＜八潮市議のブログより＞
10日夜、越前市元議員だった大久保さんから、「越前町」に初の女性議員となる南ゆかりさん当選の連絡が入りました。そして、昨夜は北海道ニセコ町議の斎藤さんから、富良野町議選で女性の新人寺岡祐子さんがトップ当選の報がＭＬに流れました。富良野町議会では2人目の女性議員誕生とのことでした。
一昨日の若い人たちの企画の中で、司会を務めた女性が「女性議員を増やすと言うと、必ず女性なら誰でも良いのか？という質問がでるが、私たちは男性であっても女性であっても誰でも良いわけではないと、切り返す」と、言っていたが正論です。
昨年、政務活動費の不正請求で多くの議員が辞職し、補選が行われた富山市議会の任期満了に伴う本選挙が、４月９日告示され、１６日投開票となっています。 定数38に対し58人が出馬するという、大激戦です。
報道によれば、58人の立候補者の内訳は、▽現職３６人▽元職２人▽新人２０人で、政務活動費問題で辞職した元職１人や政活費を返還した現職８人も含まれているという。
党派別では
▽自民２７▽民進１▽公明４▽共産４▽維新３▽自由１▽社民３▽地域政党「政策チーム光」２▽幸福１▽無所属１２。
政務活動費の不正を認めた自民現職は「お叱りの言葉を受けた」としつつ、「地域のために頑張れ、と激励され出馬した」と説明。白紙領収書を使った架空請求などが発覚し辞職した無所属元職は出陣式で「襟を正して、全力で市政の信頼回復に頑張っていく」と何度も頭を下げたそうだ。
しかし、政務活動費の不正が発覚したのは、昨年の8月でまだ1年も経っていない。それでも再び立候補するとは呆れてものが言えない。政務活動費は公金です。市民の税金です。議員の役割は公金の使途のチェックです。自らの政務活動費の使途もチェックできなかった人が、公金のチェックをきちんとできるかどうか・・・かなり疑問です。
報道の中で、「無所属新人は、『おかしい』と言える人を選ばないといけない。市民が試されている選挙だ、と呼びかけた」とあったが、まさにどんな人を選ぶのか…市民が試されていると思います。
今回の富山市議選で、女性候補は8人立候補しており、仮に全員当選したとしても女性比率は21%。まだまだ女性議員は少ない。
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877498
2017年4月14日金曜日
2017年4月13日木曜日
議案に対する賛否の公開
本設問は、【開かれた議会】への情報公開として、起立または挙手などによる表決を行った議案に対する賛否（議員個人または会派単位での対応・採決態度）を議会報や議会ホームページで公開しているか、否かを問うものである。
2016調査では「議案に対する賛否公開」を実施した議会が63.8％であった。2012年調査（35.0％）から駆け足で取組みが進んでいる。
「すべての議案について、各議員個別の賛否を公開」する方法は、2016調査では52.5％が該当、過半数を超えた。2008調査では僅か3.8％であり、伸び率が非常に高い。
残念ながら、川口市議会は、議案に対する賛否（各議員または会派単位での対応・採決態度）は公開していない。市に限定すれば、76.7％の議会が公開しています（政令市では95％が公開）。
※「廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム」、全国自治体議会運営実態調査より
2016調査では「議案に対する賛否公開」を実施した議会が63.8％であった。2012年調査（35.0％）から駆け足で取組みが進んでいる。
「すべての議案について、各議員個別の賛否を公開」する方法は、2016調査では52.5％が該当、過半数を超えた。2008調査では僅か3.8％であり、伸び率が非常に高い。
残念ながら、川口市議会は、議案に対する賛否（各議員または会派単位での対応・採決態度）は公開していない。市に限定すれば、76.7％の議会が公開しています（政令市では95％が公開）。
※「廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム」、全国自治体議会運営実態調査より
2017年4月12日水曜日
「政策検討会議」で政策提言・政策立案の具体化へ
＜月刊ガバナンス４月号より＞
福知山議会（議員定数２６人）は２０１２年に議会基本条例を制定、翌年に施行した。その後、同条例で定めた「議会改革検討会議」を中心に自由討議や、庁舎外で常任委員会を開く「出前委員会」などの仕組みをつくり実行。今年の３月には政策提言・政策立案の仕組みとして「政策検討会議」の設置を決めた。政策提言・政策立案の具体化に向けてステップアップしている。
１・２期目のフレッシュな顔ぶれが多数（全体の７割）を占めると同時に、議会改革が急速に進んでいる。
委員会や会派の視察の成果を報告する行政視察研修報告会も１５年度から年２回ずつ公開で実施、市民・職員との意見交換も行う。１７年度からは、タブレット端末を試行導入、各種会議や住民説明などに活用する予定だ。
詳細は月刊ガバナンス４月号にてご確認ください。
福知山議会（議員定数２６人）は２０１２年に議会基本条例を制定、翌年に施行した。その後、同条例で定めた「議会改革検討会議」を中心に自由討議や、庁舎外で常任委員会を開く「出前委員会」などの仕組みをつくり実行。今年の３月には政策提言・政策立案の仕組みとして「政策検討会議」の設置を決めた。政策提言・政策立案の具体化に向けてステップアップしている。
１・２期目のフレッシュな顔ぶれが多数（全体の７割）を占めると同時に、議会改革が急速に進んでいる。
委員会や会派の視察の成果を報告する行政視察研修報告会も１５年度から年２回ずつ公開で実施、市民・職員との意見交換も行う。１７年度からは、タブレット端末を試行導入、各種会議や住民説明などに活用する予定だ。
詳細は月刊ガバナンス４月号にてご確認ください。
2017年4月11日火曜日
3月議会 全議員賛否一覧
＜東村山市議のブログより＞
28日（火）に閉会した3月定例議会では、市長提出議案27件、市民からの陳情3件を審査・審議し、結論を出しました。
初日分と最終日分を合わせた全ての結果について、一覧表を作成しましたので画像としてアップします。尚、賛否結果はあくまで私が当日メモしたものと録画配信で確認した範囲で、細心の注意を払ったつもりではありますが、正式なものではありません。
正式な一覧が載った議会だよりは現在編集中で、5月1日号として今月下旬に各戸に配布されます。
http://sato-masataka.net/wp/?p=3938
28日（火）に閉会した3月定例議会では、市長提出議案27件、市民からの陳情3件を審査・審議し、結論を出しました。
初日分と最終日分を合わせた全ての結果について、一覧表を作成しましたので画像としてアップします。尚、賛否結果はあくまで私が当日メモしたものと録画配信で確認した範囲で、細心の注意を払ったつもりではありますが、正式なものではありません。
正式な一覧が載った議会だよりは現在編集中で、5月1日号として今月下旬に各戸に配布されます。
http://sato-masataka.net/wp/?p=3938
2017年4月10日月曜日
「チーム議会」の必要条件とは何か？
＜月刊ガバナンス４月号より＞
毎月楽しみにしている連載「軍師論のススメ」･･･大津市議会局次長が、現場の立場から私見を述べて下さっています。示唆に富む内容が満載です。
４月号のテーマは、「チーム議会」の必要条件は？です。
議会には「監視機能」、「政策立案機能」の２つがあるが、政策立案機能については、方程式化された手法が確立されておらず、多くの議会で手づかずである。議会としての政策立案は機関としての意見を集約できなければ、成果にはつながらない。
会派を超えて議論できる議員間の関係性とともに、議員と議会局職員との間でも議論ができるフラットな関係性の２つが、議会からの政策立案の実現に資するものであり、これこそが「チーム議会」の必要条件でもある。
★詳細は、月刊ガバナンス４月号にてご確認ください。
毎月楽しみにしている連載「軍師論のススメ」･･･大津市議会局次長が、現場の立場から私見を述べて下さっています。示唆に富む内容が満載です。
４月号のテーマは、「チーム議会」の必要条件は？です。
議会には「監視機能」、「政策立案機能」の２つがあるが、政策立案機能については、方程式化された手法が確立されておらず、多くの議会で手づかずである。議会としての政策立案は機関としての意見を集約できなければ、成果にはつながらない。
会派を超えて議論できる議員間の関係性とともに、議員と議会局職員との間でも議論ができるフラットな関係性の２つが、議会からの政策立案の実現に資するものであり、これこそが「チーム議会」の必要条件でもある。
★詳細は、月刊ガバナンス４月号にてご確認ください。
2017年4月9日日曜日
地方議会関係者は要注目！４月９日伊勢原市「住民協議会」開催
＜構想日本のメールより＞
【地方議会改革のモデル】
【地方議会改革のモデル】
神奈川県 伊勢原市「住民協議会」（議会会派主催）
伊勢原市議会の最大会派「創政会」は、日本の議会史上初の「議員主導住民協議会」を実施します。これは無作為に選ばれた住民と議員が町の課題を一緒に議論するものです。
「創政会」はこれまでも会派主導で事業仕分けを過去４年間行ってきた実績があります。この取組みはこれをさらに一歩進めるものです。
今回は公民館や児童館などの「コミュニティ施設」をテーマに、２月に続く第２回目を行います。
住民と議員に加え専門的視点を持った３名の「ナビゲーター」が議論します。
一つのテーマを住民、議員、外部のそれぞれ違う視点から議論し改善策を考えるこの取組みは、議会改革のモデルです！！
【参加者】
●無作為に選ばれた１，０００人の中から応募のあった約４０名の市民
●伊勢原市議会 創政会所属議員１０名
●コーディネーター（議論の整理役）
伊藤 伸（構想日本 総括ディレクター）
熊谷 哲（公益財団法人笹川スポーツ財団 主席研究員）
田中 俊（構想日本 政策スタッフ）
●ナビゲーター（論点の提起役）
福嶋浩彦（中央学院大学教授、元我孫子市長、元消費者庁長官）
土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）
松野英男（浜松市職員）
【日 時】 ４月９日（日）13：00～16：30
【会 場】 伊勢原シティプラザ ふれあいホール
【参加費】 無 料（どなたでも参加できます）＊途中の入退室可、事前申し込み不要
【主 催】 伊勢原市議会会派「創政会」
【協 力】 構想日本
お問い合せ：構想日本 伊藤／田中
TEL：03-5275-5607、email:shiwake@kosonippon.org
2017年4月8日土曜日
「九州から問う～議会改革」をテーマに議会基本条例１０年シンポジウム
＜月刊ガバナンス４月号より＞
東京財団は３月１１日、福岡市内で「九州から問う～議会改革」をテーマに議会基本条例１０年シンポジウムを開催した（西日本新聞社共催）。シンポでは議会基本条例の意義を再確認するとともに今後の方向性を議論。人口減少社会を見据えた計画への議会の関与、議員間討議の重要性などが強調された。
フロアからの「そもそも議会基本条例は必要か」という問いに、廣瀬克哉教授は、＜住民の権利義務に関することなど条例が必要な場面があるとし、住民自治に関することや、憲法に基づく二つの代表機関（首長・議会）相互の関係などは条例で定めるべきであり、「最終的には議会基本条例が必要になる」＞と説明した。
詳しくは月刊ガバナンス４月号にてご確認ください。
東京財団は３月１１日、福岡市内で「九州から問う～議会改革」をテーマに議会基本条例１０年シンポジウムを開催した（西日本新聞社共催）。シンポでは議会基本条例の意義を再確認するとともに今後の方向性を議論。人口減少社会を見据えた計画への議会の関与、議員間討議の重要性などが強調された。
フロアからの「そもそも議会基本条例は必要か」という問いに、廣瀬克哉教授は、＜住民の権利義務に関することなど条例が必要な場面があるとし、住民自治に関することや、憲法に基づく二つの代表機関（首長・議会）相互の関係などは条例で定めるべきであり、「最終的には議会基本条例が必要になる」＞と説明した。
詳しくは月刊ガバナンス４月号にてご確認ください。
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