受賞者・受賞概要一覧は、下記をご覧ください。
大賞、最優秀賞、特別賞の発表は、11月6日（金）授賞式にて行われます。
また、11月5日（木）には優秀賞の先進事例を学ぶ研修会を開催いたします。
ぜひ、ご参加ください （詳細は決まり次第、ご案内いたします）。
◇第10回マニフェスト大賞 優秀賞受賞者一覧
≪優秀マニフェスト賞（首長）≫
■渡部尚・東京都東村山市長
■西原茂樹・静岡県牧之原市長
■穂積亮次・愛知県新城市長
■中山泰・京都府京丹後市長
■大西一史・熊本県熊本市長
≪優秀マニフェスト賞（議会）≫
■ふじのくに県議団（静岡県議会）
■チームやまなし（山梨県）
■谷祐治・滋賀県大津市議会議員
■松島完・長崎県議会議員
■前泊美紀・沖縄県那覇市議会議員
≪優秀マニフェスト賞（市民）≫
■マニフェストスイッチさいたま（埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク、株式会社デザインルール、公益社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会、クラーク記念国際高等学校さいたまキャンパス、埼玉大学松本ゼミ有志、E2D3）（埼玉県）
■一般社団法人入間青年会議所（埼玉県入間市）
■学生団体GEIL（東京都）
■わかもののまち・静岡実行委員会（静岡県）
■茶々若会（静岡県牧之原市）
≪優秀成果賞≫
■北海道芽室町議会
■北海道浦幌町議会
■岩手県滝沢市議会
■埼玉県戸田市議会文教・建設常任委員会
■岐阜県可児市議会
■滋賀県大津市議会
≪優秀政策提言賞≫
■田中朝子・東京都議会議員、小田理恵子・川崎市議会議員
■ひうち優子・東京都世田谷区議会議員
■一木重夫・東京都小笠原村議会議員
■佐々木允・福岡県議会議員
■八幡浜YEG 八幡浜ちゃんぽんプロジェクト（愛媛県八幡浜市）
≪優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞≫
■特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（横浜市）
■Mama's選挙ラボ（千葉県流山市）
■選挙公報.com（全国有志）
■静岡県島田市女性議会
■長崎市議会事務局
■協働のまちづくり4市合同研究会（静岡県牧之原市、焼津市、島田市、掛川市）
■今川悟・宮城県気仙沼市議会議員
■小川晶・群馬県議会議員
■小金井市議会平成25年新人の会（東京都小金井市）
■横尾としなりの会（東京都港区）
■佐藤まさたか・東京都東村山市議会議員
■小林伸行・神奈川県横須賀市議会議員、間瀬海太（学生インターン）
≪優秀復興支援・防災対策賞≫
■東北まちづくりオフサイトミーティング（山形県山形市）
■うつくしまふくしま未来支援センター（福島県）
■CYCLE AID JAPAN 2015 in郡山 ツール・ド・猪苗代湖実行委員会（福島県郡山市）
■AEDオープンデータプラットフォーム（東京都）
■減災インフォ（東京都港区）
■Community Crossing Japan・一般社団法人復興応援団（東京都文京区）
≪優秀シチズンシップ推進賞≫
■学生団体ivote（東京都）
■特定非営利活動法人Ｉ－ＣＡＳ（東京都文京区）
■日本シティズンシップ教育フォーラム（兵庫県）
■岐阜県関市選挙管理委員会
■長崎県小値賀町議会
◇第10回マニフェスト大賞 優秀賞受賞概要一覧
≪優秀マニフェスト賞（首長）≫
■渡部尚・東京都東村山市長
1期目は市民参加型で第4次総合計画、第4次行革大綱を策定。2期目は運用に力を注いでいる。例えば、実施計画を毎年度ローリング方式での採用や市民参加型の行政評価「東村山版株主総会」など。3期目は更なるバージョンアップを目指す。
■西原茂樹・静岡県牧之原市長
マニフェストに基づく対話による協働のまちづくりを推進。自治基本条例の制定や津波防災、地域づくりという形で実践してきた。急速な社会環境の変化に伴い、新総合計画策定とマニフェストとの整合を図るため、計画期間や始期の見直しを行っている。
■穂積亮次・愛知県新城市長
総合計画はマニフェストが反映できるよう、市長任期と併せて基本計画、実施計画の見直しを行う計画になっているため、マニフェストを施策および事業実施計画へ反映。特に「若者が活躍するまちをめざす総合的政策（若者政策）」に力を入れた。
■中山泰・京都府京丹後市長
マニフェストの「方針共有制度」を導入。市長と職員が対話し職員が主体的に目標を定めて取り組む仕組み。自治区から要望のあった箇所について、予算編成過程を当該自治区へ開示し、意見を聞く仕組みの導入など住民や職員が主体的に市政に参加できる仕掛けを行っている。
■大西一史・熊本県熊本市長
『市民が私のシンクタンク』の具現化。マニフェストを創る過程を重視し「政策立案会議」を52日間、30回、延べ千数百名の市民の話を聞き作成した。完成した政策は政策発表会においてパワーポイントを使用し、市民へ丁寧にプレゼンテーションを重ねた。
≪優秀マニフェスト賞（議会）≫
■ふじのくに県議団（静岡県議会）
新公約集「覚悟」の取り組み。公約集の作成にあたっては、従来型の総花の政策集ではなく、議会にしかできない権能である条例制定を核とした。「4つの理念と重点政策」「実現を目指す6つの条例」に加え、「政策体系シート」を記載している。
■チームやまなし（山梨県）
国政の政党活動と会派活動を分離。山梨県の県政課題に対して超党派での活動により県政課題を解決するローカルパーティー「未来の山梨を拓く議員の会（来山会）」から派生した県議会会派「チームやまなし」の政策集の取り組み。
■谷祐治・滋賀県大津市議会議員
「タニフェスト 谷ゆうじの約束」。近江八景・旧東海道でつながる大津市と草津市の広域景観連携を提案し、議会で重点的に質問を行った。市議としての自治体間の連携強化、一級建築士としての両市市民の機運を高める取り組みの実践。
■松島完・長崎県議会議員
100か所ミニ集会→マニフェストづくり→再選→通信簿(途中経過)→1万軒訪問→通信簿(最終版)→再選のサイクル。最大のポイントは、見せる工夫。「最大の敵は無関心」であるとし、封筒から通信簿まで、きめ細かい工夫を各所に取り入れている。
■前泊美紀・沖縄県那覇市議会議員
市長選挙公約（4 期目）108 項目を一覧表にした「市長マニフェスト評価シート（試作版）」を作成。議会質問で、達成度の異なる3 項目の進捗確認をし、マニフェストの自己評価・公開と、市民とともに修正を加える「協働によるマニフェストづくり」を提案。
≪優秀マニフェスト賞（市民）≫
■マニフェストスイッチさいたま（埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク、株式会社デザインルール、公益社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会、クラーク記念国際高等学校さいたまキャンパス、埼玉大学松本ゼミ有志、E2D3）（埼玉県）
2015年埼玉県知事選における試み。県民と政治家のコミュニケーションツールであるマニフェストを中核に据え、多様な主体が連携し、多岐に渡る取り組みを行った。高校生の模擬投票、政策学習・質問作成、ハッカソン、公開討論会、ウェブ情報発信など。
■一般社団法人入間青年会議所（埼玉県入間市）
市民の当事者・参画意識を高めていくための手法として、市民の立場からマニフェストを活用する取り組み。公開討論会を起点とし、毎年の検証大会において、市長との対話という形でマニフェスト・サイクルを回している。
■学生団体GEIL（東京都）
「学生が政治の本質である政策を理解し、その意見を政策案という形で社会へと発信する」ことを活動理念とし、学生が政策を議論できるケースメソッド形式のイベントを開催。「学生のための政策立案コンテスト2015」などの実施。
■わかもののまち・静岡実行委員会（静岡県）
若者の人口流出を大きな問題意識とし、市内に在住、在学の若者（13 歳～25 歳）を中心に未来の静岡に向けた提言をまとめた。2015年8 月には、提言書を静岡市長に直接手渡すとともに、議論を交わし、複数のメディアで報道された。
■茶々若会（静岡県牧之原市）
市民ファシリテーターが運営を担う「男女協働サロン」が対話の場となっている牧之原市。14 年度は、10～30 歳代の若者が参加しマニフェスト型の行政経営の主体者になってもらうよう「茶々若会」を立ち上げ活動を行った。
≪優秀成果賞≫
■北海道芽室町議会
「先進地事務調査フィードバック・システムの構築」「一般質問・質疑の追跡調査システムの構築」「『議会政策形成サイクル』の実行による『政策決議』」「住民参加手法による議員報酬額改定」「議員の審議会等委員への就任を全廃」など、複数の改革を実施。
■北海道浦幌町議会
議会基本条例を施行し、毎年、単年でPDCA サイクル（計画（plan）→実行（do）→評価（check）→改善（act））を回しながら活性化を推進している。議会の評価は、全議員が自己評価を提出。2015年4月の町議選で定数割れとなり、議員のなり手不足問題も検証する。
■岩手県滝沢市議会
「監視型」ではなく、成果を重視した「政策提言型」議会の実現を目指す。「議会評価」の仕組みを構築し「市民参加」「課題解決能力」「意思決定能力」「透明性」の4項目で5段階評価を行った。「市民と語る議会フォーラム」ではワールドカフェ方式を導入。
■埼玉県戸田市議会文教・建設常任委員会
文教・建設常任委員会が2年間かけて取り組んだテーマは「“人の集まる図書館”に向けた図書館改革」。委員の想いやアイディアが伝わるよう心掛けて完成させた、「また来たいと思わせる図書館に向けての提言書」を執行部に提出。
■岐阜県可児市議会
若い世代にベクトルを向けた議会改革。市民の「議員の仕事がみえない」「議会活動に関心がない」といった声に危機感を持ち、開かれた分かりやすい議会を目指すことに注力してきた中で、地元高校生と一緒に「地域課題解決型キャリア教育支援事業」を実施。
■滋賀県大津市議会
議会版実行計画「議会ミッションロードマップ」策定を中心とした「議会見える化」改革～議員任期に整合させた議会活動の実行計画の策定～。市民に見える議会例規への再編、政務活動費の支出帳票のネット公開などにも意欲的に取り組む。
≪優秀政策提言賞≫
■田中朝子・東京都議会議員、小田理恵子・川崎市議会議員
待機児童問題について、東京都議会議員と川崎市議会議員が協力し、特別区と政令市の43 自治体について調査を行った。学識者と共同研究し、より正確な実態把握と効果的な施策提案へと繋げた。国会議員とも連携。データはすべて見える化した。
■ひうち優子・東京都世田谷区議会議員
自転車の安全対策に平成19年から8年間取り組んでおり、議会で計43回、粘り強く訴え続け、一定の成果を得た。ホームページやレポートなどで「自転車都市せたがや」として政策を一覧にし「課題」「質問・提案」「成果」に区分しわかりやすく公表している。
■一木重夫・東京都小笠原村議会議員
小笠原村民が島にいながら民事調停を受けられる仕組みを実現。政策を起草したきっかけは、facebook で村民が投稿した本土の裁判所に通う記事。村民から広く意見を募集して、意見書を作成した。議会の「国への意見書の提出」の権能を再考させる取り組み。
■佐々木允・福岡県議会議員
田川市議時代、市が進めようとしていた下水道事業に関して、その財政シュミレーションに異を唱え、対案を出しながら一般質問を行い、市の計画を白紙撤廃にした。専門家に話を聞き、質問ではパワーポイントを活用。日本の公共事業の問題構造に一石を投じた。
■八幡浜YEG 八幡浜ちゃんぽんプロジェクト（愛媛県八幡浜市）
平成18 年からスタートした商工会議所青年部による「八幡浜ちゃんぽんプロジェクト」。条例とは？の政治素人集団からスタートし、全国の条例を学び、9 月定例議会にて「八幡浜ちゃんぽん振興条例」を成立。議会閉会挨拶では議長が「ちゃんぽん手締め」で締めくくった。
≪優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞≫
■特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（横浜市）
横浜市、大学、企業など多様なステークホルダーと連携し、2014 年から新しい公共が機能するために「資金」「人的リソース」の流れを生み出すような地域コミュニティ経済とそれを支えるプラットフォーム「LOCALGOOD YOKOHAMA」を運営している。
■Mama's選挙ラボ（千葉県流山市）
事務所なし、お金なし、組織なし、名簿なし、電話掛けなし、夕方からの活動なし、選挙カーなし。でも、育児あり。家事あり。仕事あり。二人のママが立ち上げた「Mama's 選挙ラボ」の活動。2015 年の流山市議選で無所属新人としてトップ当選。
■選挙公報.com（全国有志）
大学生と市民団体が協力して運営する「選挙公報.com」のウェブサイト。選挙公報を投票日以降もウェブサイトに掲載するよう訴えた結果、全国紙、地方紙、ネットメディアなど多くの媒体で紹介され、総務省が見解を修正することになった。
■静岡県島田市女性議会
男女共同参画啓発事業の１つとして「島田市女性議会」を開催。議事録を市議会同様市のホームページに公開し、答弁内容のその後の進捗状況も公表している。モデルは市民、撮影からデザインまで市の広報課が行う「Rock you」のポスターが話題に。
■長崎市議会事務局
２つの取り組みの紹介。市民への情報発信としての「長崎市議会事務局フェイスブックでの議会情報の発信」と、昭和31 年からの「議員の政策立案補助のための調査資料報の作成」。日本一の「いいね！」を保有する地方議会（事務局）ページとして有名。
■協働のまちづくり4市合同研究会（静岡県牧之原市、焼津市、島田市、掛川市）
牧之原市が中心になり、焼津市、島田市、掛川市の４市による「協働のまちづくり4 市合同研究会」を2014 年に立ち上げた。研究会は9 回開催し、集大成として、2015 年「対話（ダイアローグ）による協働の地域づくり」フォーラムを2 日間に渡り開催した。
■今川悟・宮城県気仙沼市議会議員
前職は地元紙「三陸新報」の記者。議員となって１年3 カ月、前例がないと自負ができるほど調査と情報発信に力を入れてきた。公約は1 年ごとに自己評価し、その結果をウェブで公表し、報告会を開催。最も力を入れているのは「気仙沼復興レポート」。
■小川晶・群馬県議会議員
読んでもらえる議会報告。『きらきら通信』は年4 回発行。5000 部を郵送、春号と秋号は『きらっとあずま』と共に12000 部をポスティングしている。議会のルールを「豆知識」として紹介したり、当初予算を家計簿に例えたりと工夫している。
■小金井市議会平成25年新人の会（東京都小金井市）
5 名の１期生議員で実行委員会を構成し、市民からシティプロモーションに繋がるアイディア創出のワークショップ型イベント「市民と議員で考える地域づくりワークショップ型イベント こがねいイイトコ探しの部屋」を企画・開催した。
■横尾としなりの会（東京都港区）
「一人の専門家より、1,000 人の知恵を活かして行うまちづくり」。港区に住む人・働く人・学ぶ人、みんなが集まってアイディアを出し合い、プロジェクトをつくり、みんなの力でまちの課題を解消するための活動体「みなとーく」の取り組み。
■佐藤まさたか・東京都東村山市議会議員
「無関心」への小さな挑戦～デザインのチカラで「きっかけ」づくり～。キャラクター「まさたかくん」を戦略的に活用。ニュース、選挙公報、WEB には、イラストと共にマニフェストスイッチプロジェクトのマークとQR コードを共有した。対談形式の動画にも挑戦。
■小林伸行・神奈川県横須賀市議会議員、間瀬海太（学生インターン）
「街頭プレゼン」：政策伝達手段革命がいよいよ普及期へ！～コンパクト＆ポータブルな「街頭プレゼン」パッケージの開発～。場所を選ばず手軽に実用可能な街頭プレゼンテーションのパッケージを開発し、市内5 か所で30 回以上の実演を行った。
≪優秀復興支援・防災対策賞≫
■東北まちづくりオフサイトミーティング（山形県山形市）
人材育成を目的に2009年に自治体職員28名で発足。その後、大学生や大学の職員、民間事業所なども加わり800名超のメンバーに育った。メールをきっかけに復興支援活動が始まり、「被災地と被災地以外の地域とがつながる場づくり」に取り組んでいる。
■うつくしまふくしま未来支援センター（福島県）
福島大学が復興心を目的に2011年4月に設立。自治体の復興計画の作成を支援、産業支援のための実態調査・振興方策の提言を複数の行政や商工会議所と連携して実施している。被災者の自立支援のため、避難所内の交流と自治の仕組みづくりのサポートも行っている。
■CYCLE AID JAPAN 2015 in郡山 ツール・ド・猪苗代湖実行委員会（福島県郡山市）
サイクリングを通じた復興支援。参加費から参加者が自転車で走った1キロあたり10円を寄付する。2014年大会では76万円超を寄付した。参加者が楽しみながらリピーターとなってもらえるよう、コース設定や地元との交流の機会も創っている。
■AEDオープンデータプラットフォーム（東京都）
AEDは心肺停止後いかに短時間で使用できるかが重要だが、日本全国のAED位置情報を統一した方法で取得する方法が存在しない。そのため、分断された情報を同一方法で同一形式のデータを共有する情報基盤を維持管理している。質の高いアプリ開発に貢献。
■減災インフォ（東京都港区）
震災でIT支援を実践してきたメンバーで設立。市民参加型減災ではSNS活用やシビックテック団体との連携、タイムリーな減災情報やIT活用事例などを毎日発信している。自治体の減災情報の一覧表を作成したり、減災のためのネットワークづくりにも力を注いでいる。
■Community Crossing Japan・一般社団法人復興応援団（東京都文京区）
「人間関係が希薄な大都市において人々は助け合えるのか？」という危機意識から生まれた防災減災を行うプロジェクト。実際の被災地の事例や教訓を「大震災のリアル」として研修を行い、被災地域へツアーとして赴くことで現地の支援も兼ねている。
≪優秀シチズンシップ推進賞≫
■学生団体ivote（東京都）
若者の投票率向上を目指し「若者と政治を近づける」活動を行う任意団体。活動7 年目を迎えた。東京、関西（京都）を皮切りに、大阪、福岡、愛知に支部を展開し、グループ全体でのメンバー数は約100 名にのぼる。来春には神奈川と宮崎でも創設予定。
■特定非営利活動法人Ｉ－ＣＡＳ（東京都文京区）
主体的な投票行動ができる10 代の有権者を一人でも多く育てたいとの思いから、高校生を対象とした3 日間の政治家体験プログラム「高校生のための議員インターンシップ」を初めて実施。38 名の高校生が政治家体験をし、88.2％が「政治への関心高まった」としている。
■日本シティズンシップ教育フォーラム（兵庫県）
シティズンシップ教育に関する教育現場、研究者など垣根を超えたネットワーク。シティズンシップ教育に関わる個人・団体間の交流や協力を進め、その実践を推進する環境づくりを通じて、日本におけるシティズンシップ教育を広範に進展させている。
■岐阜県関市選挙管理委員会
若者の投票率の向上策として、新成人約1100人に自分が投票した100回分の記録を残せるスタンプ帳「選挙パスポート」を贈呈。生涯には約100回（衆参40回、地方60回）の投票機会があることに着目し、生涯投票率100％を呼びかけている。
■長崎県小値賀町議会
自らの目を通して、将来の町づくりを考えることができるきっかけづくりをし、積極的に政治参加ができるよう後押しすることを目的として、「子ども議会」を定期的に開催。また、若い世代に地方政治に携わってほしいと、50 歳以下の議員に限り議員報酬を引き上げた。
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