釧路市議会は２０日、２０１１年施行の議会基本条例に基づき実施してきた４年間の議会改革について、独自に検証した評価を公表した。検証した１５項目のうち、委員会傍聴や議会報告会など７項目を拡充すべきとし、他の８件は継続するとした。また政務活動費の取扱要領の見直しも行い、改選後から市内での出張も旅費を支出することができるようにしたほか、表決方法については起立での表決を基本とすることに変更する。
2015年3月31日火曜日
2015年3月30日月曜日
議会、かすむ存在感 議会アンケート
＜西日本新聞より＞
執行部のチェック、政策の立案、民意の吸い上げ－。西日本新聞の議会アンケートによると、こうした地方議会の役割の形骸化は否めない。議員側の問題意識の希薄さや力量不足、住民の低い関心など、さまざまな要因が浮かぶ。
長崎市議会がこの４年間、議員提案で制定した政策条例はゼロだった。統一地方選で実施される九州４県都の市議会ではここだけ。議会事務局によると、「議員から条例づくりの打診すらなかった」という。
４０人の議員が受け取る月額報酬は各６１万９千円。市議の全国平均の約１・５倍に上り、これとは別に議員１人当たり月１５万円の政務活動費も支給される。
今期で引退する源城和雄議長（６５）は「何もやっていないわけじゃない。執行部には一般質問で、政策課題などを指摘している」と強調。一方で、お寒い内情も聞こえる。「一部の議員の質問文は、執行部側が作っている」（別の市議）
政策立案、提案の強化…。長崎市議会は２０１１年施行の議会基本条例で高らかにうたう。だが条例の条文解説によると、議会報告会の開催は「努める」と努力目標にとどまる。
「議会はつまらん」「前と回答が同じじゃないか」。条例づくりのため、源城議長らが他都市の報告会を視察したところ、議員が住民から突き上げを食らっていた。「まともな意見交換ではない。報告会はしたらいかんと思った」と、視察した議員は明かす。
人口減対策や市民の賛否が割れる大型コンベンション施設計画など課題は山積するが、この４年間、議会報告会は一度も開いていない。議員側からは要望すらない。「市民の質問に答えられず、ぶざまな姿をさらすのが嫌な議員もいる」（関係者）という。
「開かれた議会」が思わぬ形で失速したケースも。福岡県新宮町議会は１０年度から議会報告会を始め、１０カ所で計２２０人を集めた。翌１１年度も同規模だったが、１２年度の開催前に区長会から「待った」がかかった。複数の区長が「ほかの行事と重なる」「町長の懇談会と一本化してほしい」。地域の「動員疲れ」が理由だった。
「迷惑を掛けられなかった」と安武研二議長（６９）。結局、１２年度は開催せず、以降は年１、２回、町のホールで開いただけ。昨年の参加者は２２人まで激減した。安武議長は首をひねる。「なぜ関心が低いのか…。理由は分からない」
福岡県南部の中核都市、久留米市。定数３８（欠員１）の市議会は今年１月末までに、市長が提案した５９８議案を一度も否決や修正することなく通した。
「執行部には常々、意見をぶつけている。なれ合っているつもりはない」とある議員。この４年間で条例制定は１本もなく、議会報告会もないが、「政策をつくっても有権者には理解されにくい。お世話になっている団体の声はしっかり聞いている。選挙を考えれば、政策よりも、支援者をこまめに回った方がいい」。
2015年3月29日日曜日
市議選の立候補者へアンケートを準備中
＜所沢市民のブログより＞
所沢市の市議会議員選挙は4月26日。サークル傍聴席は、前回市議選の直前に、立候補された全員に「議会の透明化と説明責任」つまり「議会の見える化について」アンケートを行い、頂いた様々な回答をブログに掲載した。
市民にとって、選挙公報だけでは議員を選ぶ資料として不十分と思われる。そこでサークルでは立候補者の考えを知るために下記項目についてアンケートの準備を進めている。
住民投票の結果について
二元代表制について
財政面の問題について
高齢者、子育て支援、コミュニテイについて
地域の活性化と環境について
行政改革、議会改革等について
これらについて立候補者に回答を求めそれをブログに公表して選挙の判断に役立てて貰いたい。回答を頂けなかった人についても並べて公表する。
質問は３月末送付、その後質問の詳細と回答を順次公表する。
前回平成23年の市議選投票率は41.18％，今回は是非投票率を上げましょう。
2015年3月28日土曜日
（天声人語）地方議員をどう選ぶか
＜朝日新聞より＞
千葉県流山市議の松野豊さん（４５）は驚いた。定例会最終日の３月２０日。演壇の議会運営委員長が突然、松野さんの名を挙げて「改革を長年にわたり牽引（けんいん）し……」と発言した。議事の中でこんな謝辞が飛び出すのは異例だ▼はなむけだったのだろう。議員として実質最後の日だった。２９歳で初当選し、４期務めた。４月にある次の選挙には出ない。「議会改革に明け暮れた１６年でした」。市議会は全国の市区を比べた改革ランキングで２０１２年に日本一になった▼本会議に加え、委員会もネットで生中継する。採決にスマホを使い、全議員の賛否を公表する。市民への報告会を開く。議員同士の自由討議や、議員に対する市長らの「反問権」を活用する。情報公開、住民参加と議会の機能強化の三本柱で進めてきた▼きょう統一地方選が始まる。昨今、地方議員には逆風が吹く。それでなくても何をしているか見えにくく、遠い存在と思われがち。どう選べばいいのか、住民が困るのも当然だ▼松野さんは「有権者改革」が今後は必要という。議会や役所を変えるだけでは民主主義の質は高まらないと思うから。特に下がり続ける投票率を気にする▼投票先に迷ったら、何人かの候補者にメールなどで連絡してみては、と松野さんは提案する。例えば「なぜ立候補を？」と尋ねてみるのだ。すぐ返信がくるか、音沙汰なしか、反応ぶりにそれぞれの資質が見えるはずという。議員経験者ならではのアイデアか。ちょっと試してみたくなる。
2015年3月27日金曜日
地方議会における決算･予算･実算～後向きで前へ歩く
＜川崎市民のブログより＞
地方議会では３月議会で予算案を審議し、９月議会で決算案を審議する。そして、年間を通して実行中の予算をチェックする。これは試みに｢実算｣と呼ぼう。即ち、“予算―実算―決算”のサイクルになる。
しかし、これは行政サイドから分け方によるサイクルになる。議会にすれば、行政側が策定して提案した予算案を審議し、基本的にはその案を可決する。例えば、修正があっても、一部だけであって、大勢には影響しないことが多いのではないか。そうでなければ、首長が選ばれた意味がなくなるはずだ。地方自治法の規定の考え方も、将に二元代表制の考え方沿っている。
そこで、議会の役割は条例を策定することを除けば、行政をチェックすることになる。そのチェックの仕上げが決算の認定になる。これも認定はするのだが、具体的な予算の使い方についての問題点をまとめる必要がある。そうでなければ、議員は仕事をしていないことに等しい。
そのまとめのツールとして｢事業仕分け｣が有力な方法だ。即ち、具体的な事業運営が有効に行われたのか、本来の趣旨を全うしているのか、行政の担当レベルから聴く必要があるからだ。
しかし、これは全体をまとめて、類似の問題がないのか、行政側にチェックさせる必要がある。そのチェック結果も含めて次年度の予算に反映するのが議会の仕事となるはずだ。そこでのサイクルは“決算―予算―実算”になる。
議会は決算から始まる。
それは、後を向きで前へ歩く、ことに準えることができる。既に終わった仕事を検証することで次年度の予算に対して、何らかの形において、変更を加えることだ。当然、行政側の協力が必要になるし、それ以上に、議会の位置づけに対する理解が大切だ。
それは「二元代表制」に対する理解と同じだ。先にも論じたように、予算案の承認的意思決定だけでは、｢1．1元｣にしかならない。これは両者の機能を考えたときに、理解できることだ。
『地方議員候補は予算案に対する意見表明を～統一地方選での課題』
それを少しでも｢二元｣に近づけるには、議会内活動として上記のサイクルを固める必要があるのだ。おそらく、それでも｢二元｣には到達できないであろうから、｢住民への使者としての議員｣を提案した。
『ヘルメスとしての地方議員～票と利益の交換を超えて』
さて、川崎市議会は今年度から決算委員会の形式を変えた。決算を重視する筆者の立場からは非常に大きなことになる…可能性がある。
『議会かわさき 第102号－平成26/11/1発行』には、決算審査特別委員会の審査方法が変わったことが書かれている。
｢決算審査が来年度予算により的確に反映されるよう、今回の決算審査特別委員会から、常任委員会単位の分科会で決算議案を審査し、分科会での審査を踏まえ市長と総括質疑を行うという運営方法に見直しました。｣
｢また決算審査の見直しに伴い、9月4日に都井清史氏(公認会計士)を講師に迎え、特別会計や企業会計の見方などについて「決算審査に当たっての着眼点と議会に求められるチェック機能」をテーマに議員研修会を開催しました。｣
しかし、変えたことによって、前年度までと比較して、厳しい審査をできたのか？何も答は書かれていない。議会として市民への報告義務があるのではないか。尤も事業仕分けによる評価はなされておらず、極めて不十分であることは想定できるのだが。
2015年3月26日木曜日
生涯最後の本会議。
＜流山市議のブログより＞
昨日は、平成27年「流山市議会」第1回定例会（3月議会）の最終日でした。
長いようで短い16年間でした。ありがとうございました。
書類上、任期は5/5までとなりますが、実質的に議会人としての仕事は、これで終了です。
さて、本会議の最後にサプライズで嬉しいことがありました。
僕にとっては最後の議会ということで、予防接種に係る施策の充実に関する意見書（発議7号）を提案していました。
議員発議をしようとする場合は最低2名の賛同者を必要とするため、予め流政会の坂巻忠志代表と市民クラブの酒井睦夫代表にご協力をいただき議会運営委員会に発議案を提出しておりました。
その後、議会運営委員会において、全会一致の賛同を得ることができたために、これまでの市議会の慣例（議会運営委員会で全会一致となった発議案は提案者を議会運営委員長とする）に習い本会議の発議は、根本守議会運営委員長が提案者となり上程されました。
発議の上程も慣例に習い根本守委員長が登壇して、案文の朗読をもっておこなわれたわけですが文面を読み上げた後に、根本守議会運営委員長から、「予め議長の許可を得ておりますので此処で一言、私から申し上げます、、、」と、異例の中の異例といっても過言ではない措置により僕を名指しで、これまでの議会活動に感謝の意を述べていただきました。
これにはさすがに僕自身もビックリして、議席で挙動っておりましたら、その様子がバッチリと、本会議場のモニタに映し出されておりました。
議運の委員長のサプライズ発言の後も、議了後に海老原功一議長からも、議場で退任の挨拶があり、「ご勇退される議員各位の中でも、とりわけ松野議員には、議会改革の牽引役として、ご尽力を賜り…」というご挨拶がありました！
後から知ったのですが、議場内では議員各位と理事者までもが、このサプライズを事前に知らされていたようで知らないのは本人ばかりだったようです。
かつて流山市議会が議会改革ランキングにて、日本一になることができたのは、僕だけの功労ではありませんし、今期で引退をされる議員さんが他にも多数いらっしゃるので、少しこそばゆい感じでしたが…^^;
最後は、議場内で議員同志が各々に握手をして、お別れをしました。近年には、あまり見かけていない光景でした。
まぁ、議員同士も個別には、いろんな事もありましたが「終わり良ければ全て良し！」ということで、『地方議員というお仕事を経験させてもらって本当に良かったなぁ〜！』って感じました。
党派会派を超えて、議会がひとつなり、チームとしての議会改革（市民に開かれた信頼される議会）を実現することに、明け暮れた議員生活16年間。。。
その中で積み残した課題は、以下の3つ。
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?議決結果の見える化とペーパーレスを目的に、議会内で2年もかけて濃厚な議論を重ね、全会一致で導入を決めたスマホ（全国初）→タブレット。これ
が、いつの間にか電子採決専用端末みたいなことになっていて本末転倒していること！
?来るであろう震災に備え、議会版BCP（業務改善計画）策定！
?議会から仕掛けるオープンガバメント（行政の見える化による市民参加促進）の更なる推進！
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以上の3つは、後進の議員さんたちに4年以内に実現していただけるよう託したいと思います。
私は『市議会を日本一活性化することで、故郷流山を元気にしたい！』という思いから議員に立候補し、29歳から4期16年間にわたり、市議会議員を務めました。
この間、地元活動に留まらず、超党派の地方議員によるローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の活動やマニフェスト大賞の起ち上げから運営。そして、議員インターンシップや政策デザインコンテストを通じ、若年投票率の向上を目的とするＮＰＯ活動、オープンガバメント（ＩＣＴを利活用して開かれた政府を推進し、市民活動を促進すること）の研究等も含め周囲の理解と協力もあり、おかげさまで目標を一定レベルまで達成できました。
来月からは心機一転、学校法人廣池学園麗澤会 常務理事（事務局長）として、母校OB会組織の活性化に専念します。そして、10年後の2月14日に麗澤小学校設立準備室を創るという夢に向かって、第一歩を踏みすことにしました。
今後はフィールドを変えて、地域や組織の活性化をはじめ、人材育成に関る仕事を生業にしていこうと考えています。
末筆ながら、大切な家族・友人・知人・支援者・市長をはじめとする執行部各位・議会事務局職員・議員各位、そして、全国に拡がる政治家同志の皆々様方に、これまでのご厚情に、衷心より感謝申しあげます。
※今月は「政治山」コラムに連載をしております。コラム第三弾！は、これからの地方議会の在りようについて描いてみました。ご一読いただけましたら幸いに存じます。 ＜議会基本条例制定後の次のステップは？＞
2015年3月25日水曜日
統一地方選挙の重要な争点～人口減少と公共施設の更新をどう考えるのか
＜政治山より＞
4年に一度の統一地方選挙が近づいてきました。全国各地で選挙戦が繰り広げられることになりますが、それらの選挙ではどのようなことが主な争点になりそうなのか。地方自治の研究をしている東京大学大学院情報学環交流研究員の本田正美氏に伺いました。
◆現在の自治体における主要な課題とは？
――それぞれの自治体が抱える課題への対応が選挙の争点になると思いますが、一番大きな課題は何になりますか？
「昨年話題になった増田レポートの衝撃はどの自治体においても非常に大きなものだと思います。人口減少という課題を抱えていない自治体はごく少数です。全国各地で、まずは人口減少への対応が主要な争点になるのではないでしょうか」
――人口減少への対応ということですが、具体的にどのような施策が自治体において考えられるのでしょうか？
「人口減少には、生まれる子どもの数が減る自然減と、その地域から別の地域へ人が流出する社会減の2つの減少があります。日本全体では、自然減が大きな課題となっていますが、自治体レベルで言えば、その両方の減少にどう対応するか。両方の面での対応が必要と言えます」
◆2つの人口減に対応する施策とは？
――人口減少には2つの減少があるとのことでした。それぞれについて、どのような施策が選挙では焦点になるのでしょうか？
「自然減については、子育てに関する施策の充実が焦点になります。子どもを産み育てやすい環境をいかに作っていくのか。今回の統一地方選挙でも、この点について様々な主張をする候補者が多く見られることになると思います。それこそ財政的な裏付けのない大盤振る舞いを主張する候補者も続出するでしょうから、注意が必要です」
「社会減については、他の自治体と比較して、自分たちの自治体が『選ばれる』自治体であることが第1の対策になります。自治体としての魅力をいかに向上させていくのか。昨今では、シティプロモーションに努め、30代夫婦を域外から集めることに成功している流山市のような例もあります。各地域の産業政策などとも関連して、その地域の魅力向上策についても今回の選挙では様々なアイデアが出されてくるのではないでしょうか」
◆公共施設の更新という隠れた大問題
――人口減少への対応ということが主な争点になるとのことですが、他に重要な争点は何かありますか？
「人口減少の陰に隠れてしまった印象はありますが、公共施設の更新をいかに行っていくのかということは数年前から自治体の関係者の中で議論されている重要な課題です。先日も、静岡県伊豆の国市の韮山庁舎が耐震診断の結果、強い地震が起きると倒壊する恐れが極めて高いと判断され、3月27日限りで閉鎖されることになったという報道がありました」
――公共施設の更新ということですが、具体的にどのようなことが選挙では争点になりそうですか？
「既に、政治山でも議員コラムなどでこの問題は何度も取り上げられています。選挙での争点ということでは、今後どのような施設を新たに整備するのか、現在の施設をいかに維持・管理し、更新していくのかということになります。これまでは、新しく施設を作ることが選挙でも争点になってきましたが、今回は維持・管理や更新が争点になると思います」
――公共施設の更新でも特に注目すべき施設はありますか？
「それは、間違いなく市町村の庁舎になると思います。小金井市の白井亨議員が、新庁舎建設凍結と第二庁舎取得問題について政治山に寄稿していますが、このような事例は全国各地で見られるもので、今回の統一地方選挙でも、特に首長選挙では市庁舎のあり方が主な争点になるところがあるでしょう」
――具体的に、市庁舎の建て替えが争点になっている自治体を紹介してください。
「以前、ポエム条例で紹介した人吉市はまさに市庁舎の新設の是非が問われる市長選挙になるでしょう。現職の市長は、市役所別館地一帯への庁舎移転と新設を目指しています。これに対して、市議会議員を辞職して市長選へ立候補を表明している松岡隼人氏は市庁舎の移転には賛成するものの、新設ではなく、既存の公共施設の利活用を主張しています」
――既存の施設の利用ということについて詳しく教えてください。
「これは、富山県氷見市の市庁舎の事例が参考になると思います。松岡氏もこれを意識しての発言だと思われます。氷見市は、市庁舎の移転にあたって、旧有磯高校体育館等を改修整備して氷見市役所新庁舎としました。この事例のように、使われなくなった公共施設を再利用するという手法は今後注目を集めていくと思われますし、今回の統一地方選挙でも、新設に反対する候補者から代替案として主張されることになるのではないでしょうか」
2015年3月24日火曜日
「議会基本条例」どう生かす 兵庫県内３１議会が制定
＜神戸新聞より＞
地方議会が果たすべき役割や責任を明文化した「議会基本条例」は近年、全国に急速に広がり、県議会を含む兵庫県内４２の地方議会でも既に７割を超す３１議会が定めている。ただ、同条例は議会改革の一歩にすぎず、どう生かすかはそれぞれの議会の意欲次第だ。
【説明責任】
議会基本条例を制定した各議会事務局にその効果を尋ねると、本会議での「質疑の変化」を挙げる回答が目立った。
従来は議員が複数項目まとめて質問し、当局も一括して答える方式が一般的だったが、傍聴者に分かりにくい面もある。このため、多くの議会が質問ごとにやり取りを繰り返す「一問一答」方式を採用。当局側の反問権も認め、「論点を明確にしながら議論を深めている」とする。
議会報告会の導入も進む。三田市議会は昨年、各常任委員会が「シティーセールス」や「いじめ防止」などテーマ型の報告会を開催。たつの市議会は、常任委ごとに観光協会や社会福祉協議会など各種団体との意見交換会を年２回開く。
ほかに、「議案への賛否公開による説明責任の高まり」（南あわじ市議会）や、「すべての会議を原則公開」（淡路市議会）などの答えもあった。
【政策立案】
一方、同条例には政策立案能力の向上を盛り込む場合が多いが、取り組みには格差が生じつつある。２０００年以降、議員提案による政策条例（議会基本条例や議員の身分に関わる条例は除く）が制定されたのは２２議会だった。
神戸市の「災害時要援護者支援条例」や西脇市の「地域医療を守る条例」、高砂市の「子どもを虐待から守る条例」など課題と向き合う条例のほか、日本酒の普及を促すような理念的な条例も最近は増えている。
また、議員提案の条例がない議会には「予算を伴う条例はつくれない」「専門知識を持つ当局側と話し合う過程で、最終的に当局提案になる」などの意見があった。（統一選取材班）
2015年3月23日月曜日
＜全国自治体議会アンケ＞議員平均年齢若いほど条例可決盛ん
＜毎日新聞より＞
国会での議員立法に相当する「政策条例」の制定に積極的な自治体議会では、議員の平均年齢が低い傾向にあることが、毎日新聞の「全国自治体議会アンケート」で分かった。また、政策条例の積極度や平均年齢の低さは、女性議員の比率の高さや都市化度（人口集中度）とも一定の相関関係がみられた。調査の結果は、自治体議会改革を進める際のヒントとなりそうだ。
「政策条例」は、議員が自ら条例案を作って、行政に政策を実行させる条例のこと。ここ１０年ほど自治体議会の改革度を測る指標となっている。
調査によると、前回統一地方選の２０１１年４月以降、議員提案の政策条例（改正含む）を可決した議会は、全体の１７％（２７４議会）。可決数を見ると、その約３分の２が１件。２件以上は９３議会で、全体の中では６％にとどまっている。調査に協力した議会のうち、可決数が最も多かったのは、さいたま市議会の１１件、２番目は横浜市議会の１０件。
一方、全国の議員の平均年齢は６０．１歳。全体を３等分するように（１）６３歳以上（高い）（２）６０歳以上６３歳未満（標準的）（３）６０歳未満（低い）−−に区切り、政策条例ゼロの１３１８議会を３分類すると「低い」は３０％（７割が６０歳以上）だった。これに対し１件可決した１８１議会では「低い」が４６％（８４議会）、２件以上の９３議会では６８％（６３議会）を占める。５本以上可決した１０議会に絞り込むと８議会が「低い」だった。１０議会の平均年齢は５４．９歳で全体の平均より５．２歳低い。政策条例を可決した２７４議会全体では、過半数の５４％（１４７議会）が「低い」に分類された。
国勢調査のデータに基づいて有権者の平均年齢で分析しても、政策条例に積極的な議会を持つ自治体では有権者も比較的若い。
さらには、政策条例に積極的な議会は女性議員比率が高い傾向も見られた。逆に女性ゼロの議会（３０６議会）で政策条例を可決した議会は８％（２４議会）しかなかった。
また、自治体を人口の集中度合いに応じて大都市から農村まで５分類した「都市化度」でみると、２件以上可決した議会は、都市化度の最も高い「大都市」と２番目に高い「都市」で５４％を占めている。
ちなみに、議員の条例提案自体がゼロだった議会は、全体の２０％（３１６議会）に上った。最も多いのは、定数や報酬の削減など議会内のルールを決める議員提案条例のみが成立したケース（６３％、１００２議会）だった。【日下部聡、大隈慎吾】
◇全国自治体議会アンケートの概要
毎日新聞が昨年１２月〜今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、８９％の１５９２議会から回答を得た。議員の男女別人数や平均年齢などに加え、政策条例の可決数▽首長提案議案の否決・修正数−−など「政策力」を測るデータを集めた。理念や活動原則を定める「議会基本条例」など議会内の決まりに関する条例は政策条例から除外した。
◇地方自治に詳しい江藤俊昭・山梨学院大教授の話
今回の調査結果を見ると、議員が高齢の議会は政策条例の制定ゼロが圧倒的に多い。女性議員がいない議会の９３％が政策条例ゼロというのも象徴的だ。
少子高齢化など難しい課題が山積する一方、自治体の財政は厳しく、支出の「選択と集中」が必要な時代だ。議会は多様な住民の声を吸収しながら首長と政策競争をすることが求められる。
首長の追認機関化している議会は、このような現実に対応できず、議員もやりがいを失う。立候補者は減り、議員は高齢の男性に偏る。その結果、さらに課題の解決が困難になり、住民の不信を招くという「負の連鎖」に陥っていく。
しかし一方で、議員提案の政策条例は徐々に増えている。自らの役割に目覚める議会も出てきているということだ。２０００年の地方分権一括法施行で国の機関委任事務が廃止され、自治体独自の政策が求められるようになったことが大きい。
議会は本来、条例の制定だけでなく、予算案の修正、契約や財産取得の承認など、強い権限を持っている。縦割りに陥りやすい行政と違い、総合的な視点で政策を実現することができる。
そのためには議会報告会の開催など、開かれた議会への改革が同時に必要だ。議会が積極的に政策作りを進め、住民にきちんと説明する。住民もそれに応えて議会を監視し参加する。そういう「正の連鎖」につなげたい。
議会改革とは、単に定数や報酬を減らすことではない。それは効率を重視する行政改革の発想で、民主主義の実現を目的とする議会改革とは相いれない。例えば町村議の平均報酬は月額２１万円。若い世代は議員報酬だけでは生活できず、年金生活者の男性など特定の層しか立候補しなくなってしまう。議員の調査活動をサポートする議会事務局の増強も必要だ。
日本では、政治や行政に無関心な市民が多い一方、政治家や公務員を「税金で食っている特権層」と敵視する市民も少なくない。そういう政治文化は変えていかなければならない。
2015年3月22日日曜日
｢新顔｣と｢情報を住民へ提供する議員｣を比較～直観による一票
＜川崎市民のブログより＞
先日の記事において、議会と住民を結びつける｢ヘルメス（＝使者）としての議員｣を提案した。ここでは“情報の交換”をポイントとしている。即ち、コミュニケーションになる。
『ヘルメスとしての地方議員～票と利益の交換を超えて150304』
しかし、常日頃、議会なんぞに関心を向けない一般住民にとって、名前も顔も知らない立候補者から誰に投票するのか、決めること自体が、どうでも良い活動に思えてくる。従って、投票所へ出掛ける動機が乏しい。そこで、自分に対して言い訳を…ひとりの人間が投票（棄権）しても何も変わりはない、等々。
しかし、心の中では、何ほどか後ろめたい気持ちがないわけではない。そこで、｢ひとり一票｣を実行することが、株主のひとりとして市政の経営に関与するチャンスと考え直して投票所へ向かうことだ。統一地方選挙のときは尚更だが、投票所の前の候補者ポスター板では、必ず、候補者の品定めを行っている人がいる。
筆者も若い頃はそのひとりであった。但し、少しは考える処があって、一票の行方を決めていた。それは、ポスターに選挙区の課題等が判り易く記載されている候補者を抽出することだった。それほど、上手くできたとは思わないが、それでも基準として考えておくと、サッと一瞥して決めることができるのだ。
地方政治にも関心を持ち、首長だけでは無く、議会（改革）にまで、活動範囲を設定した現在と、その頃を多少無理矢理にでも結びつけることが可能なのは、基本的な発想がそれほど変わっていないことを示しているのかも知れない。
今でも、最小限に近い情報で決める場合は、上記の方法が良いと思っている。ただ、当時は考えなかったこと、新顔を前（元）議員と区別することも付け加える必要がある。何故なら、本人が立候補する限り、議員を変え得るのは有権者だけだからだ。
前回の統一地方選挙では、みんなの党のブームがあり、川崎市でも多摩区以外の６選挙区で立候補、全員が高得票で当選している。筆者はその際、候補者の方と直接に話を交わして判断した。その時は、こちらの話を良く聴いてもらえるのか、を判断の基準にした。そこで、新顔の方と前議員から選んだひとりとを比較して、一方を選んで投票した。
川崎市の統一地方選挙の投票率は前回４５％だった。これは神奈川県知事選挙を含むから比較的大きいように見える。しかし、市長選挙は別にある。それは前回３２％であった。
何だかおかしいのだ。
県知事（県議員もそうだが）は政令市の川崎市にはほとんど関係ない。川崎市政は県政からほとんど独立している。この辺りが、有権者の地方自治に対する理解度を象徴していると感じる。おそらく、市議会選挙だけが別に行われれば、３０％程度だと考えられる。従って、手持ち情報の少ない方が多いことが想定される。
筆者の選挙区、川崎市高津区では、定員９名に対して１４名程度の立候補者が噂されている。有権者にとって、候補者全員について、その政策等を比較・考量することなどできる相談ではない。しかし、投票率が高いと想定されるほど、立候補者は広い範囲で票獲得に動く。立候補者を動かすほど、有権者は多くの情報を得られる。従って、“投票行動の質”も向上するし、その後の議会活動の検証も活発になるであろう。結果として、議員の質も淘汰されていく。
改めて、一票の決断方法は、
１）市政の情報を住民に提供する議員。但し、情報としては、市政の課題、論点、争点が判る様な提示を目安にする。
現在の首長政治（例えば川崎市）の方向、考え方は決まっているから、議員の公約等による影響は限られた範囲内だ。議員の役割は、先ず、市政の内容を住民へ知らせることなのだ。そこで、住民への情報開示が大きい議員ほど住民に役立つ。政策提案などは、その次の問題だ。
２）新人議員。対面して言葉を交わし、話を良く聴くこと、できない場合は、現状の議会を批判的に克服する考え方が提示されていることを目安とする。
市政の内容を理解する点においては、議員在職者と比較はできない。従って、現状議会の刷新へ向けて努力することが求められる。
３）上記の１）及び２）は比較できない。そこで、どちらかを選択する。この方法であれば、情報が極小であっても、自らの直観を働かせて選択ができる。
2015年3月21日土曜日
政策形成サイクルの充実に向け、町民とワークショップ形式で意見交換
政策形成サイクルの充実に向け、町民とワークショップ形式で意見交換している議会が、「芽室町議会」です。
北海道芽室町議会は、２月１日、今年度の「議会フォーラムⅡ」を開催した。常任委員会の政策提言等が報告された後、ワークショップ形式で町民と意見交換を図った。議会では、町民からの意見を整理、議員間で討議して次の政策提言に活かしていく「政策形成サイクル」を充実していく意向だ。
詳しくは、月刊ガバナンス３月号にてご確認ください。
北海道芽室町議会は、２月１日、今年度の「議会フォーラムⅡ」を開催した。常任委員会の政策提言等が報告された後、ワークショップ形式で町民と意見交換を図った。議会では、町民からの意見を整理、議員間で討議して次の政策提言に活かしていく「政策形成サイクル」を充実していく意向だ。
詳しくは、月刊ガバナンス３月号にてご確認ください。
2015年3月20日金曜日
地方議員は予算案に対する意見表明を～統一地方選での課題
＜川崎市民のブログより＞
地方自治体の政治制度は二元代表制と云われる。これは首長と議会の構成員である議員をそれぞれ別の選挙で選ぶことによる。国政のように、国会議員から首相を選出する様に、その地方議会の議員から首長を選ぶシステムではないからだ。そこで、｢議会―議員―住民｣の構造において、議会と住民を繋ぐ｢使者としての議員｣を議員像として提案した。
『ヘルメスとしての地方議員150303』
一方、議会の構成員としてみた議員の役割は、例えば、川崎市議会基本条例によれば、１）意思決定、２）事務執行の監視・評価、になる。従って、先ずは「意思決定」だ。その中でも、毎年必ず議決すべきことは年度予算案だ。更に、事務執行は予算案に従って行われる。
上記のことから、首長が提出する予算案に対して各議員は必ず、賛否と共に意見を述べる必要がある。それをベースに、その一年の事務執行の監視・評価が成り立つはずである。
別の言葉で云えば、議員の仕事は、予算案に反映される一連の｢首長の政策群｣を理解することから始まるのだ。更に、予算案は、総合計画・財政計画を基盤とした政策を具体的な施策へ落とし込んで成り立っている。そこで、基盤となる長期計画を首長と共有することが、議員の先ずの任務となる。
即ち、議員の仕事は、その時の首長の政策の下に自らの考え方を重ね合わせて成立するものだ。勿論、その究極として議会が予算案を否決することはできる。しかし、それは例外的なはずだ。何故なら、首長は選挙で選出されたからだ。住民は、執行機関を統轄し、事務を管理・執行する唯一の存在として首長を選出している。予算案も首長が編成して提案するものだと、住民も心得ている。
議事機関としての議会での議員の役割は事務の課題、論点、争点を提起することだ。従って、多くの事務に関する一般会計としての予算が、議決という形で承認されるのは必然である。議会は、更に個々の議員は、ある意味で無力な存在なのだ。筆者はこの「首長―議会」構造を「１.１次元」代表制と呼んでいる。
これを実質的に、「二次元」へと近づけるのが、先に提案した、ヘルメスとしての議員像なのだ。
話を間近の統一地方選挙に移そう。
地方議員選挙においても首長選挙と同じ様に公約あるいはマニフェストが掲げられる。しかし、それが何を意味するのか不明である。議会は政策の執行機関ではない。議決機関であり、議事を通して事務の監視、評価を行う機関なのだ。従って、｢基本計画を議決事項にする｣ことは、議会の中での説得になるから、公約として掲げるのはあるだろう。
しかし、一般的な政策については、現状の事務を前提にして提案しなければ、空疎なものになる。即ち、予算案に対する意見として表明することが判り易く、行政の枠組のなかでの議論となり、位置づけも明確にできる。新規事業を提案するにも｢予算ゼロ｣事業と云えばよくなる。
そうすると、立候補者は来年度予算案を統一的ベースにして、自らの考え方を明らかにすれば良い。それに将来の姿、例えば、人口減時代、を描いて長期展望を述べることも可能だ。また、首長の政策を評価する立場から原案を効率的に運営する立場（首長支持派）がいても良いはずだ。
一票を投じる住民にも判り易くなる。
以上に述べた様に、地方議員（候補）の仕事は、その地方の予算案を中心に回転することを、議員自らが改めて自覚し、様々な局面で表現することだ。これが説得力を持てば、優れた仕事になるはずだ。また、地域住民としても予算案の議論に注目することが良い議員を選ぶコツになると考える。
2015年3月19日木曜日
【福岡市議選】公約を統一書式で公開へ 市民団体、ネットで判断材料提供
＜西日本新聞より＞
最も身近な選挙への関心を高めよう－。福岡市の市民団体が、４月３日に告示が迫る同市議選（同１２日投開票）の立候補予定者に、重点政策や議会改革への意気込み、日ごろの活動実績を回答してもらい、インターネット上で公開する試みに乗り出す。誰に投票しようか迷う有権者に選択の材料を提供し、投票率アップを目指す。
加速する少子高齢化と厳しい財政事情は、地方自治体に共通する課題。「政策の選択と集中が必要になっており、議決機関である地方議会の存在が大切だ。有権者に投票の判断基準をつくり、若者の投票行動にもつなげたい」。プロジェクトを企画したローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州（福岡市）の神吉信之代表（５７）は、狙いをこう強調する。
同ネットワークは、政策論争中心の地方選挙を実現しようと２００５年から活動。今回の試みは「マニフェスト・スイッチ」と題し、北川正恭早稲田大教授（元三重県知事）が所長を務める同大マニフェスト研究所と連動して行う。
まず各候補予定者に対し、告示までに共通の書式で公約の記入を求める。それぞれの主義主張や活動内容を比較しやすくするためだ。公約を「言いっ放し」にさせないため、当選した議員には任期４年の間に計２回、公約の達成度を自己評価してもらう予定。
「地方議会に対する有権者の関心が低いのは、議員の普段の活動が見えないからだ」と神吉代表。身近な議会への関心が高まることで、有権者の政治への関心や、日頃の地域活動への参加意欲が高まることにも期待を寄せる。
立候補予定者の回答を公開するサイトのアドレスはhttp://www.localmanifesto.info/
＝2015/03/12付 西日本新聞朝刊＝
2015年3月18日水曜日
自治体議会の評価、プラスへ転じる朝日新聞～全国調査07,11,15年
＜川崎市民のブログより＞
統一地方選挙を目前に控え、朝日新聞の自治体議会に対する評価が，好意的な方向に変わったことを昨日の記事で述べた。変わったという意味は、これまで朝日恒例の全国自治体議会調査に関する評価結果を覚えていたからだ。
『住民の声を聴く、自ら条例を作成150309』
勿論、うろ覚えになってきたので、感覚として頭に残っていることと比較し、変わったのは、議会なのか？それともマスメディアの眼なのか？と考えてみた。
議会基本条例及び議会報告会は共にファッションとなって、自治体議会に装備されるようになってきたことは「自治体議会改革フォーラム」の報告から明らかであった。しかし、これが良い方向とは必ずしも云えないとも感じていたし、今でもその気持ちは残っている。
その違和感を抱きながら、朝日新聞の記事に接したもので、疑問が自らの中で表面化したものと考えている。そこで、市民として川崎市議会活動の検証を試みようとした頃のことを想い起こして、朝日新聞の論調を調べてみた。
『「当たり前の議会 道半ば」～列島発！全国議会アンケート』(2008/6/8)
・任期は本来４年－２年内で議長交代６割強
・役所の「追認機関」－議員提案で立法１割弱
・採決時、どんな判断－議員個人の賛否公開5.4％
・夜間、休日開催は－「定期的」わずか29議会
・コメント「市民と直接向き合うのが責務」廣瀬克哉・法大教授
以上が2008/6/8の紙面に掲載されているが、調査そのものは３月までのことだ。
タイトルは「当たり前になっていない」ことを強調しており、厳しい批判が全編を貫いている。廣瀬教授のコメントが全体の状況の中で何が欠落しているのかを一言で言い表している。続いて、2011年…
『「３ない議会」なんて、いらない～全地方議会を調査』(2011/2/25)
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％。全国アンケートで、こんな体たらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。
これは新書にされていて、目次を読めば、好意的評価はどこにもない。
◇市長提案、全７１５議案修正なし
◇地方議員、８年で３９％減／一人当たりの報酬は微減
◇財政悪化で首長も圧力
◇適正規模、住民と探る／意見募り合意づくり
◇議員の政策条例、道険し／目立つ「コピー」「宣言」
◇丸のみをやめ、居眠りから脱皮できるか
◇いつでも住民投票、難問／「常設型」条例、設置わずか
◇「自治の主役」議会は自覚を
こんな感じだ。勿論、新たな試みも含めて記載されているが、トーンしては厳しい批判が続く。
『議員の議案賛否、公開議会は５２％～全国自治体議会アンケート』2015/2/26
｢地方議会で、住民の声を聴く機会を設け、議員が自ら政策をつくる改革の動きが広がっている。全国1788議会へのアンケートで、その実態が浮かんできた｣。
但し、中味を読んでいくと、｢あれがナイ、これもナイ｣の議会もあることが報告され、批判的側面が多いことが判る。その中で、変わりつつあることをできるだけ肯定的に評価し、その部分を伸ばしてゆく姿勢が感じられる。
これが８年に亘る地方自治体議会の変遷を表している。廣瀬教授の「当たり前の議会 道半ば」は、「当たり前の議会 見通しを得る」までには変わってきたと、朝日新聞は評価していると筆者は感じる。
しかし、その内容を問えば、まだ、形式だけが整ってきたとも云える。中身が揃うのはこれからの努力に依る。更に、それは議員だけで達成されるものではない。市民の質も問われているのだ。その点、議会改革を試みる市民のあり方も批評の対象になる、いや、その前に自らが省みることが必須と考える。
2015年3月17日火曜日
なぜ質問しない議員ばかりに？地方議会の「怠け者の楽園」ぶり
＜ダイヤモンドオンラインより＞
◆住民の関心度が極めて低い地方議会～皆で手抜きをする「怠け者の楽園」に～
全国の地方自治体で現在、3月議会が開催されている。来年度予算を審議する自治体にとって最も重要な定例議会なのだが、住民の関心度は極めて低い。どの地方議会もおそらくガラガラの傍聴席に閑古鳥が鳴く状況ではないか。住民の地方議会や議員に対する不信感は増す一方で、双方の間に深くて暗い溝が広がっている。
そんな地方議会の実態を一言で表現すれば、「怠け者の楽園」だ。皆で仲良く手抜きするというのが、いわば暗黙の了解事項となっている。議員本来の活動に真剣に取り組む人はごくごく一握りで、しかも彼らは周囲から冷たい視線を浴びている。圧倒的多数の仕事をしない議員にすれば、迷惑で目障りな存在でしかないからだ。
そうした面々に足を引っ張られることも多く、議員活動を真面目にやればやるほど、逆に不自由を強いられるはめになる。その代表的な事例が、議会での一般質問だ。
地方議会の役割の1つが、執行部に対する監視と言われている。その役割を果たすためのツールの1つが、議場での一般質問である。首長ら執行部と対峙し、様々な質問や意見を直接ぶつけて回答を求める場である。議員活動の根幹を成すもので、日頃の調査・研究・学習の成果を発揮する晴れの舞台とも言える。それゆえに、議員の質問の機会は可能な限り認めるのが、議会本来のあるべき姿であろう。
もちろん、それは質問したいという議員の申し出を極力、認めるべきという意味であり、執行部に聞きたいことがこれと言って浮かばないという不勉強な議員に質問を義務付けろ、ということではない。そんなことをしても、やらせ質問が増えるだけで意味はない。
ところが、議員の一般質問に制限を設けている地方議会が少なくない。執行部側が議員にアレコレ質問されることを嫌がり、質疑応答の場面をできるだけ少なくしたいと考えるのはよくわかる。彼らにとって隠したいことや言いにくいこと、知られたらまずいと思っていることが山ほどあるからだ。
しかし、そうしたことを問い質すことこそが、議員の役目である。なにしろ日本の行政機関は、本来、住民に知らせるべき情報さえも、聞かれない限りは明らかにしないという習性を持っているからだ。積極的に情報公開するのではなく、聞かれて渋々やっと開示するという困った体質から、いまだに脱し切れていないのである。
◆ぬるま湯で続く馴れ合い体質～なぜ質問しない議員が増えるのか？～
議会側が議員の質問の機会を制限するのは、自分たちの手足を自分たちで縛ることに他ならず、矛盾した行為と言える。ではなぜ、議会側は自らの存在価値を貶めるような行為をあえてとるのだろうか。
答えは2つある。1つは「怠け者の楽園」を変えたくないという思いである。快適なぬるま湯から上がるのは嫌なのだ。そしてもう1つが、執行部との馴れ合い体質である。実はこの2つ、コインの裏表の関係となっている。そして、二元代表制の本来の機能を阻害させる最大の要因ともなっている。
ある自治体の幹部から、こんな本音を聞かされたことがある。「我々にとって一番良い議員というのは、勉強しない議員です」――。この言葉の意味を細々と説明するまでもないだろう。かつて政権政党の最高幹部が総選挙前に、「(無党派層が)眠っていてくれたらよい」と発言したことがあるが、それと同じである。
では、地方議会の一般質問をめぐる奇妙なルールをいくつか紹介しよう。
議員の一般質問を年間40人に制限しているのが、茨城県議会だ。議員間での申し合わせで決めたもので、2011年以前はもっと少なく年間30人だった。茨城県議会の議員定数は63なので、1年間に1度も一般質問できない議員、しない議員が3分の1に及ぶ。なぜ一般質問を40人に限定するのか、その数の根拠も明白ではない。
このため、真面目な議員ほど「質問したいことがあってもできない」と泣くはめになっている。今年1月に一部の議員から人数制限の撤廃を求める申し入れがなされたが、茨城県議会は譲らず、年間40人の制限を継続するとした。茨城県議会議員の報酬は月額75万円で、ボーナスを含めると年収は約1220万円である。この他に政務活動費が、年間360万円も交付されている。
◆相模原市議会で議員の質問がノルマ制になった本当の理由
議員に一般質問を事実上のノルマにしている珍しい地方議会がある。神奈川県相模原市議会だ。
相模原市議会では、48人いる議員の半数ずつ(議長、副議長を除くので23人)が年4回の定例会ごとに、一般質問することになっている。つまり、全議員に年2回の一般質問を事実上、義務化しているのである。2007年の6月議会から始まったもので、毎回一般質問する仕事熱心な議員の存在が、導入のきっかけとなったと言われている。特定の議員に毎回質問させないように、新方式が採用されたというのが実態のようだ。真面目な議員ばかりが質問して議会だよりなどで目立つのは、癪にさわると考えたようだ。
相模原市議会を15年近くウォッチしている「相模原市議会をよくする会」の赤倉昭男代表は、「これまで毎回一般質問していた議員は新方式の導入に当初は反発しましたが、このシステムが経過するうちに毎回やらなくて済む゛楽゛を覚えたのか、おとなしくなりました。それまでさぼっていた議員も゛年2回ならいいか゛という感じでやっています。この方式も、楽して議員生活を過ごそうという魂胆からでしょう」と冷静に分析する。
質問や意見表明の自由を縛ることがおかしいのであって、義務化するのも筋違いである。そもそも、議場で語るべきものを持たない人や語れない人は議員になってはならないし、議員に選んではならない。もの言わぬ議員が議場に存在すること自体、あってはならないことだと考える。しかし、そのあってはならない議員ばかりという沈黙の議会も少なくない。
福岡県大任町議会の3月定例会が昨日(9日)に開会し、11日まで開かれる予定となっている。この大任町議会に全国の地方議会関係者の注目が集まっている。現時点で議員から一般質問の事前通告はなく、大記録の更新が確実視されている(通告の期限は10日正午)からだ。
実は、大任町議会は全国屈指の゛沈黙の議会゛として知られる。人口5438人(2014年末)の大任町の議員定数は、11人(現員10人)。どういう訳かもの言わぬおとなしい議員ばかりで、町議会での一般質問は2010年の3月定例会の1人が最後となっている。
「質問なし」がずっと続いており、この3月議会も一般質問なしとなれば、なんとまる5年に及ぶことになる。もちろん、最長記録の更新である。2011年の町議選で議員となった今期の議員は全員、一度も一般質問に立たずに任期切れを迎えることになる。まるで質問しないのが、大任町議会のルールであるかのようになっているのである。
論議なき議会をわざわざ傍聴しようと思う住民がいるはずもなく、26席も用意された傍聴席に座る人はいない。年間の議会傍聴者数は2014年が2人、13年はゼロ、12年は1人という惨憺たる状態だ。まさに、形骸化したセレモニーだけのアリバイ議会となっているのである。
◆質問なしの状態がなんとまる5年～大任町議会の議員報酬は「口止め料」？～
そんな沈黙の大任町議にも、きちんと議員報酬が支払われている。月額23万6000円で、期末手当を加えると年間報酬は361万1000円。さらに、議場に通う交通費としての費用弁償が1日1000円支給される。これらがもの言わずにじっと議席に座っていることの対価である。議員報酬ではなく、「口止め料」とでも言うべきか。民主主義のコストとは、到底言えない代物だ。まさに究極の「怠け者の楽園」といえるのではないか。
こうした地方議会の実態をどうにかしない限り、地方創生など夢のまた夢でしかない。まずは地方議会を変えることから始めるべきだ。地域住民の役に立つ議会に、変えるのである。それには、働かずに踏ん反り返って平然と報酬を手にする議員を、真面目に働く議員に取り換えるしかない。議会改革の最善・最良・最短の道は、メンバーチェンジである。その絶好の機会である選挙をないがしろにしてはならないと考えるのだが、いかがだろうか。
しかし、そうは言っても「誰を選んだらよいか、皆目見当がつかないんだ」とお嘆きの方も多いのではないか。そういう方にこそ、きちんと働く議員の見分け方、選び方をまとめた拙著『トンデモ地方議員の問題』(ディスカヴァー携書)をお勧めしたい。統一地方選がいよいよ来月に迫っている。
2015年3月16日月曜日
ズサンな政務活動費の追求など地方議会の徹底的な改革が統一地方選の大きな争点。有権者が追求しないと政治は変わらない
＜中央大学特任准教授のブログより＞
◆ようやく明るみに出た地方議会の問題。この機会に最後までメスを入れなければもう変わらない
振り返ると2014年はこれまでで最も地方議会に関心が高まった１年だったとも言えるのではないだろうか。
言うまでもなく、こうした注目の象徴は、兵庫県議会議員による政務活動費の不正利用疑惑だ。これ以外にも、東京都議会のヤジ問題など地方議会での不祥事は続いた。
中でも政務活動費の問題は、その後も様々な自治体で問題となり、私が以前市議を務めていた市川市議会では、兵庫県議会同様に、政務活動費による切手の大量購入や現金への換金の疑惑などが広がり、市議会ではこうした疑惑を明らかにするための百条委員会が設置、さらに疑惑を追及されている側が、相手側などに対して百条委員会を設置するなど百条委員会が２つできるという地方議会始まって以来ではないかと思われる前代未聞の状況になっている。この百条委員会設置の過程では、正副議長が議会に姿を見せずに帰り流会になるなどの問題も起き、挙句の果てに正副議長は辞職するなど、今となっては、日本一酷い議会だと思われているのではないかと心配になる。
地元紙や議会関係者などから聞くところによると、中には80円切手を17,000枚、136万円分も１年間に購入している議員たちがおり、アンケート調査名目で購入しているにも関わらず、アンケートの実態がないとも言われており、現金化しているなどとも噂される。
現職の議員たちは、こうした実態について、大方の事は把握しているであろうに、現職という事で明らかにしようとしない。
もちろん、統一地方選挙で議論しなければならない争点は、それぞれの自治体に数多くある。
しかし、こうした政治の問題は、クローズアップされている時に一気にメスを入れない事には、一向に変わる事はない。
議会の中での自浄作用などが起こる事はまずない、おそらくこうした問題は全国にあるだろうが、今回の統一地方選挙で徹底的に改善まで追い込まなければ、この問題もあやふやにしたまま終わらせ、表面的な形式だけ少し整えて、後は解決しないどころか、有権者がより見え難い構造へと転換していく事になるだろう。
今回の統一地方選は、４年に１回のチャンスというだけでなく、ようやくブラックボックスだった地方議会の問題が、有権者や社会の明るみに出て、また、これだけ注目され、問題視された中で迎える大きな機会である。
その意味でも、この統一地方選の重要性を多くの有権者の皆さんに共有してもらいたいと思う。
◆月々５万円近くが支払われる政務活動費の実態
最新の2013年のデータ政務活動費を見ていこう。全国812市の86.9％に当たる705市でこの政務活動費が議員に交付されている。
うち月額30万円以上支払われている自治体が13市（1.6％）あり、その全ての自治体が政令指定都市だった。
次いで月額20～30万円未満の自治体10市（1.2％）、この内3市が政令指定都市、4市が人口50万以上と大きい自治体ほど政務調査費は高くなる傾向がある。
以下、月額10～20万円未満が46市、5～10万円未満が79市、３～5万円未満が105市、2～３万円未満が167市、1～２万円未満が225市と最も多く、１万円未満が60市となっている。
それぞれその中間の額（30万円以上については40万円として）で平均を出してみると、議員1人につき月額4.6万円が支払われている事になる。
この政務活動費の平均額１年前の2012年のデータでは、平均4.9万円が支払われてたものが、今回4.6万円に約3,000円引き下がり、月額20～30万円未満の自治体が２市、10～20万円未満が８市、5～10万円未満が３市減った。しかし一方で、政務活動費が交付されている自治体の数は、697市から705市へと増加しているのだ。
最新のデータ自体が2013年のものであり、一連の政務活動費問題の前のものではあるが、最近のメディアの取り上げ方や、有権者の関心を見ていると、地方議会への関心は、遠い昔の話として忘れられてしまっている様に思う。もう一度、事の問題を思い出して欲しい。
政務活動費の問題については、公布の仕方にも色々と課題はある。
一昔前までは、この政務活動費、領収書すら添付がなかった。
民間感覚から見れば多くの人が驚くのではないだろうか。
現在では、対象となる705市のうち701市では領収書添付とされているが、2市では一定額未満には領収書の添付がなく、さらに2市には未だに領収書を添付していない。小さな自治体だけだろうと思っていたら、未だに人口50万以上の自治体の中にも領収書添付が義務付けられていない自治体があるのには驚かされる。
また、交付時期の問題もある。
交付時期については、月公布、四半期公布の自治体もあるが、政務活動費を公布している705市のうち34.3％に当たる242市では、半年に1回の前払い。51.2％と半数以上に当たる361市については、1年分が前払いとなっているのだ。
支払ったものに対し、領収書を持って後払いというのが基本の民間の感覚からすれば、あり得ない状況が当然の様に行われている。
こうした政務調査費については、報酬ではないため非課税になっている事も問題として加えておこう。非課税でありながら、実質、自らの第2の報酬の様に扱われている実態があるのだ。
◆地方議会には、さらに「第3の報酬」とも言える「費用弁償」もある
議会には、こうした「第2報酬」とも言える「政務調査費」の他に、さらに「第3報酬」とも言える「費用弁償」まで用意されている自治体がある。
地方議会にも国会同様に本会議や委員会があるわけだが、こうした会議へ出席した際に、会議に参加するのに必要な費用を弁償するという仕組みがあるのだ。
費用弁償については、全市812市のうち半数近い355市で支給されている。
実際に日当で支払われている132市のデータを見ていこう。
政務活動費に比べれば額としては小さい様にも見えるが、10日間議会に出れば、この10倍になる事を考えれば、月額ではそれなりの金額になる。
何より、議員としての報酬を別でもらいながら、議会活動を行った事で、費用が弁償されるという事が、二重報酬ではないかという指摘が聞こえてきそうだ。
もちろん役所までの交通費などと良心的に考える事もできるが、自治体の規模こそはあれ、多くのサラリーマン・OLたちが満員電車で長時間かけて通勤している事などを考えれば、市議会議員は必ず住んでいる市の中での仕事であり、住勤一体のモデルの様な仕事でもあるはずだ。
こうした事を考えるとおかしな事だらけの費用弁償である。
費用弁償については、受け取る事の説明がつかないと、受取らないと宣言をしている議員もいる。
こうした部分については、今後、さらにしっかりと考えていく必要があり、有権者もまた、こうしたズサンな税金利用については、厳しくチェックをしていかなければならない。
◆ステレオタイプの報酬削減・各種手当廃止だけではダメ
こうした政治とカネの問題については、重要な事は、すでに明らかになっている問題について責任の所在を明確にした上で、責任を取らせるという事も重要だが、もう一つ重要な事は、こうした事が二度と起こらない様に再発防止の策を打つ事、さらには、そうは言っても政治家のこうした不正の可能性はぬぐいきれない問題であり、有権者が常に監視できる仕組みをどう新たに作れるかが最も重要な課題である。
その意味でも、これだけ明らかになっている問題の責任が明確に問えないような状況であるのであれば、今後はさらに責任をとうことができない構造になるとも言える。
その意味でも、これだけ問題をおこした地方議会である、こうしたカネの問題に限らず、自らの活動、言動に至るまで、有権者や市民から徹底的に監視される議会へと進化してもらいたと思うし、また、この事は有権者がより具体的に求めていく必要を感じる。
こうしたコラムを書くと、単純化してステレオタイプに報酬削減・各種手当廃止といった結論になりがちだが、そこはもう一度考えてもらいたいと思う。
◆地方議員の質の向上はもちろん、有権者の質の向上が求められている
先日、地方議会について書いた『地方議員は年85日だけ議会に出て、議員提出議案は全体のわずか10%＜データから見る地方議会の実態＞』＜http://blogos.com/article/106049/＞に各媒体で計700以上のいいね！やツイートをいただいた。
統一地方選挙まで2ヶ月を切り、有権者の皆さんにも少しずつ地方議会についても関心を持っていただけたとしたらありがたいのだが、冒頭で書いた様な政治とカネの問題、政治家の批判だけではなく、ぜひ政治家の仕事の本質の部分にも関心を持ってもらいたい。
今回は、先週書いた地方議会の政策提案能力と政策評価能力について、さらにデータも紹介しておく事にしよう。
先日のコラムでも書いた様に、地方議会における議案の提案は、その89.3%は市長提出であり、議員提出による議案は委員会提出を合わせてもわずか10.7％しかない。
その事自体ももちろん問題なのだが、それ以上に2002年に14.6％だった議員提出率が10.7％まで下がっている2006年の8.6％よりは増えたものの低い水準になってきている事が分かる。
中でも議員提案により政策的条例の新規提案は、全議案中わずか0.16％でしかない。
先日の繰り返しにもなるが、いくらカネにクリーンであったとしても、こうした政治家としての役割を果たせない議員は、税金から報酬を支払う意味は果たせない。
全国の地方議員の質は、本当に幅広い。
同じ地方議員と思っている中にも、真剣に働いている議員がいる事もある。
一方で、良かれと思ってこれまで応援し続けてきた議員も、こうした活動実態を調べてみると、みなさんが思っている様な議員活動をほとんど行っていないという議員もいる。
有権者一人ひとり、求める議員の役割ももう力も、仕事も異なるのかもしれない。
しかし、どの有権者にもまず選挙に行き投票権を行使してもらいたい。さらに言えば、この4年に1度、15,000人以上の地方議員を決められるこの機会に、ぜひ、自分の住む自治体の地方議会の実態や自分が投票を使用を思っている議員だけでもいい、政務活動費など問題を起こしていないか、議会の中でちゃんと政策提言を行っているのか、どういう仕事をしているのかと、まずそこからネットで調べる事から始めるだけでも、この国の政治は大きく変わるキッカケになるのではないかと思う。
いよいよ今国会で「18歳選挙権」が成立、2016年夏からは実際に未成年の有権者が誕生する事になる。
私たち大人は、有権者としても質を高めていく事が求められているのではないだろうか。
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