全国の地方議会の５２％が、議案に対する個々の議員の賛否を公開していることが朝日新聞のアンケートでわかった。住民との対話を図る議会報告会も４２％が開催。いずれも４年前の約３倍にのぼる。住民との距離を縮める取り組みが広がる一方で、閉鎖的な議会も少なくない。
アンケートは１月中旬以降、都道府県と市区町村の全１７８８議会を対象に実施。２月中旬までに全議会から回答やデータを得て、４年前の全１７９７議会の回答と比べた。
各議員の賛否を公開している議会は、都道府県・政令指定都市で１１％から３９％、市区で１７％から６５％、町村で１４％から４３％に増えた。非公開の議会からは、理由について「賛否が割れたことがない」「公開について議論をしたことがない」という回答が目立つ。
住民との意見交換の場となる議会報告会を年１回以上開いている議会の割合は、都道府県・指定市で８％から１９％に、市区で１３％から５１％に、町村で１６％から３６％に増えた。
議員が自ら政策立案する動きも広がりつつある。議員提案により政策条例を定めた議会数は、この４年で２６６。前回調査よりも１０７増えた。
議会での議論を活性化させるルールを定め、賛否公開や議会報告会の導入を盛り込むことの多い議会基本条例。制定している議会は４１％で、４年前の３倍近くにのぼった。きっかけは自治体の要望を受けて政府が２０００年に施行した地方分権一括法だ。地方の裁量と責任が増す中、北海道栗山町議会が０６年に初めて制定し、他の議会も続いた。
賛否公開、議会報告会、議員提案の条例制定、議会基本条例が全て「あり」の議会は９から８７に増えた。人口減少が進む長野県飯綱町もその一つ。寺島渉議長は「地方の課題への解決策は国にもなく、地方議会の役割は重要。政策能力を高めてアイデアを出さねば生き残れない。地方創生担当相も議会の関与を呼びかけている」と語る。
一方、４年前から半減したものの、全て「なし」の議会も２７％ある。都道府県・指定市はゼロだが、町村議会は３８％、市区議会は１７％が「なし」だった。県庁所在地は前橋、岐阜、徳島の３市、東京２３区は６割の１４区が該当していた。（三島あずさ）
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