若者の関心アップ狙う
深谷市選挙管理委員会は２１日、来月実施される同市長選（１月２１日告示、同２８日投開票）で、期日前投票の立会人に市内の高校生１０人を選任すると発表した。最終日の２７日（土曜日）の期日前投票に立ち会い、この日は市内５か所の投票所の立会人計１０人すべてが、高校生になる。
選挙権年齢の引き下げで、昨年から１８歳以上の投票が可能になったのを受け、若者の選挙への関心を高めるのが狙い。市選管によると高校生の立会人は県内でも珍しいという。
立会人を務めるのは、市内５校の公・私立高校の生徒で、来月の市長選で選挙権を持つ１８歳の３年生。当日は各投票所に２人ずつ配置され、自校の制服に「立会人」の腕章を付け、投票に不正がないかなどをチェックする。
市選管によると、今年の衆院選（小選挙区、在外除く）では、市内全体の投票率５３・６２％に対し、１８歳は５１・９７％。２０代前半は３２・６８％、同後半は３３・２８％にとどまった。市選管の大谷浩二・事務局長は「立会人を務めることで、若者が選挙の信頼性を実感し、投票率アップにつながれば」と期待している。
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