【議会改革のブログ】 : ＜論戦　都議会＞新年度予算案の評価　各会派で分かれる

2018年3月26日月曜日

＜東京新聞より＞

　都議会は二十二日、常任委員会を開き、各会派が新年度予算案などについて意見を述べた。財政委員会では、都民ファーストと公明が予算案を評価した一方、自民や共産は都側の説明や情報公開が不足していると訴えた。

　財政委で都民ファの委員は「都民や職員のアイデアを募集するなど予算編成過程が都民に開かれ、参加できるものになった」と強調。公明は「昨年度以上にメリハリの利いた予算」と評価しつつ、入札契約制度改革では「中小企業の切実な声を真摯（しんし）に受け止め、抜本的な見直しを」と求めた。

　一方、自民は小池百合子知事が豊洲市場の安全宣言を出す時期を明かしていない、などと批判。共産は、岸記念体育会館の移転について「不透明な経過の全面的検証と情報公開が必要だ」と指摘した。

　警察・消防委員会では、取り締まり対象に水上バイクを加える都水上取締条例改正案が全会一致で可決された。全面改正は七十年ぶり。（榊原智康）

◆榊原智康記者・傍聴記　議会改革もう一服感？　

　財政委員会では、六月に支給される都議の期末手当（ボーナス）を据え置く条例案が賛成少数で否決された。共産やかがやけＴｏｋｙｏなどが共同提案し、都民ファーストの会や公明、自民の委員が反対した。

　都議のボーナスは、都職員の改定と連動する仕組み。職員は昨年十二月に引き上げられたため、都議も増額が見込まれる。議会改革を掲げる中で増額はおかしいのでは－との問題意識から出た議案だが、反対委員の意見表明はなく、議論は深まらなかった。

　昨年の都議選で主要テーマだった議会改革は、主要会派代表による検討委員会が今年に入り一度も開かれていない。議員公用車の削減や議会棟の全面禁煙などを決め、一服感が漂っているように感じる。

　だが、海外視察のあり方や議会基本条例の制定など、未着手の検討課題は多い。公約をどう実現させるのか、次の選挙までしっかり見ていきたい。