<多摩市議のブログより>
同僚の遠藤ちひろさんが共著による本を出版されたということで・・・。私も読んでみたいと思います。これを読んで、「市議会議員に挑戦しよう!」と思ってくれる若い世代が増えてくれるとうれしいですね。
さて、今日は無事に?一般質問を終えました。市長が苦笑いしていましたが、教育長の第一答弁が「所信表明演説よりも長い!」といことで、ものすごく懇切丁寧な答弁をもらってしまって恐縮でした。教育委員会的には、話の内容を傍聴者含めて理解してもらおうとするとどうしても説明する部分が長くなってしまって・・・・とのことでした。確かに質問している人、答弁する側だけが理解しているやりとり・・・というのも少なくありません。私の前に発言した遠藤ちひろさんが「介護保険の制度は勉強しなければわからないほど複雑、想像しても想像がつかない専門用語が多すぎる」と指摘していましたが、介護保険制度に限らず、「わかっている人にしかわからない用語」が頻繁に飛び交って質問答弁が行われている場合もありそうですね。自省も込めて。。。
そして、今日の質問を振返ってみますが、教育ICT化については、機器の環境整備のために国は今年度から3年間で総額6,712億円もの地方財政措置を講じているのに、地方交付税措置となるため不交付団体の多摩市は1円たりともその恩恵に預かれないという厳しさ。「先立つものがなければ」・・・・袖は振れない状況にある現実。でも、できないからと言って、何もしなければ取り残されていくのは多摩市で学んでいる子どもたち。情報リテラシー、メディアリテラシー能力はこれからの世の中を生き抜いていくためには欠かせないのに、その指導をするための学習環境が整備できない・・・・ここ、「お金が工面できないから」と見過していてはいけないだろうと感じています。思っている、考えている以上に、教育ICT化に後れを取っているのが日本。国もそのことに気がついているからこそ、3年間の地方財政措置をしているわけで・・・・やっぱり多摩市もその動きに追随していかないとと思います。国の財政措置のあり方も見直してほしいけれど、そこに期待できないとすれば、あとは市の予算権、「お財布」を握っている市長次第・・・?!
市長もタブレット端末を活用するという点についてはその必要性を認め、教育委員会を応援したい・・・との気持ちは表明してくれたので、あとは全体的な調整、税金使途の優先順位との兼ね合いで行方が決まっていきそうです。現在、小中学校共にパソコン教室の機器入れ替えに伴って、「タブレット端末」への切り替えを進めています。でも、児童生徒用について中学校は40台なのに、小学校は20台というのが今の計画。児童生徒一人に1台と欲張ったことは言わないので、せめて1クラスずつ利用するにしても、その時には一人1台行き渡るようにしてほしい。小学校は2人で1つのタブレット端末を活用する計算での導入計画。何とか市長には小学校も40台にしてもらいたい・・・。さらには、特別支援学級におけるタブレット端末導入についても、市長には配慮してもらえるといいなあ。
どうなるやら。
もちろん、タブレット端末を導入するということは、それを活用して授業できる教員の育成も求められるので、合わせて進めていかなければならない取組みもたくさん!でも、「タブレット端末を導入するべきか導入しないべきか」という入り口論の不毛な論争はやめ、タブレット端末をどう活用していくべきなのかという展開で考えていかなければならないですね。個人的には「そんな時代になっちゃったのか・・・」と思う反面、子どもたちが国際社会に通用して、活躍できる大人になるための条件を考えていけば必然なのです。
あっ、もう一つ、「特別支援教育」の方については所沢市の事例を紹介して、子どもたちの学習成果を客観的に把握する必要性を強調したつもりなんですが、伝わったかどうか・・・。インターネット中継、動画記録されているので反省するために見てみるか・・・。
子どもたちが自分自身の力で幸せをつかみ取っていけるように、その力を育んでいける教育に!まだまだやらなければならないことたくさんあるな。「21世紀型スキル」「21世紀型学力」がこれからのキーワードです。
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