＜合志市議のブログより＞
全国市議会旬報第1905号（5月25日発行）に、
総務省が公開した「地方議会のあり方に関する研究会報告書」
についての記事があった。
研究会の目的は、
「近年、地方議会の機能等を強化し、その自主性・自立性を高める
制度改正が累次にわたり行われている。また、地方分権の進展に伴い、
地方公共団体の自己決定権・自己責任が拡大され、
議会に期待される役割は一層重要である。
一方、現状は議会がその役割を十分に果たしていないのではないか
などの指摘があり、議会の抱える課題や各議会の取り組み事例等を踏まえ、
今後の分権時代にふさわしい研究会を開催すること」とある。
こういう研究を国できっちりやってくれることはありがたい。
たとえば、地方議会議員のあり方では、
想定される検討課題として、
・大規模団体における選挙区設定や政策競争のある政党本位の
選挙制度導入に対する考え方
・サラリーマンの立候補や議員活動のための休暇制度、
議員の任期満了後の復職制度等の導入に対する国民的議論
・女性議員割合の増加
・公務員の立候補制限や議員との兼職の緩和等に対する社会的理解
などを挙げている。
一読してわかるように、これらは古くて新しいというか、
何をいまさらと言われるような課題である。
しかし、それは取りも直さず、社会が政治的に
ほとんど進化していないということを意味するのではないか。
投票率の低下は、政治に関心を持ってもらうとか、
そういう一般的な次元の話でなく、
より具体的な方向を示し、住民を振り向かせることが必要なのだ。
と書きながら、この文章自体が少し抽象的だなとは思う。
制度を変えることにより、議会が生活に密着することは期待される。
しかし、それを待つことなく、
政治が生活そのものであることを伝えるべき責任が
私たち議員にはあると私は思う。
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