最も身近な選挙への関心を高めよう－。福岡市の市民団体が、４月３日に告示が迫る同市議選（同１２日投開票）の立候補予定者に、重点政策や議会改革への意気込み、日ごろの活動実績を回答してもらい、インターネット上で公開する試みに乗り出す。誰に投票しようか迷う有権者に選択の材料を提供し、投票率アップを目指す。
加速する少子高齢化と厳しい財政事情は、地方自治体に共通する課題。「政策の選択と集中が必要になっており、議決機関である地方議会の存在が大切だ。有権者に投票の判断基準をつくり、若者の投票行動にもつなげたい」。プロジェクトを企画したローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州（福岡市）の神吉信之代表（５７）は、狙いをこう強調する。
同ネットワークは、政策論争中心の地方選挙を実現しようと２００５年から活動。今回の試みは「マニフェスト・スイッチ」と題し、北川正恭早稲田大教授（元三重県知事）が所長を務める同大マニフェスト研究所と連動して行う。
まず各候補予定者に対し、告示までに共通の書式で公約の記入を求める。それぞれの主義主張や活動内容を比較しやすくするためだ。公約を「言いっ放し」にさせないため、当選した議員には任期４年の間に計２回、公約の達成度を自己評価してもらう予定。
「地方議会に対する有権者の関心が低いのは、議員の普段の活動が見えないからだ」と神吉代表。身近な議会への関心が高まることで、有権者の政治への関心や、日頃の地域活動への参加意欲が高まることにも期待を寄せる。
立候補予定者の回答を公開するサイトのアドレスはhttp://www.localmanifesto.info/
＝2015/03/12付 西日本新聞朝刊＝
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