1日、市議会本会議で市長提出議案の質疑がありました。私の質疑では、市職員定数を最大31人増やす権利を市長に与える条例に関して、積算根拠を問いましたが、なんとなく福祉と、住宅部門、オリンピックパラリンピック対策、保育士の非常勤職員採用が困難を来しているから正規職員で充足する、という感じの答弁がされたことと、来年度の人員配置は明らかになったものの、31人分の明確な算定根拠がないということが明らかになりました。
もちろん公務員の採用にも「あそび」の枠が必要で、それを表現するかはいろいろあるのでしょうが、定数増の大半が見えないまま承認してしまうのは問題です。
公務員を雇うことは、憲法第15条で国民の固有の権利とされています。ただし直接公務員を雇うのは、議員と自治体首長だけです。国民に代行して、国会議員が国家公務員を、自治体議員が地方公務員の採用定数を決め、法律や条例にしたがって、国や自治体の人事当局が公務員を採用することになっています。
地方公務員法第17条では、地方公務員は、職に対して雇う、と書かれています。地位や身分として雇うのではなく、雇うからには職が明示されているべき、という前提です。そうである以上、どんな仕事が人員不足なのか、あるいは、現状非正規労働者が使われている実態があるから正規職員が必要、というある程度の論証が必要です。
本来波動的需要に対応する非正規職員の場合でも、議会による予算の議決を通じて「国民固有の権利」で雇われていることになっていて、もう少し雇う側に裁量性があってよいと思うのですが、総務省の解釈と過去の判例から、雇う数は予算で厳格に管理されています。正規職員以上に、採用の自由度がない雇い方になっています。そことも矛盾した法解釈になっています。
本来波動的需要に対応する非正規職員の場合でも、議会による予算の議決を通じて「国民固有の権利」で雇われていることになっていて、もう少し雇う側に裁量性があってよいと思うのですが、総務省の解釈と過去の判例から、雇う数は予算で厳格に管理されています。正規職員以上に、採用の自由度がない雇い方になっています。そことも矛盾した法解釈になっています。
こうした問題点から、正規職員の定員増に、もっと根拠を示せと質疑しましたが、答弁のなかでは、見通しが立たないんだ、必要性の高まっている部門で人を増やすから認めてくれの一点張りでした。
財政の中期計画の話でもそうですが、朝霞市役所には、中期的な計画性を嫌がっているのではないか、それなのに個別計画だけがコンサルタント会社丸投げでどんどん製造されて、全体コントロールなく施策が遂行され、個別計画の裏付けが全体にされないことから、個別計画や個別事業がチープで十分な成果を挙げられない結果になっているのではないか、そんな感じがしています。
もちろん計画どおりに財政も予算も進むわけがありません。大事なことは、予定通りにいかなかったときに、なぜいかなかったのが分析して軌道修正をすることです。それを繰り返すことで政策の精度は上がっていきますし、できる範囲の目標というのが明確になっていきます。
今回のことで言えば市職員の定数見直し自体に、もともと職員数が少ない朝霞市議会で否決されるような事態はないので、計画と差が出たら、毎年チェックして不足するなら定数条例を改正していったらいいのではないかと思います。
自治体の職員が職に相応して雇われていることを前提にしていかないと、公務員を減らせという無茶な世論、公務員が著しく厚遇されているという幻想を打ち砕くことはできないと思います。また非正規労働の問題も、職とは何か、ということとに大きく関わっています。
今回のことで言えば市職員の定数見直し自体に、もともと職員数が少ない朝霞市議会で否決されるような事態はないので、計画と差が出たら、毎年チェックして不足するなら定数条例を改正していったらいいのではないかと思います。
自治体の職員が職に相応して雇われていることを前提にしていかないと、公務員を減らせという無茶な世論、公務員が著しく厚遇されているという幻想を打ち砕くことはできないと思います。また非正規労働の問題も、職とは何か、ということとに大きく関わっています。
そんなことをいろいろ考えさせられる議案でした。
🌑来年度の定数増は、4月でプラス10人です。
削減は、学校で調理員・用務員が▲3人、水道部で▲1人、クリーンセンターで▲2人。
増加は生涯学習課で1人、保育課の事務で1人、保育現場で2人、住宅係の新設で3人、後期高齢者医療広域連合派遣で1人、福祉部の再編成で福祉相談係新設等で4人、オリンピックパラリンピック対策とシティープロモーションで4人
という内容です。31人増枠のうち、とりあえず来年1年に関しての10人は形が見えています。
削減は、学校で調理員・用務員が▲3人、水道部で▲1人、クリーンセンターで▲2人。
増加は生涯学習課で1人、保育課の事務で1人、保育現場で2人、住宅係の新設で3人、後期高齢者医療広域連合派遣で1人、福祉部の再編成で福祉相談係新設等で4人、オリンピックパラリンピック対策とシティープロモーションで4人
という内容です。31人増枠のうち、とりあえず来年1年に関しての10人は形が見えています。
🌑何らかの人員増の根拠の資料を示すようさんざん担当課には申し上げたのですが、当日まで無いの一点張りでした。しかし、ある会派の議員の質疑で、そうした資料が渡っていたことが明らかに。私の資料の求め方が良くなかったのかも知れませんが、釈然としないものがありました。
🌑もともと地方公務員が中心に加盟している自治労という労働組合（朝霞市は全員非加盟）で働いていたので、人員確保闘争での当局がこんなに甘いものではない、とよくよく思い知らされていたので、少し驚いているところです。本来は私などもっと雇え、正規化しろ、という立場です。しかし、公務員を減らせ、公務員の人件費を減らせ、と掲げる政党・政治団体の公認を得て当選した議員がだんまりなんです。このままでは、ノーチェックで雇う体制を作るという問題もあります。あえて厳しい議論をいたしました。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2017/12/1241-4f95.html
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