2014年6月28日土曜日

委員(議員)間討議

<会津若松市議のブログより>

今日の予算決算委員会総括会議で委員間討議を行った。
委員間討議は、議案の賛否を述べるものではないが論点となるものを提起するものだ。
以下、北会津地区認定こども園整備事業費に関する論点を掲載します。
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議案第44号 平成26年度会津若松市一般会計予算 補正予算(第1号)
「北会津地区認定こども園整備事業費」に関する議員間討議 論点
〔論点〕この政策を進めるにあたっての住民との合意形成について
この政策について、北会津地区区長会連絡協議会から運営についてもう一度協議するよう誓願が出されたことや、総括質疑で市長から「声の大きい人(にリードされた)」「入口論に終始し本質論にあまり入れなかった」などの答弁があったことから、表記の論点を提起するものです。(この市長答弁は重いと考え問題提起した)
そもそも市長のいう「声の大きい人(にリードされた)」「入口論に終始し本質論にあまり入れなかった」のは住民の責任なのでしょうか?
住民の合意形成へ致るプロセスを、市当局が知っているノウハウを発揮せず対応してきた結果、そうなったと言えないでしょうか?
声の大きい人や肩書きや地位のある人にリードされない場の作り方としてワークショップがあります。このひとつの手法は、各グループに分かれ、その局面のテーマを話し合い、それを元に参加者がポストイットで考えを一枚に一つずつ書いて数枚提出し、ファシリテーターがKJ法で模造紙に類型的なものをシマにまとめ、またそれぞれのシマの関係性を現しながら意識を共有していくというやり方です。
こうすることによって、声の大きい人や肩書きや地位のある人だけでなく、参加者全員の参画意識が湧きます。
こういうやり方を当局はやるべきだし、そのために職員はファシリテーターとしての能力を身につけるべきだと思います。(ちなみにファシリテーターとは、様々なテーマや問題解決に取り組む「場」をつくり参加者の考えを引き出す人、という意味です。)
次に入口論に終始し本質論に入れなかった、という会議の進め方です。
この、北会津認定こども園の進め方を一本の木に例えて話します。理念や現状認識が根っこや幹としたら、それを抜きに枝葉のこと、つまり園の統合とか運営のあり方から市当局は入ってしまったので、本質論に入れなかったということです。
私も住民説明会の傍聴に行きましたが、そこの参加者から「会津若松市はどのような幼児教育をしてどういう子どもを育てたいのか」という、まさに本質的な質問が出ました。これこそ根っこである理念のことです。この理念を住民と共有し、次に現状把握に進みます。あるべき姿(理念)と現状とのギャップが「問題」であり、この問題解決のために方針を立てます。その方針に添って規模、機能、場所、運営形態などの方策があり、様々ある方策をスケジューリングしていくというのが問題解決の順序ではないでしょうか。
「理念設定」、「現状把握」、「方針策定」、「方策策定」、「スケジューリング」と、少なくとも5つの局面を順にワークショップを行い合意形成しつつ進めば、「本質論」を話せなかったなどということはないはずです。
当局は進め方をどう認識していたでしょうか?

政策を決定・進めるに当たって、「結果がよければそれでいい」では済まされません。「王様の善政によって庶民が幸せに暮らしましたとさ」では、その時代は良かったかもしれませんが、今は民主主義の世の中です。民主主義は法に則った手続論です。その根底に住民との合意形成のための努力が必要というのはいうまでもありません。
まして、室井市長は、市民と行政の「信頼と尊重」を市民との協働の指針として掲げています。ですから、合意形成のための方法論も含めて検討し、住民に対応すべきだと思います。
従って私は、この議案に対し住民との合意形成に、市はどう意を用いたのか論点提起をしたいと思います。

※1)市当局が行ったワークショップの事例
①10年ほど前、中心市街地の通りの活性化で市内18の商店会や町おこし団体を対       象に。
②庁内でもサービス向上をテーマに
③数年前、建設部の都市計画課は、いわゆる塩漬けになった都市計画道路を今後どう  するか、当該地区住民を対象にワークショップを行い合意形成を図った。
同じ庁内でなぜこんなに対応が違うのか、いい成功事例が水平展開されないのかが  不思議である。
※2)ここで思い出されるのは、平成22年2月に市当局よりいきなり出された「鶴 ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)」。
構想でさらに素案と題字にありながら、ほぼ決定のような進め方だった。
※3)現在、市当局が進めている自治基本条例制定に向けたプロセスも、住民の理解 なくして立ちゆかない。同じように住民との合意形成をどう図っていくのか。


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