合は、事前に別紙様式「視察研修、研修会等実施予定」により、議長に届け出る。さらに視察研修、研修会等に参加した場合は、別紙「視察研修、研修会等報告書」を作成、議長に届け出る。

なお、視察研修の参加には、政務活動費の効率運用から少人数に実施すること。

別紙様式「視察研修、研修会等実施予定」

 項目
  • 参加者 議席番号 議員名
  • 実施予定 年月日
  • 視察先、研修項目
  • 視察先、研修項目の選定理由

事前研修内容  時期、内容など


・別紙様式「視察研修、研修会等実施報告書」

 項目

  • 参加者 議席番号 議員名
  • 実施年月日
  • 視察先、研修項目
  • 視察先、研修項目の選定理由
  • 視察の内容
  • 評価とその理由
  • 本市に反映できること
  • その(意見・課題など)

・参考資料添付

  事前勉強会の実施内容

  視察した内容の資料(別紙添付)

  視察(日程表)の行動スケジュール(途中の観光防止等のため)
この視察報告書の厳格化については、飯塚市議会の「平成27年度政務活動費収支・実績報告書につての審査報告書(飯塚市政務活動費審査会)にも、指摘されている。


http://blogs.yahoo.co.jp/miyazawaakio1630/archive/2016/11/24

2016年11月28日月曜日

11/25 若手議員とざっくばらんに語る会!

<敦賀市議のブログより>




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11/25(fri)19:00-21:00

ふくい若手議員と語ろう会が
開催されます\( ˙▿︎˙ )/

申し込み不要ですので、
お気軽に是非お越しください!

福井県 高浜町にて開催します。

なんと!!高浜初開催!!

ふくい若手議員の会とは...?
福井県内の20代から40歳当選までの
若手議員の超党派の集まりです。
今回高浜町で、若手議員と語ろう会が
開催されます!!

今回の語ろう会では...

●なぜ議員になったのか?

●報酬&政務活動費はいくら?

●若手議員は何を思って活動しているのか?普段どんな仕事をしているのか?などなど

ざっくばらんに質問&意見交換ができる会です。

前回、坂井市で行われた議員と語ろう会では
参加された方より福井全体に関わる
貴重な提言をいただき、若手議員の会で
県に意見書を持って行ったり各市町で
一斉に一般質問をするまで至りました◎!

些細な質問から大きい質問まで!
堅苦しくなく、ざっくばらんに開催♫
皆さんのご参加をお待ちしております!

開催場所について訂正があります。正しくは...

高浜町役場3F→和田健康福祉センター2F

となります。
申し訳ございませんm(._.)m

主催は、ふくい若手議員の会
メイン幹事は、地元の児玉・高浜町議

ふくい若手議員の会は、
明るい福井県のために、党派、市町の枠を超え、住民みなさんと話し合いを重ねながら地域課題を改善しています。

前川和治



http://azure2016.exblog.jp/26397685/

2016年11月27日日曜日

議場でフルートの生演奏を聞いてみませんか?

<所沢市民のブログより>

議場でフルートの生演奏を聞いてみませんか? これは市議会HPにあるキャッチフレーズだが、議会報告会の時にも進行役の桑畠議員が参加者に呼びかけていた。

所沢市議会が今年も12月議会の開会に先立ち、議場コンサートを開催する。

今年は県立芸術総合高校の生徒さんによるフルート二重奏。

市民に議会への関心を持って貰いたいと企画され、昨年は市内在住の若い演奏家2人が招かれてマリンバと電子ピアノの協演を行った。これがなかなか良いもので、はじけるようなパワーを感じた。また何気なく座っていた議場の傍聴席が音楽を楽しむのに大変良い席と言うことも知った。

議会が身近になる機会です。このコンサート聞きに行ってみませんか。

そしてコンサートの後は12月議会の「市長提案」に、市長から提案の理由、担当部長から内容説明が行われます。傍聴機会の少ない方もこの機会に市政動向を聞いてみては如何でしょう。

 
議場コンサートのお知らせ(市議会HP)

日時:平成28121日(木)午前9時から(30分程度)

会場:市役所3 議場

演奏:埼玉県立芸術総合高等学校音楽科の生徒2名 フルートによる二重奏

曲目:美女と野獣のワルツ

you raise me up

風の通り道

記:さかぐち
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42928811.html

2016年11月26日土曜日

非常勤の議員が厚生年金に加入?国民の理解は得られるの?

<八潮市議のブログより>


2011年に、年金財政の破たんで廃止された議員年金が復活するかもしれない。

今日、開催された会派代表者会議の議題は、非常勤の議員が常勤職が加入できる厚生年金に加入を求める意見書を出すかどうか、またこのことについて地元選出の国会議員に働きかけるかどうかについてで、一応、会派持ち帰りとなり、30日の代表者会議で最終結論を出すというものでした。

こういう意見書を出す理由として、挙げられていたのは「議員の成りてがない」というものでした。しかし、八潮市議会議員の選挙について言えば、過去5回の選挙しか知りませんが、議員年金があった時でも定数よりも2、3名オーバーの選挙だったように思います。

2011年に、議員年金が定数削減等で議員が少なくなり、年金の支え手が少なくなり、立ちいかなくなり廃止されました。3期12年やれば議員年金がもらえる制度だったために、議員特権として批判があったことも廃止を加速させました。

しかし、廃止前にすでに年金を受給していた方や、2011年以前にすでに3期以上議員をやっていた人は、受給資格があるため、その方たちが亡くなるまでは、制度は持続します。この費用は市(皆様の税金)から負担されます。

八潮市が負担した額は、2011年度88,783,200円、2012年度57,784,320円、2013年度52,066,080円、2014年度50,561,280円、2015年度60,999,120円、2016年度41,328,000円となっており、高齢化時代、受給する元議員が亡くなるまで(元議員が亡くなっても妻等の遺族がいる限り支払われます)負担は続きます。

仮に、今後、議員が厚生年金に加入することになれば、掛け金は、被用者(雇い主、この場合は市=市民の税金)と議員との折半となります。従来の議員年金の支払いに加えて、被用者負担が発生します。具体的な費用は分かりませんが、平成23年4月28日の衆議院総務委員会での鈴木克昌総務副大臣の答弁では、「地方議員が共済組合に加入した場合に、年金で170億円、医療保険で110億円、合わせて280億円と言うことになります。これは非常に粗い計算ですが」と答えています。

個人事業主は国民年金しかなく、国民年金の場合、満額でも年額78100(平成27年)です。副業(主たる収入源?)を持っている方も多い非常勤の議員が、市民の税金を使って厚生年金に加入って、おかしいと思いませんか?

自分たちが法律を変えて厚生年金に加入するのであれば、すべての人が厚生年金に加入できるように制度を変えるならわかるけど、議員だけというのは理解し難いから、私は議員が厚生年金に加入というのは、反対です。

30日の代表者会議は、本会議終了後に開催されますが、ここで各会派の考えが公表されます。ちなみにこの会議は公開なので、誰でも傍聴できます。
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877384