横浜市議会は、4年前に議員立法で「財政責任条例」を策定

＜横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例＞

 

平成26年6月5日

条例第29号

横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例をここに公布する。

横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例

(目的)

第1条　この条例は、横浜市(以下「市」という。)が行政需要の高度化及び多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、柔軟で持続可能な財政構造を構築し、自主的かつ総合的な施策を実施するため、市の財政運営に関する基本原則、市長、議会及び市民の責務その他財政運営に必要な事項を定めることにより、市民の受益と負担の均衡を図りつつ、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図り、もって将来にわたる責任ある財政運営の推進に資することを目的とする。

(財政運営の基本原則)

第2条　市の財政運営は、前条の目的を達成するため、次に掲げる基本原則により、中長期的な視点を持って進めるものとする。

(1)　市の歳入及び歳出の不断の見直しを通じて、安定的で持続性のある財政運営を目指すとともに、社会経済情勢の著しい変動等による市の歳入の減少又は歳出の増加が市の財政及び市民生活に与える影響を軽減するように図られること。

(2)　市の資産について、その保有の必要性を厳格に判断し、適正に管理し、及び有効に活用するとともに、将来の世代の負担に配慮した適切な水準を維持すること。

(3)　公共サービスに係る市民の受益と負担の均衡が図られること。

(責務)

第3条　市長は、市民の信託に基づく執行機関の長として、前条の基本原則にのっとり、予算の編成及びその適正な執行を行わなければならない。

2　議会は、市民の信託に基づく市民の代表機関として、前条の基本原則にのっとり、予算を議決し、予算の執行を監視し、及び決算を認定しなければならない。

3　市民は、行政活動によって得られる利益及び公共サービスが市民の相応の負担の上に成り立っていることを認識しなければならない。

(目標の設定)

第4条　市長は、第1条の目的を達成し、及び将来にわたる市民生活の安定を確保するため、横浜市議会基本条例(平成26年3月横浜市条例第16号)第13条第2号に規定する基本計画(以下「基本計画」という。)において、財政の健全性の維持のための目標を設定するものとする。

2　市長は、社会経済情勢の変化を勘案し、必要があると認めるときは、前項の目標を変更することができる。

(取組)

第5条　市長は、前条第1項の目標の達成に資する実効性のある取組を基本計画において定めるとともに、取組の進捗状況を議会に報告するものとする。

2　市長は、社会経済情勢の変化を勘案し、必要があると認めるときは、前項の取組を変更することができる。

(財政の健全性に関する比率の推計)

第6条　市長は、基本計画の策定時に、当該計画の期間における次に掲げる比率を推計し、これを議会に報告するとともに、公表するものとする。

(1)　実質赤字比率(地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する実質赤字比率をいう。)

(2)　連結実質赤字比率(法第2条第2号に規定する連結実質赤字比率をいう。)

(3)　実質公債費比率(法第2条第3号に規定する実質公債費比率をいう。)

(4)　将来負担比率(法第2条第4号に規定する将来負担比率をいう。)

(財務書類の作成)

第7条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条に定める書類のほか、毎年度、貸借対照表その他の財務書類を作成し、これを議会に提出するとともに、公表するものとする。

(財政運営の配慮事項)

第8条　市の財政運営は、次に掲げる事項に配慮しながら進めるものとする。

(1)　市は、公共施設によって提供する機能について、社会経済情勢の変化及び財政状況等に適合した必要性の高い機能を確保するため、既存施設の有効活用、適切な施設配置及び機能転換、運営形態の見直し並びに利用環境の改善・運営の効率化を推進するものとすること。

(2)　市は、使用料、手数料、負担金等に関し、市民の受益と負担の適正化を図るため、定期的に又は必要に応じて総合的な見直しを行うものとすること。

(3)　市は、補助金等(市が市以外の者に対して交付する補助金、交付金、利子補給金その他の給付金で相当の反対給付を受けないもの(市長が指定するものを除く。)をいう。)に関し、補助の必要性及び効果、補助率又は補助金額の適正化等の観点から定期的に又は必要に応じて見直しを行うものとすること。

(4)　市は、市民と財政に関する情報を共有し、財政に関する理解を深め、かつ、財政運営の透明性を高めるため、当該情報について、分かりやすい資料を作成し、これを市民に公表するとともに、市政への信頼性を向上させるよう努めるものとすること。

(5)　市は、円滑な資金調達に資するため、地方債の引受けが予定される金融機関等に対し、分かりやすい財政に関する情報の提供に努めるものとすること。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

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ギャンブル依存症対策とカジノ―自治体が果たすべき役割とは

＜政治山より＞

2016年12月「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」いわゆるIR推進法が成立し、今年4月27日にはIR実施法案と呼ばれる「特定複合観光施設区域整備法案」が閣議決定されました。
　IR実施法案はその目的を「観光及び地域経済の振興」と「財政の改善」と定めており、カジノ開設によるギャンブル依存症の増加・拡大を懸念する議員や関連団体は危機感を強めています。

 

報告会の様子（岡高志 大田区議）

自国民の利用を厳しく制限、韓国視察報告

　そんな中、超党派の地方議員からなる「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」（代表 岡高志大田区議会議員）は8日、東京・永田町で「IR整備法案、このままで本当に大丈夫ですか？韓国視察報告会」を開催しました。
　4月11日から13日にかけてカジノやIRの整備が進んでいる韓国を視察したのは、岡代表、川名雄児 武蔵野市議、小林伸行 横須賀市議、鈴木綾子 江東区議、田中優子 世田谷区議ら7人の地方議員。
　韓国ではギャンブル業界への規制や監視は厳しく、ギャンブル業界の産業規模を対GDP比で総量規制するとともに、15カ所あるカジノのうち自国民が利用できるのは1カ所のみとするなど、自国民の利用に神経をとがらせています。

収益の一部をギャンブル依存症対策に充てる

　また、ギャンブル問題の予防や啓発、相談や回復サポートを行っているKCGP（Korea Center on Gambling Problems）は、ギャンブル事業者から業務粗利益の0.5%の拠出を受けており、ギャンブル事業者の依存症に対する責任を明確にしています。
　そのKCGPが発表している「賭博種別ごとの依存症者の状況」によると、カジノは他の賭博と比べて依存症者が多いこと、そしてオンラインギャンブルが圧倒的多数を占めていることがうかがえます。

 

賭博種別ごとの依存症者の状況（視察報告書より）

　今般閣議決定されたわが国のIR実施法案では、国や自治体の収益をギャンブル依存症対策に充てることが想定されていないのではないかと危惧する岡代表は、昨年の特別国会から継続審議となっている「ギャンブル等依存症対策基本法案」が定める「ギャンブル」にオンラインカジノが含まれていない点を問題視し、スマホゲームも含めたオンラインゲームやカジノへの依存の実態調査の重要性を説きました。
　ギャンブル依存症から経済的困窮に追い込まれる人が増え、治安が悪化したり生活保護等の負担が増せば、「財政の改善」どころか自治体の経営を揺るがすことにもなりかねません。法案審議は国会で行われますが、現場となる地方自治体でも議論を深める必要があるのではないでしょうか。

 https://seijiyama.jp/article/news/nws20180509.html

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町村議会シンポ 総務省改革案へ疑問相次ぐ

＜毎日新聞より＞

町村議員の成り手不足問題をめぐり、長野県内の町村議有志による「町村議会改革シンポジウム」が７日、同県松本市で開かれ、総務省の有識者会議が３月にまとめた改革案への疑問が相次いだ。有識者会議のメンバーも「『国からの改革』で違和感がある」と発言する場面もあった。

改革案は現行の議会制度に加え、多数の非専業議員からなる「多数参画型」か、少数の専業議員による「集中専門型」の２タイプを選択可能とするもの。有識者会議に参加した江藤俊昭山梨学院大教授（地域政治論）は「議会を型にはめ込むことになり自主的な改革を阻害しかねない。地方分権の流れに逆行する」と批判した。会場からも改革案に対し「画期的だが、いずれかを選ぶのは現実的でない」（松川町）との指摘が出た。

　住民を巻き込んだ議会改革で知られる同県飯綱町の寺島渉前議長は、成り手不足の要因を「議会が首長の追認機関になり、住民の信頼を失ったため」と分析。「調査権などの権限を最大限に使い、議会活動を『見える化』することが重要だ」と住民との意思疎通の重要性を訴えた。

　江藤教授は終了後、「成り手不足の原因を各自治体で考え、議会の魅力をアップさせて裾野を広げることが重要だ」と述べた。【和田浩幸】

https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/061000c

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今週末、議会報告会でお待ちしています！

＜東村山市議のメール便より＞

GWも終わり、奄美地方は梅雨入りとか。季節の進みが早い気がします。

 昨日（5月6日）の「さとっちカフェ」には、連休中の貴重なお時間にも関わらず8名の方がご参加くださいました。

3月議会で焦点となった「憩いの家委託費」や、「ジョブシェアセンター」「包括施設管理委託」という新たなテーマ、そして「自転車による事故防止」「障害福祉予算の妥当性」「増える空家対策」「秋水園焼却炉の今後」等々、2時間半にわたって意見交換することができました。

いただいたご意見を十分踏まえ、活動につなげてまいります。どうもありがとうございました。

 次回は5月27日（日）10時～12時に、「公共施設の未来」と題して、市の担当職員による説明を聞いた後、ケーススタディをみんなで行いたいと思っています。

会場は市民センター第6会議室。最後の30分間は6月議会直前情報をお伝えします。

 と、その前に、今週末は東村山市議会として開催する「議会報告会」があります。

揉めて荒れて会期延長にまでなった3月議会について、議会としてご報告し、質問もお受けする場です。

各会派の主張も、これまでもよりもわかりやすくお伝えすべく、現在準備を重ねています。

①5月11日（金）19～21時／サンパルネホール

②5月12日（土）14～16時／中央公民館1階展示室

ぜひご都合つけて、お越しください。お待ちしております！

 ※私事ですが、一昨日（5月5日）未明、長女が第１子を無事出産しました。

端午の節句に誕生した男子がどう成長していくのか、今から楽しみです。

 ※このメール便は、私が直接お会いして存じ上げている方、名刺交換させていただいた方に、不定期にBCCでお送りしているものです。

転送、引用、大歓迎。もしご不要の場合は、ご一報いただけると幸いに存じます。

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佐藤 真和（さとう まさたか・東村山市議会議員）

E-Mail）gachapin@sato-masataka.net

http://sato-masataka.net/wp/

twitter）https://twitter.com/sato_masataka

Facebook）https://www.facebook.com/satomasataka0627

 〒189-0025 東村山市廻田町2-21-13

T&F) 042-398-5265 携帯）090-6018-3572

 

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明日は文教・建設常任委員会の視察で福岡県春日市・山口県下関市に行きます。戸田市の小中学校で4月から始まった「コミュニティ・スクール」先進地です。

＜戸田市議のブログより＞

戸田市議会も今月に6月議会が始まりますが、議会閉会中でも、市の重要事項について取りあつかう常任委員会は動いております。

明日からは一泊二日の行程で、私が属する文教・建設常任委員会は、福岡市春日市と山口県下関市に視察に行きます。

文教・建設常任委員会は、その名の通り、戸田市の教育や建設関連のことがらを取り扱う委員会ですが、4月から市内の全小中学校で始まった「コミュニティ・スクール」制度を今年の年間研究テーマに設定し、来年2月には戸田市が取り組むべき施策について戸田市に提言を行うことになっています。

コミュニティ・スクール制度とは、その学校がある地域コミュニティに学校運営に深く関わってもらう制度です。小学校から中学校に移る時に起こりがちな不登校の主原因のひとつとされる中1ギャップを小中学校の連携を深めることで緩和したり、将来子供達が社会に出ることを視野に起きながら世の中を生き抜く力をつけさせるために地域の方に学校教育に関わっていただきながら地域ならではのカリキュラムを導入する制度です。詳しくは別途取り上げますが、私は昨年9月議会の一般質問のテーマに取り上げました。

明日から伺う福岡県春日市は福岡県で最初にコミュニティ・スクールに取り組んだ自治体。また、山口県では県内すべての小中学校がコミュニティ・スクール制度を取り入れています。

私は議員になる前から、戸田市以外の自治体ではありますが、コミュニティ・スクール制度に携わってきました。小中学校で行われる授業にも参加してきました。これまでの経験と明日からの視察で得られる知見を合わせて、戸田市のコミュニティ・制度が深まるよう取り組みます。

ところで、実は私、先日まで福岡市に帰省していました。

親が介護施設に入所するため、実家を処分することになり、このゴールデンウィークは福岡市の実家に行って親の世話と実家の片付けをやっておりました。

数年前から、帰省した時に、そう遠くない先にこのように実家に帰ることも無くなってしまう日が来るんだろうなと感じてはいました。今年に入って状況が急変して、家の売却と親の施設入居がここ数ヶ月でばたばたと決まりました。子供の頃は親の転勤で2回転校を経験した私ですが、実家がなくなるというのは自分の居場所が故郷・福岡市に無くなってしまう感じがあり、家の片付けをしながらとても淋しい気持ちになりました。

とはいえ、人の繋がりはまだ福岡に残っております。青年期まで過ごした思い出もあります。それに、この戸田市で親しくさせていただいている方の中に福岡にゆかりを持つ方がけっこういらして、その方々の存在が、戸田市で私の心を支えてくださっています。ありがたいことです。

 
統計調査の結果によると、現在、この戸田市に住んでいる方の8割は、他所から戸田市に移り住んでこられた方。

コミュニティに属し人との繋がりがあることが人の心を強く支えてくれることを考えると、この戸田市での人の繋がり、関わり、そのようなものを深めていく施策に取り組むことが私の議員としての使命のひとつだと考えております。

コミュニティ・スクールは戸田市の子供たちに、地域での絆づくり、生き抜く力をつけさせる取り組みです。明日からの視察、またここでも報告させていただきます。行ってきます。

 

http://blog.todakouen.jp/archives/51684132.html

 

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県議会への情報端末導入を検討･･･山梨県

　県議会議員に情報端末を貸し出し、議会資料などの削減を進めるための検討委員会が７日、開かれた。情報端末の導入は議会改革の一環として議員が提案したもので、検討委員会が導入の必要性を検討している。
　７日は、仮に導入が決まった場合にどんな端末にするかや、どの資料をペーパーレス化するかなど今後、検討していく内容を協議した。委員からは情報端末を使いこなせない県議もいるため、当面は従来通りの紙資料と電子資料の併用が望ましいなどの意見が出た一方、紙資料との併用ではコストカットに繋がらないといった声も上がった。
　委員会は来月までに端末の種類や活用方法などを話し合い、県議会の議会改革検討協議会に結果を報告するとしている。　＜山梨放送より＞

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１８歳投票率、さいたまの高校生に意識調査 初導入時は「お祭り」 １年で１０％減、初回の反動顕著

＜埼玉新聞より＞

埼玉大学社会調査研究センターがさいたま市内４校の高校生を対象に行った２０１７年政治意識調査で「１８歳選挙権」が導入された１６年７月の参院選の投票行動に比べ、１７年１０月の衆院選は１０ポイントも低落したことが分かった。
　全国の都市部でみられる傾向と同様で、松本正生センター長は「初導入時の１８歳投票率はお祭りムードに後押しされた感があり、初回の高投票率の反動が顕著」と指摘。一方で「友人と政治の話をする」とした回答が微増していることを踏まえ、「息の長い主権者教育」の重要性を強調した。
　衆院選直後の１７年１０月に市立浦和と浦和南、大宮北、大宮西４高校の３年生（回答者１３４２人）に実施。参院選後の１６年８月に同４校の生徒を対象に行った調査との変化を探った。
■１年で２０ポイント減
　このうち、選挙権を有する高校生（２５６人）で「投票した」は６４％で、１６年参院選調査の７４％から低下。逆に「投票しなかった」としたのは３６％で、参院選時の２５％に比べて増加した。
　市選管がまとめた衆院選の同市内の年齢別投票率は１８歳が５０・２９％（１６年参院選６０・２４％）、１９歳は３９・９７％（同５０・７５％）。衆院選時の１９歳は、約６割の高投票率だった参院選時の１８歳に当たり、わずか１年後には２０ポイントも急落したことになる。
　松本氏は「初回（参院選）は『記念投票』化していた要素があり、また日程が決まっている参院選と急きょ解散総選挙となった衆院選の違い、１８歳選挙に関するメディアの報道量の差などもあった。こうした状況を勘案しなければならないが、１７年衆院選時の投票率が平常値と捉えるのが妥当」との認識を示す。
　ただし、衆院選で１８歳の全国投票率（平均４７・８７％）をみると、北海道や東北、四国、九州などの地方２５道県で、参院選を上回る一方、埼玉をはじめとする首都圏や中京、近畿の都市部を中心に２２都府県で参院選を下回るという対極的な傾向を示した。松本氏は「参院選時の高投票率現象と併せて、都市部特有の環境要因が介在しているように思う」と指摘する。
■「対話」増に光明
　一方、「友人と政治の話をするか」を問うた設問では「よくある」（３％）「ときどきある」（１６％）が計１９％で、１６年時の計１７％から微増。「家族と政治の話をするか」でも「よくある」（１１％）「ときどきある」（４０％）が計５１％で、１６年時の計３５％を１６ポイントも上回った。
　松本氏は「１８歳選挙権の実現を契機とした若者の政治参加志向も、わずか１年でしぼんでしまうのかと思われるようだったが、友人や家族間での“政治対話”が少しずつ増加している。良き変化の兆候として受け止めている」と光明を指摘する。
　１８歳選挙権の導入を契機に小学校から高校に至る各段階で「模擬投票」の実施など、主権者教育に焦点を当てた取り組みが各地で広がっている。
　松本氏は「主権者教育に関する地道で身近な取り組みは、ようやく端緒についたところ。若者から大人まで、生涯にわたる『投票の習慣付け』の効果を確認するには１０年、２０年かかる。主権者教育を息長く続けていくことが大事」と述べ、「継続は力なり」を強調した。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/05/01/04_.html

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