160929LB議会図書室は、地方自治法（100条19項）により「議員の調査研究に資するため」に地方議会に設置する義務がある。しかし、多くは「物置」が実態だ。このままではもったいないと考えた議会図書室改革の第三回目勉強会を開催する。

議会に図書室の設置を決めた理由は『議会図書室は、なぜ義務づけられたか』を参照していただきたい。

 義務付けはされてても活用されているとは言い難いのが議会図書室の実情だ。都道府県や政令市であれば、予算規模が違い専門の職員を配置することは蔵書を多くすることができているが、市町村では充実しようにも費用や人材面から充実が難しいという現実的な課題もある。ただでさえ活用されていないのに、対応する人材がいないことや蔵書も少ないことでさらに活用しない悪循環にとも言える。

 そこで、実例を元に、大幅な予算を使わずに課題解決をするための勉強会を開催することした。
 議会改革といえば、議会基本条例が注目されるが、法律で義務付けらられている議会図書室を大きな予算をかけずに活性化することも改革といえる。その活性化とは、議員が調査研究のために使うという本来の使い方をするようにすることだ。

■公立図書館と議会図書室協力

今回の勉強会でさらに注目したいのは、議会図書室の設置義務を規定した地方自治法だけでなく、図書館法第三条四に公立図書館は、『他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと』と規定されていることだ。

法律で定められているように公立図書館が、議会の図書室と連絡し、協力することがされているのか？　との視点だ。

実際にはほとんどできてないと思うが、法律で規定されている以上、連携していくことが必要ではないかの視点で今回の実例を考えてみたい。議会だけでなく公立図書館と連携することで今以上に活性化できるからだ。これは議会だけでなく図書館側にも求められていることに気付いてほしいと考え企画した。

 議会改革の新たな視点として議会図書室改革。第三回勉強会の概要は下記。
　
 ご興味のある方はどうぞご参加ください。

議会図書室改革　第三回勉強会
　　～こうすれば、調査研究に役立つ！～
　　　議会図書室改革実践編

■日時：2016年９月29日（木）　14時～17時
■場所：図書館流通センター本社 ホール
（東京都文京区大塚3-1-1　地下鉄丸の内線茗荷谷駅前）

■内容
＜問題提起＞
現状認識と課題整理

 川名ゆうじ　ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟事務総長・武蔵野市議会議員

＜基調講演＞
議会図書室改革の７つの視点 山梨学院大学教授　江藤俊昭さん

＜事例報告＞
①全国初　政策立案能力向上へ大学図書館と連携
　大津市議会 議会局総務課長　清水克士さん

②市政図書室による議員サポート 　 日野市立図書館市政図書室　清水ゆかりさん

③ICT活用による新スタイル図書室 アイシーティー推進部会 君島 雄一郎さん

④図書館連携による課題解決事例 図書館総合研究所　佐藤達生さん　 ほか

＜パネルディスカッション＞
 議会図書室改革へ今できること。目指すこと　（登壇者と会場参加によるディスカッション）

■対象：地方議員、議会事務局職員、地方自治、図書館行政に関心のある方
■参加費：3000円（ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟会員）
　　　　　8000円（地方議員ビジター・5000円を議連年会費へ充当可）
　　　　　4000円（市民、議会事務局、自治体職員など）
■主 催：ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟
■協 力：早稲田大学マニフェスト研究所、株式会社図書館総合研究所、専門図書館協議会
■申込み：
 
ホームページの専用フォーマット
もしくはFAX（03-6214-1186）でお名前、所属、連絡先をご記入の上お申し込みください。
 当日受付もありますが定員（60名）のさいはご容赦ください

■問合せ：ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟事務局（マニフェスト研究所内）　　TEL　03-6214-1315　　EMAIL　mani@maniken.jp　　　　
チラシはこちら（PDF）


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