福岡市議会は１２月１日午後２時から、議会改革調査特別委員会を開き、改革の指針となる「議会基本条例」をテーマに、東京大の金井利之教授（自治体行政学）から意見を聞く。特別委が参考人を招致するのは初めてで、来年１月１５日には法政大の広瀬克哉教授（行政学）を招く。
議会基本条例は、議会の責務を明確にしたり、透明性を高めたりする規定を自主的に定めるもので、全国２０政令市では福岡市や熊本市など４市が制定していない。福岡市議会では、２０１５年９月に設置した特別委で制定に向けた議論を進めている。
金井、広瀬両氏は地方自治の専門家で、特別委では議会基本条例の役割や必要性などを解説し、市議からの質疑にも応じる。特別委は傍聴可能で、通常より多い５０席を用意するという。
＝2017/11/30付 西日本新聞朝刊＝
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