2016年8月1日月曜日

忙しい案件:市立保育園の耐震化

<所沢市民のブログより>

27日、市議会の臨時会が開かれた。この時季に急いで何を決めるのだろうと思いながら傍聴に行った。出てきた案件は市立保育園の耐震化設計費1,996万円
 
これは熊本の地震被害を見て市立保育園5園の耐震化を図ろうと云うもの。
 
議案の説明によると、平成2627年に調査を行い、5ヶ所が耐震の強度不足と報告された。市は29年度中にすべての工事を済ませたく、設計に8カ月を要することから急遽議会に審議を求めた。この設計費(原資)はほぼ全額借入金で、国や県の補助はない。
市側の説明後審議が長引く気配となり、途中で帰ってきた。
 
ネット中継で「議案質疑」を聴くと、年内に設計を済ませ、後に続く29年度の工事費用は概算22,900万円。対象の保育園は5ヶ所、いずれも建築基準法の旧基準で建てられた1階建てか2階建ての低層の建物。内1ヶ所が木造だが、今回の耐震工事は安全のためであってどの建物も寿命は伸びない。またこの工事費にも(設計と同様に)国や県の補助はない。
 
工事中は保育園近接の公共施設を代替として使う、予定される施設としては学校・公民館・児童館たが、まだ学校については借りられるかどうかの結論が出ていない。議員の(質問の中に示された)川越市の事例に比べると工事費用はかなり高い
 
委員会審査に移ることになり中継は中断された。午後1150分になって中継が再開されたが、議運長の報告は(会期を明日まで延長する)と云う内容で、議長は28日午前1時に再開すると告げた。
 
結論が分からないまま昨日今日、この結論が新聞に載るかと待っていたがなにも報じられない。先ほど議会事務局に聞くと決まったとのこと。28日未明の本会議で議決されていた。
 
「保育児の安全」と云われると工事は必要と思う。が、提案されて即日の結論を求めるやりかたは唐突感があり説明不足は否めない。なによりも官業の保育施設の耐震に補助金が付かないと云う事は、国に「保育事業は民業」の方針があるのではないか。この辺りを市として議論をしたのだろうか。
 
小学校の耐震は完了している。今回これほど急ぐなら保育園も3.11の後に取り組みを議論しておくべきではなかったか。急ぐと議会の知恵や検証の入る余地がない。他市ではどのようにしているのだろう。
よく分からない話だ。
                                記:さかぐち
 
 
 
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42756172.html

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