＜神戸新聞より＞
兵庫県議会は、議員が本会議などを欠席できる理由に「育児」を会議規則で明文化する方針を固めた。議員活動と生活の両立を支援する環境整備の一環で、都道府県議会での明記は初めて。２６日の定例会最終日に改正案を議員提案し、可決される見通し。
議員は労働基準法が定める産休や育休制度の対象ではなく、各議会が会議規則で対応。県議会はこれまで会議規則に「出産」を明記していたが、育休などは「その他の事故」の扱いで弾力的に運用している。
議会改革で率先してワークライフバランスを推進するとしており、先月から本格的に「育児」や「家族の看護または介護」「配偶者の出産補助」などを明記する検討をしてきた。
県議会事務局によると、福岡県と東京都議会は「介護」や「配偶者の出産補助」の規定を設け、育休も運用でのカバーを想定しているが、明文化は全国でも一部の市議会に限られるという。県内の４１市町議会も育休の明記はない。
県議会は耳の不自由な人が本会議を傍聴する際、手話通訳者の手配を行っている。事前の申し込みが必要。議会事務局総務課ＴＥＬ０７８・３６２・３７０８、ファクス０７８・３６２・３９２４（井関 徹）
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