＜武蔵野市議のブログより＞
議会基本条例を制定する自治体議会数が2014年度中に600議会になる調査結果が公表された。全国の自治体議会数は1789となるので約３割の議会で制定することになる。この勢いを考えると、制定していない議会は、なぜ制定していないのかを問われることになりそうだ。
議会基本条例を制定する自治体議会数が2014年度中に600議会になる調査結果が公表された。全国の自治体議会数は1789となるので約３割の議会で制定することになる。この勢いを考えると、制定していない議会は、なぜ制定していないのかを問われることになりそうだ。
調査は、自治体議会改革フォーラム（※1）が全国の自治体議会を対象にした調査で分かったもの（※2）。調査は、2007年１月より毎年実施しており、今回で８回目。
調査結果は、７月26日に開催された市民と議員の条例づくり交流会議2014「行財政縮小時代と市民自治体議会で未来をつくれるか！？」で速報値として発表された。今後、毎年発行されている「議会改革白書」の今年度版の発行に合わせてまとめられる予定。
議会基本条例は、議会運営の原則を条例として定めるもの。2006年に施行された北海道栗山町議会の「栗山町議会基本条例」が最初だ。
2000年に施行された地方分権一括化法により自治体の責任がより重くなったことから、自治体の意思決定機関として基本理念やルールを議会自らが考え明文化するのがこの議会基本条例だ。制定することにより、議会がより活性化することになり注目され、栗山町が制定以降、全国の議会へ広がった。
調査のグラフで分かるように、当初は少なかったが、昨今では爆発的に広がっていると言っていい状況だ。
もちろん、議会基本条例を制定したからといって、議会活動が活性化するとは限らない。作っただけで終わりというケースはよく聞くことだ。自治体は「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法第１条の２）を基本的な目標として、議会も決定機関としてこの目標に向かって活動をしなくてはならないのだが、個別利益優先や自己満足、名誉のために議員となる例は少なくはない。
また、議会という機関で決定を行うことを考えず、議員のパフォーマンスに終始する議員は少なからずはおり、機関というチームで諸問題の解決にあたることも難しいと聞く例も多い。昨今、自治体議員の不祥事が続いているが、例えば兵庫県議会のように議会基本条例を制定していても不祥事は起きてしまうのは、とても残念なことだ。
とはいえ、議会改革、あるいは議会の姿のメルクマールが議会基本条例となるのは否定できない。まずは条例を制定することで、議会が本来どのような姿になっているべきかを自ら考えることになり、議決することで広く市民へ伝わることになるからだ。
武蔵野市議会でも検討を続けてきているが、現状では自治基本条例や調整計画、公共施設再編などの対応もあり、ひと休みの状況となっている。来年に選挙を控えており、気がそぞろなこともあるかもしれないが、制定しない議会が少数派になる前に、なぜ制定をしないのかを市民に問われる前に武蔵野市議会も制定をすべきとあらためて思った数値だった。
※1 市民と議員の条例づくり交流会議のプロジェクトとして2007年１月25日に発足（呼びかけ人代表：廣瀬克哉）。川名はこのプロジェクトを始めたメンバーの一人で市民と議員の条例づくり交流会議の運営委員でもある。
※2調査は、47都道府県、20政令市、23特別区、770市、746町、183村を対象とした。
実施期間：2014年1月～3月
調査方法：全自治体議会議長宛に質問紙送付し回答を得た
回収状況：回収数1583（88.5％）
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
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