2016年12月25日日曜日

高橋亮平 中央大学特任准教授 元最年少市川市議会議員 元最年少自治体部長職 世の中を変えるブログ!

12月18日の朝日新聞の記事に高橋亮平のコメントが掲載されました。

記事自体はワンイシュー議員の問題についてですが、その背景には特にベットタウンのような街における政治への無関心や低投票率の問題があるとの指摘をさせてもらいました。
18歳選挙権の導入もまた、民主主義の質を高めるためにと仕掛けた仕組みでしたが、地方自治への関心はまだまだです。
ようやく都議会に対するメディア報道もあって関心が高まりつつある地方自治ですが、こうした記事も関心を持つキッカケにしてもらえればと思います。

以下掲載記事

(朝日新聞 2016.12.18)

(360゜)市議当選、争点一つで 若者らに照準、受信料を批判

 NHKを視聴しないことを理由に受信料を払わない人を応援します。NHKの集金人の戸別訪問を規制します――。NHK批判一点張りの主張を掲げた市議が昨年と今年、埼玉県内で相次いで誕生した。ワンイシュー(単一争点)議員を地方議会に押し上げたものは何なのか。

<中略>

 地方議員の役割は、地域の幅広い政治課題の解決を行政にはたらきかけることではないのか。
 元千葉県市川市議で、地方自治に詳しい中央大の高橋亮平特任准教授は「団体が掲げた主張は、社会では少数意見だ。ただ、主張を否定することは、当選に導いた有権者の民意を否定することになる」と言う。一方で、ワンイシュー議員の誕生の背景に都市部の選挙に共通する問題をみる。
 低投票率だ。
 朝霞は34・09%(過去最低)、志木は40・75%(過去2番目の低率)、船橋は37・16%(補選を除いて過去最低)だった。投票総数が減れば「当選ライン」が下がり、比較的少ない得票数でも当選が可能になる。
 高橋特任准教授は、地方選における「投票者の固定化」が進んでいる、と指摘する。議会内の新陳代謝が乏しく、支持層を持つ議員が当選しやすい。そのなかで、少数意見を代表する団体が「投票には行くが、これまで特定の候補者を支援していない有権者から支持を得た」と分析する。
 際だった主張で有権者の関心をひく議員、身近なはずの地方政治に関心を持てない有権者。そうした構図がある限り、ワンイシュー議員が生まれる素地はまだまだある、という。
 (高橋克典)



http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/index.rdf

2016年12月24日土曜日

「学生も市政に関心持って」大学周辺投票率2割以下で最低―五十嵐つくば市長インタビュー

<政治山より>

つくば市長選(投開票・11月13日)で初当選した筑波大学出身で元つくば市議の五十嵐立青氏(年齢38)=平成13年度国際総合学類卒=が、本紙の単独取材に応じた。筑波大出身者として初の市長となる五十嵐氏は「今後のつくば市政にとって筑波大は欠かせない存在」と明言。筑波大生を市の臨時職員として雇用するなど「筑波大生の声を積極的に市政に反映させる」と話した。また住民票をつくば市に移さない筑波大生の多さにも言及。新入生が入居する際、宿舎に住民登録のための出張窓口を作る考えを示した。

五十嵐立青 つくば市長
五十嵐立青 つくば市長

五十嵐氏はまず、今後の市政運営について「世界中で進む少子高齢化の対策に取り組み、つくば市を『世界の明日が見えるまち』にする」と発言。子育て支援などを進めるほか、市内各所に「地域担当部局」を新設し、市民の声を市政に反映させる考えを示した。
 また「筑波大は市政のパートナー」とも強調。「筑波大の教員が日常的に市に専門的な意見が言えるようにしたい」と話し、筑波大の教員らと市政のあらゆる分野で連携を強化する方針を示した。筑波大生についても、希望者を市の臨時職員として雇用し、その専門分野に合わせた仕事を行ってもらうほか、「市の(各種)会議への積極的な参加を促したい」とした。
 一方で、五十嵐氏は筑波大生の投票率の低さと、住民票をつくば市に移さない学生の多さにも言及。学生宿舎での住民登録のための出張窓口設置の考えを示した。またつくばエクスプレス(TX)に働きかけ、学生割引や、学生が就職活動の時期に使える定期導入を実現したい意向も明かした。
 五十嵐氏はつくば市出身。筑波大大学院の人文社会科学研究科に在学中の2004年、つくば市議会議員選挙に初出馬し当選。市内の公道でロボットの走行実験などができる「ロボット特区」の導入などに取り組んできた。2012年の市長選に続き2度目の出馬となった今回の市長選では、昨年8月の住民投票で白紙撤回された、つくば市の総合運動公園計画の問題の解決を最大の公約に掲げていた。
 筑波大学の卒業生として、初めてつくば市長に当選した五十嵐立青氏への一問一答は次の通り。
――在学中に取り組んだことは?
 学類時代、国際政治や外交、安全保障に興味があり、英国にも留学し「政治に携わりたい」と思うようになった。大学院(人文社会科学研究科)の時には、つくば市の街灯設置問題などを学生が考える団体「つくばガバナンスプロジェクト」を作った。
――市長選に立候補した際、筑波大の反応はどうでしたか。
 残念ながら、母校からの応援の声はほぼなかった。筑波大周辺の学生街でも遊説したが、夜に回ったこともあり、ある筑波大生からは「筑波大の出身なら静かに研究させてくれ」とのメールも来た。選挙を通じ筑波大生の反応は薄かった印象だ。
――本紙の調査では、筑波大生は政治、特に地方自治への関心が低いというデータがあります。
 (市長選の)投票率は約53%だったが、筑波大生のアパートが多い天久保地区と筑波大がある天王台地区の投票所では約17%で、唯一2割を切っている。筑波大生の市政への関心の低さを実感している。
――筑波大生に市政への関心を持ってもらうための方策をお考えですか? 筑波大生の多くは出身地から住民票をつくば市に移していません。
 筑波大生の投票率向上のためには「自分たちがもっと政治に関わる」という意識が必要だ。市政に筑波大生が参画する取り組みを進めるなどし、関心を持って頂ければと考える。筑波大生が住民票を移さないことも問題。原因の一つは、住民票を移せば出身地の成人式の案内が届かなくなる場合が多いからだろう。住民票を移しても、出身地の自治体から成人式の案内が届く仕組みを整えるなどの取り組みが必要だ。
――筑波大生にメッセージをお願いします。
 自分が住む街の問題を考え、行動することが政治を考える第一歩。筑波大生はつくば市の大切なパートナー。さまざまな場面でお互いに協力して行きたいと思う。
(筑波大学新聞副編集長・社会学類3年 大西美雨)

2016年12月23日金曜日

市議会傍聴(12月15日)

<所沢市民のブログより>

最近、私の住んでいる町内会、町内会の役員になる人が居なくて困っている。

 しかし、それ以上に民生委員になる人は深刻だ。民生委員の定年は70歳と聞いているが、交代の人が見つからず、まもなく後期高齢者になる人が継続しているのが現状だ。

 1215日の市議会一般質問で中村議員が民生委員について質問した

  (質問)                       (回答)

  民生委員の任期は?――――――――― 3年

  民生委員の必要人数は?――――――― 496名必要だが、現在活躍中は

           476名

  民生委員の継続年数は?――――――― 現在は平均7.5年

         (以前、20年以上の者がいた)

  民生委員のなり手がいないのでは?――― 地区に推薦委員会が活躍

  退職した市職員に依頼できないか?――― (市長)今後は退職者に要請する

           受けてもらえると思う

  この様な回答を聴いた。色々な面で経験豊富な行政の退職者が、民生委員や町内会役員として活躍されれば、より良い所沢市になるのではないか。
                     記 高垣 


http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42961929.html

2016年12月22日木曜日

友に誘われて、議運に顔を出した

<所沢市民のブログより>

先週から忙しく、傍聴しようと決めて3年間聴取してきた一般質問を、本議会開催中に全く聴いていないことに気がついた。一般質問の最後の日、午前中は2か月ぶりの楽しみなサイエンス・カフェだ。終わって、昼食をかき込んで、市役所へ出かけた。すでに午後の部が始まり、石本議員の質疑も半分が過ぎていた。今日の傍聴席は10名前後と盛況だ。良く知った仲間3名に会うと顔が自然にほころぶ。最後の一般質問者は平井議員だった。初めて体験したことは、いつも借りる「一般質問通告書」のほかに、平井議員の質問文書が傍に置いてあり、内容がよく分かったからだ。支持者への配慮だろう。

一般質問が終了したので、帰ろうとしたところ、よく傍聴に来ているOさんが、これから議会運営委員会が始まりますので、見ていきませんかと誘われた。そういえば、議運には参加したことがなかったので、一度試しに傍聴を経験してみることにした。議運は、午後320分に始まった。福原委員長の司会で、議員提出の8つの議案の審議が行われた。1議案は取下げ、2議案、3議案、4議案の3つの議案は入沢委員の同意不可で未提出に、5議案は植竹委員の同意不可で、6議案は入沢委員の同意不可で、未提出となった。7議案と8議案は反対がなく提出となった議員提出議案は、全議員の同意が必要なことがわかった。

その後、3月市議会の日程案が話し合われた。議会日程案は、前年を踏襲して、221日(火)市議会開催で始まり、328日(火)閉会の予定案が示された。久しぶりに代表質問が復活する予定だ。この件に関し、一般質問の時間が少なくなるなどいろいろ質疑が行われ、結局持ち帰りで決定しなかった。その他、市議会ITC化推進基本計画に来年度予算がつかない報告とその対策、一般質問の時間制限の対応、一般質問通告書の改善など多様な問題解決への真摯な意見を聞くことができた。また、傍聴の市民は2名だったが、議員の傍聴者が多く、8人しか座れない委員会の傍聴席は1名を残し満席となったのには驚いた。

まだ、次の広聴広報委員会を聞いていくというO氏と別れた。O氏の話によると、午前10時から始まった大石議員の傍聴席は、30名位の大勢の方がきて、大変だったようだ。というのは、いつも借りる「一般質問通告書」が足りなくて、貸してもらえなかったとのこと。三ケ島2丁目の墓地計画に反対する市民の方々が大石議員の質問を聴きに来られたからだという。私は午後4時頃に市役所を退出して帰宅した。良い一日だった。
                               記:いしどう


http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42960426.html

2016年12月21日水曜日

12/13 おおむね現状維持~市議会一般質問

<朝霞市議のブログより>


13日、市議会で市政全般を対象に質問する「一般質問」の番がまわってきました。水害の解決、市長提出議案のあり方、市民の意見表明権や市民参加、行政改革の考え方、保育政策、市長3期目の総括の6点を質問いたしました。市長選を前にセンシティブな時期なので、ほとんど前進はありませんでした。
水害の件では、8月の三原地区の浸水に関連し、幹線排水路である田子山排水路の状況や今後を尋ねました。現在、水害の原因を調査し3月頃結論をみて、対応を検討するという方向が示されました。
市長提出議案のあり方では、行政が市議会に提出する条例の制定・改廃が、1か月の議会の冒頭に提案されますが、提案の背景事情や立法事実、根拠法などとの関係、関係する市民との調整などまったくわからないまま、カジノ法案ではありませんが、数日の審議で通すことになります。国の法律制定のように、検討過程から、条例の制定の必要性や、どんな条例になっていくのか、国や既存の条例との関係性などの説明資料が公開されるべきではないかと問いただしましたが、できるところはやるが、という現状維持の答弁でした。
市民の意見表明権や市民参加では、子ども議会の運用改善を提起しました。市の毎年の事業選定「実施計画」の検討過程に反映することをルーチンに入れたらどうかという提案には「各部課の判断」、子ども議会の答弁の反映状況の整理も「難しい」という理由でほぼ現状維持の答弁でした。審議会の改革では、傍聴のフリー化は「各審議会の自主性」という理由で現状維持、関係者の民意で判断する場なので諮問事項を明確にしたらどうか、という点も現状維持の答弁でした。
行政改革では、財政的数値目標がないことを問題視、また市民生活の見通しが立つようにリストラされる事業の基準を明確に、と求めましたが、いずれも国や税収の動向を理由に、現状維持となりました。
保育園の入所申請の確認質問では、11月18日締切で、1116件、昨年比82件の増加となっており、とくにゼロ歳児、1歳児が再び急増、4~5歳児はほとんどないという結果でした。入所の早期化が進んでいる状況が答弁されました。
市長3期目の総括では、与党の田原議員からの質問で成果は明らかにされたので、積み残し事項を確認しました。はまさき健康いきいきタウン構想と、朝霞駅南口アメニティーロード化があると答弁、私からは高齢者福祉の「地域包括ケア」にトップマネジメントが必要と申し上げたところ、組織機構を改編して全庁的に取り組む必要がある、との答弁を受けています。


http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/atom.xml

2016年12月20日火曜日

変えよう地方議会 シンポジウム


東京財団メールマガジンより>

1269日付『河北新報』】

変えよう地方議会 シンポジウム詳細(1)議会基本条例(2)議員間の自由討議(3)住民参加(4)完 震災を経て
<河北新報社と東京財団共催シンポジウム要旨>



東京財団が河北新報社と共催で行った「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」のシンポジウム要旨が、69日付の『河北新報』に掲載されました。
当日は、東京財団が提唱する議会基本条例の必須3要件―
1.議会報告会の開催、
2.請願・陳情者の意見陳述、
3.議員間の自由討議をめぐって、
活発なパネルディスカッションが行われました。北海道栗山町の議会事務局長として、全国初の議会基本条例制定に携わった中尾研究員は、とりわけ議会報告会を「住民の代表機関の生命線」と述べ、その重要性を強調し、昨今、政務活動費をめぐる不正が明らかになる地方議会は、一般的傾向として議会報告会をしていないと批判。「批判されるのはつらいが、住民と直接対話を重ねることが不祥事撲滅につながる」と主張しました。
▼ 政策提言「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ―地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」はこちら http://s.tkfd.or.jp/2gLD09p
 


2016年12月19日月曜日

【一般質問】江東区のブランディングと戦略的な広報

<江東区議のブログより>


みなさま、こんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。
本日は、午後から江東区議会の本会議が開催され、第4回定例会が閉会する予定です。
遅くなってしまいましたが、定例会初日の11月29日に行った一般質問のご報告の続き、「本区のブランディングと戦略的な広報」の全文をご紹介します。
☆インターネット中継もご覧いただけます(11月29日一般質問)

小さいサイズ☆IMG_0738-1


【質問】
民進党・無所属クラブの鈴木綾子です。
本日は、大綱3点について質問を行います。区長並びに関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待いたします。

大綱1点目は、「本区のブランディングと戦略的な広報」について 伺います。

(1)江東区ブランディング戦略によるシビックプライドの醸成について

 江東区は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、区内外に区の魅力を積極的・戦略的に発信するために、今年3月に「江東区ブランディング戦略」を策定し、平成28年度から5年間の予定で、国内外へのブランディング事業とPR事業を実施しているところです。この戦略の目的は、区民には「江東区に住んでいることを誇りに思う」「江東区に住み続けたい」というシビックプライドの醸成、区外の人には、「江東区に住みたい、訪れたい」と思えるよう、江東区の魅力や強みを向上、強化することにあります。私は中でも、区民への「シビックプライドの醸成」がブランディング戦略成功の鍵を握っていると考えます。まずは、「江東区ブランディング戦略」の中で、シビックプライドがどのように位置付けられており、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

(2)江東区ブランディング戦略における「水辺」の活用について

 江東区の豊かな水辺の魅力は街の魅力であり、地域を超えたアイデンティティです。豊洲や旧中川・門前仲町・クローバー橋など、区内各地で行われる水辺のイベントには地域の町会自治会や商店街、学校やNPO、企業、運河ルネサンス協議会など様々な主体が連携し、急速な都市化の中で希薄になりがちな地域コミュニティをつなぎ、盛り上げることにも大きな役割を果たしています。
 江東区ブランディング戦略におけるブランドコンセプトは「スポーツと人情が熱いまち」ですが、「水辺」は、ボート、カヌーなどの競技開催という「スポーツ」の舞台という側面と、区民参加の様々なイベントが地域のボランティアによって行われ、「人情」が深く息づく場でもあります。
「水辺」は世界に誇る江東区の地域資源であり、「スポーツ」と「人情」の源泉でもあるため、江東区ブランディング戦略を推進するキーワードとして、前面に出して活用すべきだと考えます。例えば、「水彩都市」よりおしゃれな響きのある「水辺区」という言葉を使い、ロゴマークや江東区観光キャラクターのコトミちゃんと合わせてもっと戦略的なPRを行ってはいかがでしょうか。ブランディング戦略の中で、「水辺」をどのように位置付け、活用していくのか、本区の見解を伺います。

(3)ホームページ、SNSの活用について

 江東区の魅力を発信する手段としてインターネットの活用は極めて重要です。江東区ホームページの全面リニューアルも決定し、観光・スポーツ・商店街振興など様々な分野においてもホームページによる情報発信、TwitterやFacebookなどのSNS活用も図られてきたことについて評価します。
さらなる情報発信として、若者を中心に人気の高いインスタグラムによる魅力発信も行ってみてはいかがでしょうか。
 PR動画の公募に続き、インスタグラムを活用した写真コンテストや、スマートフォン向けのアプリコンテストを実施することも、本区の魅力を発信し、区内外に拡散するためには効果的です。本区のブランディング戦略における、ホームページやSNS活用の位置付けと今後の活用方針について、これらの提案の実現性も含め、伺います。

(4)広報広聴における危機管理について

 江東区の魅力を国内外に発信し、ブランドイメージを高めていくためには、江東区のことを報道するマスメディアやインターネットメディアをうまく活用していくことが大切です。同時に、豊洲市場に関する一連の移転延期報道による「風評被害」などのような、メディアによるいわれのないバッシングを未然に察知し、ダメージを最小限に食い止める「危機管理」を強化していくことも、江東区のブランディング戦略を進めていくために必要ではないでしょうか。
 福岡市は、今月発生した博多駅前の地下鉄工事による道路陥没事故の発生に対し、迅速な道路の復旧工事実施と同時に、事故の状況や避難指示、復旧状況について高島市長が主導になり、全庁が連携して正しい情報発信を迅速に行ったことで、人的被害・2次被害を一切出さず、1週間で道路の復旧を完了しました。このことは、ハード面と広報面の両面の危機管理の徹底が功を奏した事例として、「福岡市の対応は素晴らしい」と評価を受けています。
 まずは、現在の江東区の広報において、「風評被害対策」などの危機管理を想定した対応をしているか、山崎区長の迅速で積極的な情報発信や意見表明も大変重要だと思いますので合わせて伺います。

 報道機関を活用した戦略的広報や、広報面における危機管理についても、全庁的な対応方針を策定し、実施すべきだと考えますが、区の見解を伺います。

(5)戦略的な広報を展開するための体制作りについて

 江東区のシティプロモーション・ブランド化にかかる情報発信については、様々な部署で行われています。総合的な広報は、広報広聴課が実施しているほか、ブランディング戦略はオリンピック・パラリンピック開催準備室、「江東区観光推進プラン」にかかる内容は文化観光課や江東区観光協会、商店街の魅力発信については経済課のことみせ事業など、関係部署も多岐にわたりますが、2020年に向けて国内外に向けて戦略的な情報発信を行っていくには、これらを取りまとめ、庁内連携を徹底していくことが重要です。足立区のようなシティプロモーションにかかる専管部署の設置、広報に卓越した外部人材の登用、足立区、港区など23区で策定されている、戦略プランの策定などを通じて、戦略的な広報を展開していくことが必要と考えます。区の見解を伺います。
【答弁】
本区のブラディング戦略と戦略的な広報についてであります。

(1)ブランディング戦略によるシビックプライドの醸成
まず、ブランディング戦略によるシビックプライドの醸成についてであります。
区民の方々に、区に対する誇りと愛着を持っていただくことは、区の魅力を国内外に発信することとともに、ブランディング戦略の主目的の一つと位置付けております。このため、今年度当初からブランドコンセプトとロゴマークの普及に努めているところであります。また、年度末に向けて展開する予定の公募によるPR動画コンテストは、区と区民が一体になって江東区をPRし、より江東区への愛着を深めていただくことができるものとしてまいります。今後も、「江東区に住み続けたい」「江東区民であることを誇りに思う」といった真に区を愛してくれる方々を増やしていくため、様々な取り組みを継続的かつ発展的に展開してまいります。

(2)ブランディング戦略における「水辺」の活用について
次に、ブランディング戦略における「水辺」の活用についてであります。
本区が誇る水辺環境は、他の地域にはない独自の魅力の一つであります。今般のリオデジャネイロパラリンピックでは、本区出身の瀬立モニカ選手がパラカヌーに出場し、活躍されましたが、これも恵まれた水辺環境が大きな役割を果たしたものと認識致しております。
 今後、ブランディング戦略においてPR事業を展開していく中で、本区の水辺環境を大きな魅力の一つとして活用することも、研究・検討してまいります。

(3)ホームページ・SNSの活用について
 次に、ホームページ・SNSの活用についてであります。
区の魅力を国内外に発信するためには、ホームページやSNS等を活用することが必要不可欠であると認識いたしております。ホームページのリニューアルと合わせ、区フェイスブックページの開設や、国際交流員によるSNS発信などを進めているところであります。
ご提案の各種コンテストについては、インスタグラムなどのSNSを活用した取り組みは、特に若者層の参加が期待できることから、今後活用方法等について研究・検討してまいります。
(4)
 風評被害対策については、被害の未然防止の観点から、科学的な根拠に基づく正確な情報の周知等に努めております。
 現在も、区長の定例記者会見や、適宜のプレスリリースにより、報道機関への積極的かつ戦略的な情報発信を行っておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を好機とし、区のブランディング価値を向上させるため、より一層の情報発信に取り組んでまいります。
また、風評被害対策も含めた広報広聴戦略プランの策定につきましては、ブランディング戦略の今後の展開も踏まえ、研究してまいります。 

(5)戦略的な広報広聴を実現するための体制作り
 次に、戦略的な広報広聴を実現するための体制作りについてであります。
現在、区の魅力の情報発信については、ブランディング戦略に基づき、全庁一丸となって多角的に取り組んでいるところであります。
 東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機として、魅力的な取り組みを一層推進していくことが不可欠であり、町内各部署や関係団体との連携を強化するなど、積極的に情報発信を強化してまいります。


☆☆
答弁として、まだまだと思う部分もありますが、ホームページのリニューアルやSNS活用などが私が議員になった2011年からはかなりバージョンアップしているので、ある程度の成果はあったと思います。この間の区の努力、区民の皆様からの後押しにも感謝をいたします!
江東区の戦略的な広報の実現で、オリンピック・パラリンピックに向けての気運の盛り上げや、暮らしやすいまちづくりを進めてまいります!

http://www.suzukiayako.com/archives/52290703.html