11/28は、川口市議会の12月定例会の開会日でした。
本日は、ほとんど傍聴（視聴）できなかったので、動画のみをアップします。
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●川口市議会・議会中継（録画もあり）
http://www.discussvision.net/kawaguchisi/index.html
※録画中継は、会議開催後の概ね１週間程度(土日祝を除く)で視聴できます。
●12月議会の会期日程等
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300096/
●12月議会の議案
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300102/
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■開会日
なお、これまで当会では川口市議会（本会議）の動画を、即日でご案内してきましたが、当会による一般質問の選考活動が9月議会で停止となったため、即日での動画案内はお約束できません。
川口市議会のHPがリニューアルされましたが、市議会・公式動画の閲覧がスマホ対応していないため、今後も可能な範囲で川口市議会（本会議）の動画を当ブログ等でご案内したいと思います。
2014年11月30日日曜日
議員定数削減で地方創生を図れ 日本財団会長・笹川陽平
＜産経新聞より＞
急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。
日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。
≪地方議員はボランティア≫
筆者は４年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院３００、参議院１００で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。
世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約６０万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は１１、議員１人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約６万８千カナダドル（約７１１万円）。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。
何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間９００万円（ニューヨーク市）といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約４００万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も１０～２０人が標準だ。
これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが５０前後。月７０万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの２倍を超す。
日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。
現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約３万５千人。平成の大合併で１万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。
≪役割を果たしていない議会≫
地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の９５％が首長提案、９９％は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。
加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。
地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が５月、「約半数８９６の自治体が２０４０年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。
政府は「経済財政運営の指針（骨太の方針）」で５０年後も維持する人口目標を１億人に設定、今後５年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。
≪再生にかける決意と覚悟≫
今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。
そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。
そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。
名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国２位から２０７位（全国議員報酬ランキング）に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。
人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約３２００万人だった。それでも全国約２７０の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。（ささかわ ようへい）
2014年11月29日土曜日
"選挙に行く"ことの意味とは何か -- 福岡市の子どもたちから学ぶべきこと
＜ネット記事より＞
11月21日に衆議院が解散し、12月14日に衆院議員選挙が行われることとなった。経済政策に対する評価、消費税増税先送り、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認、北朝鮮の拉致問題、社会保障政策、沖縄基地問題などなど、安倍政権がこれまで行ってきた政策に対する評価が争点となる選挙になりそうだが、気になるのは年末という時期が投票率にどのような影響を与えるのかという点だ。
近年、国政選挙や地方自治体の選挙の投票率は、低迷が続いている。特に、20代、30代の下降傾向は顕著で、総務省のまとめによると、平成2年第39回衆院選の20代の投票率は57.76％だったのに対して、平成24年第46回衆院選の20代の投票率は37.89％と実に20％も下落している。これから日本経済の主役となっていく若者の"選挙離れ"は、もはや看過できない状態にまで深刻化していると言えよう。
ただこれは、やみくもに"選挙に行きましょう"と訴えたところで、すぐに若者が振り向いてくれるほど簡単な問題ではない。重要なのは、選挙に参加することそのものにどのような意義があるのかを改めて考え、そしてそれを若者と共有することなのではないだろうか。
ここで、福岡市選挙管理委員会が行ったある試みを紹介したい。舞台となったのは、福岡市動物園。11月16日に投開票された福岡市長選挙への関心を高めることを目的として、11月1日から1週間かけ、本物の選挙と全く同じ仕組みで、立候補した動物たちの中から子どもたちの投票で"園長"を決める「どうぶつの えんちょうせんきょ」が開催されたのだ。
"園長"に立候補したのは、ゾウ、ゴリラ、カワウソ、ペンギン、キリンという動物園の人気動物たち。それぞれの候補者たちは、厩舎の前に"マニフェスト"を掲げて有権者である子どもたちに理解を求め、各候補者の政見放送も制作してYouTubeに公開。そして、候補者を担当している飼育員たちが子どもたちに向けて"応援演説"を行い、支持を訴えた。また、投票には実際に選挙で使われるジェラルミン製の投票箱が用意され、子どもたちが投票用紙を入れるとそれぞれの投票箱に仕掛けられた動物のしっぽが動くという楽しさも用意したという。
約1週間にわたる選挙戦は2,286票の有効投票をもって11月8日に幕を閉じ、即日開票の結果、『「ありがとう」がいえる、どうぶつ園へ』というマニフェストを掲げたアジアゾウの「はな子」が当選した。"選挙事務所"ならぬアジアゾウの厩舎前では当選セレモニーが行われ、支持者が集まって万歳三唱をしたり、お祝いの品として好物盛り合わせが「はな子」に進呈されたという。
そして、当選した「はな子」はさっそくマニフェストを実行。『「ありがとう」がいえる、どうぶつ園へ』という公約から、はな子のウンチと牛乳パックの紙を混ぜて作った「ウンチペーパー」を"日頃の感謝の手紙"としてエサを提供している農家と来場者に贈ったのだそうだ。「きちんとマニフェストを実行することで、子どもにとっての選挙のイメージアップにつながるのではないか。（この取り組みを通じて）選挙に積極的なお子さんを見た大人たちの、選挙への関心も高まってくれれば」と福岡市の担当者は語っている。
こうして幕を閉じた動物たちの選挙戦だが、驚くべきはその投票率の高さだ。福岡市動物園によると、子どもたちの投票率は64.1％にものぼり、前回の福岡市長選の20代の投票率（約21％）の3倍もの数字をたたき出したのだという。子どもたちが「選挙」というものに真剣に取り組んだことを証明する数字だ。
読者の中には、この64.1％という投票率の高さについて、「動物園のイベントとして開催しているから」「動物が主役になって楽しくやっているから」「あくまで子どもたちが"遊び"としてやっているから」と感じる人もいるかもしれない。しかし、子どもたちの「選挙」という行為そのものに対する意識は、大人が今まで持っていたイメージとは全く異なるのだ。
福岡市選挙管理員会が今回の「どうぶつの えんちょうせんきょ」と並行して行った、選挙権を持たない19歳以下の子どもたち225人に行ったインタビュー調査によると、「大人になったら選挙に行きたい」という意見は70.2％に。そのうち、小学生で「選挙に行きたい」という意見は75.7％にものぼったのだという。
更に興味深いのは、「行きたい」と考える理由だ。選挙に行きたいという子どもたちからは、「国に関わることだから」（小学6年生）、「投票しないで、嫌な人になったら（当選したら）嫌」（小学4年生）、「貢献したい」（高校3年生）、「決めたいから」（小学5年生）、「参加しなくて文句を言うのは、恥ずかしいと思う」（中学1年）といった意見が挙がっている。子どもたちは、大人以上に「選挙」というものに対して積極的であり、「選挙は自分たちの将来を決めることだ」ということを理解しているのだ。
では、なぜ大人にはこうした選挙に対する関心が生まれないのか。ヒントは、「どうぶつの えんちょうせんきょ」で当選したゾウの「はな子」と、子どもたちの声にあるのではないかと筆者は考える。
「はな子」は、子どもたちに共感されるわかりやすいマニフェストを掲げ、そしてそれを当選後すぐに実行に移し、支持者である子どもたちの期待に応えた。共感して投票した子どもたちの期待に応えることで、子どもたちとの信頼関係を確かなものにしようとしたのだ。一方で、アンケートで「大人になったら選挙に行きたくない」と答えた子どもたちからは、「口だけの奴とかキライ」（高校2年生）、「誰がなっても一緒」（中学1年生）、「行っても行かなくても変わらない」（高校3年生）」といった声が挙がり、大人も感じているような無力感、失望感が感じられる。
こうした厳しい意見は、"選挙で投票したら自分たちの将来はどう変わっていくのか"ということがよくわからず、そして候補者の訴えに共感して期待を込めて投票しても、それがゾウの「はな子」がしたように確実に有言実行されると信じることができないということを意味している。有権者が期待することは何かを理解し、有権者に対して真摯な姿勢でわかりやすく将来を語り、そして、当選後にはその約束を有言実行するために努力するという当たり前のことができていないことが、有権者の選挙や政治に対する無関心や失望感に繋がってしまっているのではないだろうか。
子どもたちが語ったように、選挙とは私たちの将来を「決める」ために行うものだ。そのためには、候補者が有権者に対して何を決めてほしいのか、何を支持してほしいのか、有権者のどのような期待に応えるのかをわかりやすく説明することが重要であり、そしてその訴えが支持された暁には、当選者には有権者の期待を裏切らない真摯な施政が求められる。そういう選挙の原点に立ち返ってはじめて、有権者は「決めるために選挙で投票しよう」と考えるのではないだろうか。もちろん、有権者自身も将来を「決める」ために、候補者の訴えに積極的に耳を傾ける努力が必要だ。
「どうぶつの えんちょうせんきょ」に参加した子どもたちが大人になるとき、選挙を取り巻く環境はどう変わっているのか。「大人になったら選挙に行きたい」と積極的な子どもたちの気持ちを裏切らないためには、まず大人たちが変わらなければいけないのではないだろうか。
2014年11月28日金曜日
佐賀県武雄市
＜敦賀市議のブログより＞
こんにちは！
11/17～18 滋賀県にある
全国市町村国際文化研修所に行ってきました。
この研修施設は滋賀県大津市にあるので、
利便性が良い点と、講師が充実しています。
今回は、
日本大学教授 沼尾氏
元内閣官房長官 武村氏
明治大学教授 加藤氏
佐賀県武雄市長 樋渡氏
４名の講義がありました。
なかでも爆発的だったのが、
武雄市長 樋渡氏の講演。
これまでの市長としての８年間の実績を語っていましたが、
組んで組んで組みまくる行政運営は見事なものだと思いました。
～ 以下、メモから抜粋 ～
民間と図書館
民間とホームページ
民間と病院
民間ととにかく組んで、提供者目線ではなく利用者目線で徹底的に
仕事をしていった結果、市民みなさんの満足度も上がっているらしい。
「議員さんも、成功例を徹底的にパクッていくことは、
先進地への行政施設などでもやっていますが、
あくまで行政のやることなんてセンスゼロ。」
パクるなら、民間をパクる。
行政がパクろうとしても民間はパクられないようにするから、
民間と組んで組みまくる。ことをしないと、
時代にあってないセンスのない行政サービスを提供し続けることになる。
民間の成功例を徹底的にパクることが大事。
病院も、図書館も・・・次は美術館？
「地方だからは、もう理由にはならない。」
佐賀県武雄市は不便な町。
不便な町だけど、多くの人から見られている。
武雄市のHP検索件数は５万、現在は４８億。
地方自治体には何でもできるすごい可能性を秘めているので、
できないことよりも、できることを考えた自治体運営が、
今後、求められていくし、そういう時代にとっくになっている。
それでは、また
2014年11月27日木曜日
取手市メールマガジン ひびきメール（議会情報）
＜昨日の取手市メールです＞
こんばんは。取手市議会事務局です。
平成26年第4回定例会は、11月26日から12月12日まで開催されます。
今日の本会議は、17時半前に終わりました。
・欠席・遅刻・早退・離席…なし
・傍聴者 ５人
１．会議の内容
○条例案、補正予算案など、市長から提出された議案の説明がありました。
詳しくは、取手市ホームページに、今定例会に提案されている議案のファイルを掲載しておりますので、ご参照ください。
○取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、全員賛成により原案可決しました。
○取手市教育委員会委員に、小松崎 幸江（こまつざき さちえ）氏（67）＝戸頭在住を選任することについて、全員賛成により同意しました。
○請願、陳情の上程を行いました。
○4名の議員が一般質問を行いました。
○明日は10時から本会議を行い、6名の議員が一般質問を行います。
(1)石井…市制施行45周年を記念して、さまざまな記念事業の実施。高齢者対策。地域のみまもり体制の強化。食育。
(2)川又…ウェルネスプラザの駐車場。被曝健康検査。側溝の除染。白山交差点のスクランブル化。
(3)吉田…藤代スポーツセンター体育館。
(4)山野井…観光事業。健康づくり。新エネルギーの導入推進。
(5)鈴木…急傾斜地崩壊危険箇所の安全対策。空き家対策。
(6)遠山…農業問題。地域経済の活性化に向けた取り組み。公共移設の管理運営。公務労働。
（傍聴について）
・本会議の傍聴はできます。興味のある方は、ぜひ、お越しください。
2014年11月26日水曜日
どうやって学校予算を充実できるか。
＜多摩市議のブログより＞
でも、学校がそこで展開する学び、教育、子どものためにどうやってお金を確保していくのか・・・・とても大事な視点だと思うのですね。市の予算だけでは十分に対応できていない現実は認めざるを得ないですから・・・・。潤沢に予算があった時代を懐かしんでいても前に進みません。子どもたちが学校で使用している備品類なども含めてですが、本当に課題は多いのです。でも、子どもたちはどんなに老朽化していても、心の中でいろいろ感じていても、「これが学校だ！」って思っていますので、文句はそれほど言わないですね。
公立の小学校・・・・かねてから指摘している学校トイレ問題をはじめとして、施設向上と維持のための予算もギリギリ・・・その中で多摩市が結構頑張っているなと思うのは、学校図書館司書を全校に配置をして、学習支援員であるピアティーチャーを配置して・・・・地方交付税不交付団体なので国からの援助は一切なくてすべて市収入で財源をつけていること（逆に言えば、市の裁量だけで何とでもなるため、どこか予算を削減しなければならないとなれば、あっさりと切れる予算でもある）。そして、学校それぞれの日常活動にもギリギリで予算確保はできているということ。
都内で見れば、23区と多摩地域では本当に格差がある。これで良いのかと心底思っているので、そこは都議会議員に本当に頑張ってもらいたい分野。
という話はさておきで、今日は一般質問の通告書の提出日でした。末尾に私の通告書については掲載します。そして、雑務さまざまある中で、愛和小学校の学校公開に行ってまいりました。
「ママはなんで愛和小学校を応援しているのか？」と娘が素朴に尋ねてくるわけですが、私が子ども教育常任委員会で委員長だった時に、地域のみなさん、保護者の皆さんに多大なる多大なる協力や理解をもらって学区変更を実施したため。その時、いろいろな不安が飛び交ったけれど「必ずいい学校にしていけるように議会としてもバックアップしていく。」って言ってきたからかな・・・って思います。もちろん全市各小中学校とのバランスも必要なので、思い通りとはいかないところもありますが、それでも見守りながら、応援をしていきたいという立場だから。その当時、学区変更に反対し、強く怒りを覚えていらっしゃった保護者の方々のお気持ち・・・忘れることはできません。
そんなことで、愛和小学校は「食育菜園」に取り組んでいます。「エディブル・スクールヤード」。今日はその授業、そしてアメリカでの実践にも関わっておられた小田まゆみさんの講演会がありました。とても興味深く伺ってきたわけですが、それ以上に・・・・興味深いというか、非常にありがたい小田さんの協力が今後の食育菜園につながってほしいと・・・思います。実は、愛和小学校の食育菜園、その授業についても「手弁当」により行われているのが事実。校長が様々なところから予算を確保しているとはいえ、それではとてもとても不足。ここにあてている多摩市の予算は３分の1程度で、あとは校長の努力で助成金を得ながら・・・という運営になっています。でも、関わってくださる方々がいる・・・・地域の農家さんからの協力、ボランティアさんからの協力・・・・そして食育菜園を広げていきたいと考えている方々からの協力・・・・そして・・・・小田さんがこの度・・・・下記の絵本の売り上げについては、愛和小学校の「エディブル・スクールヤード」に全額寄付下さるということになったのです。
「日本のマチス」としても知られている小田まゆみさん。私も一冊購入させていただきました。とても癒される絵本でもあります。学校に直接寄付を・・・なんて仕組み・・・私立だと結構当たり前なんですが、公立だといろいろ難しい問題もありそうで。
つい先だって、うちの娘は・・・・「普通はCDみたいなものだと思うのだけれど（DVDとかね）・・・何か、黒いシカクイ箱みたいなもの（あっ、ビデオ）を入れて、先生がスイッチを入れてもビリビリなって見れなかったんだよね。学校ってなんか昔のものを使っているよね。」（カッコ内は私の補足）・・・と笑っていて、「学校ってなんで、そんなにムカシなんだろう？」とか呟いていましたが、それを聞いていた私・・・とりあえず聞き流しておくしかなかったので。
ということで、学校に寄付できる仕組みですが、多摩市の寄附条例ではきっと対応できないですね。教育予算に寄付はできても「○○学校に」という風にはできない感じが・・・。
※本日提出した一般質問の通告書（一 「社会教育」の 果たす役割 果たす役割
を考えるために／二 「暮らすと働く」をデザイン考えるための拠点づりについて 「暮らすと働く」をデザインるための拠点づりについて）・・・ちなみに順番くじは４番目をひきあてたので初日（１２月１日の一番最後）かなと思います。
2014年11月25日火曜日
三重県で勉強会〜議会改革・地方自治について学ぶ〜
＜江東区議のブログより＞
昨日は、三重県で開催されている、若手地方議員の勉強会（自治体青年政策ネットワーク:JISSEN）に参加しました。
概要についてご報告いたします。
午前中は、津市にある、三重県地方自治研究センター事務局長 の高沖秀宣氏から、「三重県議会改革のこれまでと今後の自治体議会改革の展望」
について、お話を伺いました。
高沖氏は、元、三重県議会事務局の事務局次長として、三重県議会の議会基本条例の制定や議会改革を実践されるなど、地方自治・議会改革に造詣が深い方。
今年のマニフェスト大賞では、議会事務局研究会の共同代表として、「議会事務局政策法務担当課の共同設置」に関する提言活動で、優秀政策提言賞を受賞されています。
◼︎「三重県議会改革のこれまでと今後の自治体議会改革の展望」
政策立案・政策執行・政策形成を議会の立場として行うことを定めた「議会基本条例」を全国の議会に先駆けて制定した立場から、全国の議会改革の最新事例や歴史的経緯などももとに、地方議会の改革に関する様々なお話を頂きました。
・「二元代表制」の考え方をどう捉えるか
・自治体議会の役割は何か？ 代替案を提起できるか？
・議会基本条例の諸問題
・通年制議会や、議員定数・報酬、政務活動費について
・女性議員が活躍できる環境とは
等、様々な視点からの問題提起がされ、参加した地方議員も交えて活発な議論が繰り広げられ、私も議論や質問をいくつかさせて頂きました。
◼︎前葉泰幸 三重県津市長との意見交換会。
午後は、お昼をはさんで前葉泰幸 津市長との意見交換会。
前葉市長の市政運営のお話、市長になるまでの経緯のお話や、議会と首長との関係、三重県と津市の関係等、大変ざっくばらんで中身の濃いお話をお伺いしました。
ここでも、参加した若手議員との質疑応答など、大変活発な議論が繰り広げられました。
毎回、JISSENの若手議員仲間のみなさんとは、地域を超えて、ともに政策を勉強し、情報を共有したり、たくさんの気づきとよい刺激を頂いています。
私は、多くの勉強会に積極的に参加していますが、議員活動をするなかで、切磋琢磨できる仲間をもつことは大変重要なことです。
今回の研修で得たことは、江東区議会の議会改革や、議員活動にしっかりと活かしてまいります。
今回の研修では、三重県津市の岩脇圭一議員ほか、皆さんに大変お世話になりました。
本当にありがとうございました。
2014年11月24日月曜日
行動、意識に厳しい目･･･＜平成大合併から１０年 変わる地域＞
＜秋田魁新報より＞
「市議はもっと減らせるんじゃないか。議員が地域の将来を真剣に考えているのかが見えてこない」。大仙市内で今年６月に開かれた市議と地域住民との市政懇談会。参加者の男性（７２）が居並ぶ市議を前に不満をぶつけた。
大仙市議会が開いた市政懇談会。参加住民からは議員への注文が相次いだ＝今年６月、同市角間川町
男性が住む地域では過疎化に伴って空き家が増え、自力で雪下ろしのできない高齢者世帯も目立つ。「不安を抱える住民の切実な声を議員が掘り起こし、政策に反映させてほしい」。男性はこう話す。
大仙市は旧大曲市など８市町村が合併して２００５年に誕生。市議会は旧市町村の議員（定数合計１４６）が、そのままとどまる在任特例を適用した。特例に反対する議員の辞職もあって、合併時は１３６人でスタート。当時の東京都議会（１２７人）を上回る日本一のマンモス議会になった。
市民からは「すぐに選挙をして、法定定数の３０人でスタートすべきだ」との批判が飛び交った。議員数は合併半年後に選挙を経て３０人となり、昨年からは条例制定により２８人に減った。それでもなお削減を求める声が上がるのは、議会の存在感が薄いとみる市民が少なくないからだ。
市議会も改革を進めている。議員の活動指針を定めた議会基本条例を１１年に制定。市政懇談会の開催のほか、議員の政策立案・提言の強化といった改革案を盛り込んだ。ただ、政策面では今年６月に「乾杯条例」を制定した以外、ほとんど実績はないのが現状だ。橋村誠議長は「議会改革はまだ道半ば。市民の厳しい声には行動で応えていきたい」と話す。
県内の合併自治体は、議員数が合併前より大幅に減少した一方で、行政エリアは拡大。その分、議員個々の役割は増している。旧市町村の「地域代表」にとどまらず、全域への配慮がこれまで以上に求められている。
湯沢市は０５年の合併時に７６人だった議員が、この１０年で２２人となった。地域別の内訳は旧湯沢市１１人、旧稲川町５人、旧雄勝町５人、旧皆瀬村１人。旧湯沢市だけにあった会派制を取り入れ、現在は四つの会派がある。
最大会派・政和会に所属する由利昌司議長は「合併後の議員に求められるのは、地元と市全体の両方の立場で物事を考える視点。旧市町村の垣根を越える必要があった」と会派制導入の理由を説明。「地元それぞれの要望はあるだろうが、有権者も含めて全体の視点をさらに持つ必要がある」と続ける。
ただ、市議会の一般質問では旧市町村単位の地域要望が依然目立つ。「職員間の意識の溝はだいぶ薄れたが、議員は地域エゴから抜け切れていない」との見方もある。
湯沢市は今、市長交際費や食糧費など公金の不適切な支出をめぐる対応に追われている。市当局への批判とともに、市議会のチェック機能が働いていなかったと指摘する声が市民から出ている。
旧湯沢市時代を含め市議を６期務め、昨年引退した藤原一男前議長は「議員が多ければ 地域が良くなるわけではないと思う。議員一人一人の意識がこれまで以上に重要になって
いる」と語った。
合併自治体の議員定数
平成大合併で発足した県内１５市町議会の定数は現在、計３３８。合併前（１０８３）の３分の１に減少した。最も多いのは秋田市議会で３９、最も少ない八峰町議会は１２。人口減少を背景に、合併後も定数を減らす議会が目立っている。
2014年11月23日日曜日
雑記帳 松阪市議会主催の議会報告会
＜松坂市議のブログより＞
松阪市議会の議会基本条例に基づいて昨年5月に始まり今回で４回目となる、議会主催の議会報告会。初日の１７日夜は、松尾地区市民センターの会場へ。決して“少なくはない”参加者がありました。
この日、議会は２８人の議員全員が７人ずつ４つの班に分かれ、４つの会場に。わたしたち、第３班が訪れた松尾地区は、里山と一体の農家主体の昔からの集落と、平成になってから開発された市内最大級の住宅団地「平成台」とが共存するまちです。
初めの３０分は、聴いていただく方々にはしんどい時間と思いつつも、議会内のボランティアチームによる編さんの報告書（パワーポイント付き）を読み上げる申し合わせ通りの説明です。
お互いに楽しいのは、そのあと、１時間ほどの質疑応答、意見交換の時間です。
今回ご報告したのは、9月定例会の審議内容で、平成25年度決算と、PFI手法による図書館改革や、RDF脱退、競輪事業の包括民間委託など。
決算には、平成25年度中に執行されたすべての事業が対象となるわけで、どのような切り口から質問が飛び出すかはわかりません。
9月～１０月に審議したこととはいえ、現在の松阪市政はめまぐるしく重要トピックが論議の的となるため、新聞等の報道に接しられた市民の方々の関心の対象となることも多くあります。
市民の方々からの質問にしっかりお答えできないようではいけません。
わたしは、松尾地区会場では進行役の役回りだったので、“答弁者”は他の議員に振ればいい立場ではありましたが、いくつかの項目について経過をいま一度、頭の中に整理しておこうと、日中の時間を、パソコンではなく、手書きのノート（雑記帳）を作成する作業に充てました。
競輪やRDF脱退はめまぐるしい経過があり、年表的整理やお金の動き、その内訳など錯綜しかかった記憶を整理するためノートに書き留めました。
PFI手法による図書館改革は、10月に関連予算を否決（議会による修正案を可決）した事業ですが、11月25日開会の議会には市長から再提出される現在進行形のテーマであるだけに、市民的にも関心の高いところです。
実際、訪れた方々の質問もこのあたりに集中。ノートにしっかりと整理しておいたおかげで、膨大な資料をめくらずに対応できました。
直接、今回の報告となった議案以外からも、救急医療体制の問題、公の業務への民間的手法の導入が増加している中でいま一度「公（おおやけ）」のあり方への問い掛け、住民協議会が行政の下請けにならないようにするための認識の仕方等々。
続々と良い質問が寄せられました。
きょうは2日目。わたしたちの班は、市内東部の田園地帯である朝見地区市民センター会場の受け持ちです。夜７時から９時までです。どこの方でも参加できます。申し込みや住所・氏名等の受付不要です。
2014年11月22日土曜日
議会報告会、初開催へ 福崎町が２２、３０日
＜神戸新聞より＞
昨年７月に施行された兵庫県の福崎町議会基本条例に基づき、同町議会は２２、３０日に、町内で初の議会報告会を開く。
同条例では、積極的な情報公開や議員間の活発な論議の推進などをうたっている。町民への報告や町民との意見交換の場として、議会報告会の開催についても明記している。
２２日は午後７時から福崎東中学校体育館（同町南田原）で、３０日は午後１時半から福崎西中学校体育館（同町福田）で開く。
総務文教委員会や福崎駅周辺整備対策特別委員会などの委員らが活動を報告するほか、質疑応答の時間もあり、議会改革や町の活性化について議員と町民が意見を交わす。
予約不要。同町議会事務局ＴＥＬ０７９０・２２・０５６０
2014年11月21日金曜日
「マニフェスト大賞2014」の授賞式
議会事務局研究会さんが高沖 秀宣さんの近況をシェアしました。
高沖さん おめでとうございます。
11月14日に「マニフェスト大賞2014」の授賞式が六本木ヒルズで行われ、優秀政策提言賞をいただきました。受賞対象は、「議会事務局政策法務担当課の共同設置について」です。これは、近隣する5つ程度の市議会の政策法務担当者を特定の市議会事務局に集めて政策法務課を共同設置して、各市議会の議員提案条例等の政策法務担当業務を全員が共同して担当する仕組みで、効率化とかの観点からではなく、議会事務局職員の専門性の強化と人材育成に寄与する目的です。
このテーマについては、昨年公刊した拙著『「二元代表制」に惹かれて』（公人の友社）に所収の論稿をベースにしたものですが、その拙著は、現在は出版元にも在庫切れになっていて書店等でも求めにくくなっていますが、私の手元に何冊か残っていますので、入手希望者は是非御連絡ください。
なお、この受賞を受けて、議会事務局研究会としても来年4月の統一地方選挙後を睨んで、今後さらに議会事務局の充実強化を訴えていきたいと考えています。
2014年11月20日木曜日
市議会運営についての回答のまとめ 11月13日に続く4回目です。
＜所沢市民のブログより＞
【市議会運営について】の質問
４）行政の監視は重要な議会の機能の一つです。今の市の施策に対し、議員として評価すべき点とそうでない点を各3項目ほどお書きください。
脇 晴代氏
評価する項目
みどりの基本計画の取り組み
市民医療センター小児救急医療と在宅医療支援診療所事業
仮称総合福祉センター建設農業政策
評価できない項目
説明責任
狭山ヶ丘中学校エアコン問題、所沢駅西口再開発事業など後期総合計画策定の手法が基本構想に整合していないこと。
清掃事業の焼却能力削減の方向性がみえず、建設費、維持管理費が削減できないこと。ごみゼロを目指すことがマチごとエコタウン構想にかなうはず。
文化財とその関連資料の保全活用の優先度が予算配分上で、全く低いこと。
島田 一隆氏
・３点ずつ取り上げることは難しいですが、多様化するニーズのもと、もっと庁内横断的な取り組みが今後必要だと感じています。例えば、子どもの貧困については、福祉部門だけではなく親への就労支援、子どもへの教育支援など総合的な支援が必要です。そうした意味では、諸課題について柔軟に対応できることが評価につながると感じています。以上です。
荒川 広氏
評価すべき施策
①公立保育園の国基準を上回る環境整備
②一部委託はあるものの直営によるごみ収集
③国保税窓口一部負担の減免制度の実績数
評価できない施策
①市民の声を謙虚に受け止めない市長の姿勢
②小中学校普通学級へのエアコン不設置方針
③「自助・共助・公助」を悪用した公的責任の後退
荻野 泰男氏
・「評価する」という表現は何となく上から目線に感じるので使いたくありませんが、まず旧所沢浄化センター跡地への株式会社KADOKAWAの進出には期待しています。また、平成25年度から始まった市職員の先進都市への視察等の事業は意識改革や資質向上に資するものとして成果を期待しています。最近の議案関係の中では、児童クラブと生活クラブの利用料を統一したことに敬意を表します。
・反対に残念に思うのは、近年全般的に行政改革に関する取り組みが弱くなっていると感じられることが挙げられます。また、全体的なことですが、政策の一貫性や施策の優先順位にチグハグ感を感じることがあります。「ゆるキャラグランプリ」への取り組みは好みの問題かもしれませんが、食傷気味です。
石本 亮三氏
・「評価しない点」：正直個々の職員の中には大変優秀な職員もいますが、そうした職員を生かし切れていないと思う。理由として
①財政難のため職員が他市の視察などができず、所沢市しか知らない言わば「井の中の蛙」の状態になっている。またインターネットの普及によりネットで検索した事だけを理解し、それ以外の部分に対して調査が不足している事例も見受けられるケースがある。
②人員削減のため外部への委託や指定管理者制度の導入により現場感覚が年々希薄になってきている事も危惧される。
③しばしば行政の問題点として指摘される縦割り行政で部署間の連携がうまくいっていないケースが見受けられる。
村上 浩氏
評価すべき点
産業振興について大きく前進している点
所沢駅周辺の街づくりについて堅実な計画のもとで具体的に進んでいる点
マチごとエコタウン所沢構想の理念
そうでない（気になる）点
進まない公立保育園の民間委託化計画
「資源」に対する施策の考え方
教育委員会の施設整備計画にエアコン整備がなくなった点
末吉 美帆子
国施策の影響や長中期での市財政運営の視点からの「鳥の目」、施策の細部、些細な課題を解決する中で見えてくる「虫の目」の両方を持ちながら、できるだけすべての課題を批判精神を忘れずみていきたいと考えます。
松崎 智也氏
評価すべき点
・企業誘致（KADOKAWA誘致）
・空き家管理（先進的な条例）
・水道事業（無収水率の低さ）
改善点
・公務員制度（年功序列の人事評価の改革が必要）
・女性の声の反映（女性の部長２人、教育委員は１人）
・一度政策決定すると、変更しない点（騒音対策など）
福原 浩昭氏
評価すべき点：
・業務の標準化とそれによる全庁的な基幹システムのオープン化でIT調達コストの大幅削減
・浄化センター跡地売却や企業誘致、所沢駅西口東口開発など産業振興のための施策
・マチごとエコタウン所沢構想における環境に関する考え方（しかし実現性と具体性に乏しい）
・来期からの交通政策室設置による市民ニーズにあった地域公共交通政策の検討強化
そうでない点：
・所沢市が市内外へ「所沢は・・・のマチ」と一言で自信もって情報発信ができる具体的な総合的指標と取り組みがない市政
・PDCAサイクルのキーワードは最近よく行政からの説明でも出るようになりましたが、PD中心でCAがまだまだ弱い
・今後の教育施設整備として、水面下で検討していた普通教室への計画的なエアコン設置の項目削除
・農産物販路を農業事業者や農家任せにせず市が企画しリードしていない点（観光施策にも影響有）
・交通体系の議論がなく、市民ニーズにあっていない、ところバス運行事業だけの地域公共交通施策
桑畠 健也氏
・ 評価すべき点
１）県内近隣他市と比較しても、所沢市は、法治主義が機能している印象です。つまり、声の大きい方の意見に施策が左右されず、条例や規則などに従うことを、基本としているという点は評価できます。法治主義は民主主義の基本ですから。
２）計画行政を基本としている。１）の法治主義とも関連しますが、行政施策を思いつきで行うのでは無く、体系に位置づけようという意欲が感じられます。例えば、公共施設修繕計画などです。計画相互間の連携については、不十分な点もありますが。
３）情報調達について、一定の競争が働いている。一時期に比べ特定ベンダーのいいなりという状態は脱した印象です。
４）財政規律が守られている 財政については、手堅く運営されています。住民や議会のコンセンサスがえられるのであれば、集中的な投資も必要な部分もありますが、とりあえず、財政的には安定しています。
・ そうでない点
１）明確な戦略が打ち出せていない。例えば、所沢市は、コンパクトシティを目指すのか、そうではないのかがはっきりしません。産業振興についてもしかりです。全般的に受け身の印象です。これは、議会側の責任もあります。
２）視野が狭い。日本の中の所沢市という視点ではなく、埼玉県内における所沢市という視点が中心になっています。地域の切実な課題解決のための施策が、全国的にも評価されるような、例えば空き家条例などの先駆的な政策に取り組んで行くことを期待しています。
３）市民参加が弱い 新所沢公民館の建て替え時には、地域住民を集めてワークショップを行うなどしましたが、最近は、どうも市民参加について消極的な印象です。
４）行革への意欲が減退している 財政的にも一息ついた状態にあるからかもしれませんが、行革への意欲が弱まっています。こういう時こそ、さらなる行革に着手しなくてはいけません。
植竹 成年氏
評価する点
・所沢ブランドの創出に向けた取り組み
・企業誘致・産業振興に向けた取り組み
・自治会の活性化に向けた取り組み
そうでない点
・プロスポーツを活かしたスポーツ振興
・地域資源を活かした観光振興
・ところバスの効率的な運行
秋田 孝氏
評価すべき点
・旧所沢浄化センター跡地及び第２市民ギャラリー用地の売却
・所沢駅東西の開発
・小中学校への学習支援員等の人的配置の充実
谷口 雅典氏
評価すべき点
①エコタウン実現への施策（自然エネルギー導入や省エネ施策の取り組み等）
②ジェネリック（後発医薬品）の推進策
③所沢市の資産の有効活用（市有財産の民間への積極的な売却）
そうでない点
①狭山ヶ丘中学校の騒音に関して、大きな『学習環境格差』を本質的に放置していること。
②西部クリーンセンター（清掃工場）の長寿命化工事は１炉のみの改修でゴミ処理ができると、私は具体的な数字を示しながら議会で提言してきましたが、残念ながら２炉の改修に決定、このことで財政負担を大きく増やすことになってしまったこと。
③行政改革の実行に強い意欲が感じられないこと。（大胆な民間委託拡大等には後ろ向きと感じている。）
平井 明美氏
市長の意向が強力に反映された政策の羅列です。現市長は憲法理念がなく、地方自治や住民自治の基本理念もないのが残念です。
中村太氏
評価すべき点
①小児医療の充実
②産業経済部の設置をはじめとする産業活性化施策の推進
③「みどり」に関する施策の充実
評価すべきでない点
①政策目的と政策手法のズレ
②例規の運用と見直し
③市税などの収納率
西沢一郎氏
評価する
マチエコ構想・浄化センター跡地の利用・空き家管理の条例制定と対策
評価しない
所沢ブランドの方向性・狭山ヶ丘中エアコンの中止・民間活力を積極的に活用していない
城下 師子氏
評価すべき点・・・小児初期救急医療
そうでない点・・・
個別施策ではなく市の姿勢として、市民の声に耳を傾けない（市長懇談等で団体によっては面会を断る）
市の決定事項を後日説明のみで済ませる。
審議会・協議会の市民参加も形だけあり、おおいに改善すべきです。
矢作いづみ氏
評価すべき点：小児救急医療体制の充実
評価しない点：市民の声を聞かない市長の姿勢・小中学校へのエアコン不設置・５がんの個別検診などの検診体制
杉田 忠彦氏
評価すべき点
①４ヵ所の土地利用転換推進エリアの決定
②メガソーラー事業等、太陽光発電の積極的活用
③所沢浄化センター跡地の売却
あまり評価できない点
①企業誘致への進め方に、時間がかかっていること
②昼間人口を増加させる政策や、観光・商業等で所沢へ行きたいと思わせる政策が乏しいこと
③道路整備要望に対して、工事の実施が遅いこと
小林 澄子氏
評価すべき施策
①公立保育園の国基準を上回る環境整備（全国に誇れる現場保育士による保育内容。意識の水準の高さでもあります）
②清掃現場からの減量・リサイクルの提案がされてきた経緯もありますが、直営のごみ収集が様々な清掃業務の改善につながってきている。
③組織改編で、「行政改革推進室」をなくすこと。
評価できない施策
①市長の市民の声に耳を傾けない姿勢。
②「自助・共助・公助」を強調し、市民が収めた税金であるにもかかわらず、公的責任を放棄するような姿勢。
③「子どもは市の宝である」にもかかわらず、そして行政は学校環境を整備するのは行政の責任であるのに、エアコンを設置しない姿勢。
吉村 健一氏
評価すべき点
・緑の保全
・所沢駅周辺の街づくり着手
・旧浄化センター跡地のプロポーザル事業
そうでない点
・資源回収体制が不十分
・狭山ヶ丘中、北中小の除湿工事の中止
・災害時要援護者事業が個人情報保護条例により制限されている
浅野 美恵子氏
（空欄）
亀山 恭子氏
評価すべき点
・所沢駅周辺の街づくりについて具体的に進んでいる点。
・浄化センターの跡地利用を含めた産業振興が前進している点。
・交通政策室の設置。
評価しない点
・インターチェンジ付近と市街化調整区域の取り組み。
以上
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