各議員の「選挙公約」を刷り込んだ質問にアンケートの「回答」を載せて、ところざわ倶楽部ホームページにてお知らせしています。
議員アンケート
【立候補時の公約について】 と 【市議会運営について】
このように議員アンケートの（各人別）回答を開示していますが、お読み下さった何人もの方から「公約はわかりやすいが、議会運営について議員の考えを比べやすく並べて欲しい」と云うお話が来ました。回答を一枚一枚開いて読むと「公約」は分かりやすいですが、「議会運営の意見」を比べるには手間がかかりました。
そこで議会運営の部分を纏めました。今日から全議員に問いかけた4質問と回答を、4回に分けて載せます。また5回目には市民目線で感想をつけたいと準備しています。ご覧ください。
第３回市議会議員アンケート
市議会運営についての回答のまとめ （敬称略、到着順）
【市議会運営について】
所沢市議会は日経グローカルの調査で議会改革度全国8位の評価です。議員の皆さまの努力で議会改革が進み成果を挙げていますが、市民としましてはなお一層の努力を重ねて欲しいと願っています。下記項目についてご意見をお願いします。（文字数に制限ありません）
１）市議会は平成26年度の予算審議について予算特別委員会を設置しました。引き続きどの様な予算審議の強化策を考えていますか。
脇 晴代氏
・予算特別委員会の常設化と各常任委員会での予算特別委員会分科会としての審査の充実。
島田 一隆氏
・予算委員会の在り方については、現在議会運営委員会で議論されておりますので詳細な意見は差し控えさせていただきたいと思いますが、活発な議論と必要に応じて予算の修正がしやすい委員会を目指したいと思っています。
荒川 広氏
・タテ割り行政の弊害は予算にも反映しており、そうした問題点を浮き彫りにしながら「修正」までこぎつける予算審議を実現したい。
荻野 泰男氏
・今後の予算特別委員会のあり方については、議会運営委員会において議論が行われているところですが、予算案の分割付託に疑義があるとすれば、補正予算の取扱いについても議論が必要になると考えます。
予算審議の強化策としては、制度的な問題もありますが、現行制度の中での充実も十分可能であると思います。そのためには個々の議員の意識や資質等の向上が不可欠であり、有権者の皆様が選挙の際にそのような視点で議員を選んでいただくことも肝要だと感じています。
石本 亮三氏
・日経グローカル誌主催の議会改革度ランキング全国1位の四日市市議会では今年の8月定例月議会（※四日市市議会では通年議会で5月、8月、11月、2月に議会開会する）から議会開会1週間前から広報広聴委員会で選んだ議案に対し市民からの意見を募集している。今後議案審議により市民感覚を反映させるためにこうした制度を所沢市議会でも試験的に導入していくべきと考える。
村上 浩氏
・個人的には一年の方向性を決める大事な新年度予算についてなので先ずは代表質問を実現したいと思っています。市長の市政運営、考え方、基本計画実現のための重点予算など議論したうえで各論に入っていくべきだと考えています。
末吉 美帆子
・決算委員会審査が翌年度予算に反映されるような政策形成サイクルが今後の課題です。
松崎 智也氏
・常任委員会のような、少数精鋭での執行部との一問一答での審議。インターネット中継。議事録の公開。
福原 浩昭氏
・今年度のための予算特別委員会は、議会として初めての試みで今後検討すべき課題もありますが一歩前進できたと評価しています。今後は、特別委員会において全員形式から選抜式としていき、市長からの施政方針に対する代表質問の実施をすべきであると思います。
桑畠 健也氏
・現状で話し合いが進んでいる部分があるので、状況もかわっていくとは思いますが、まずは、本年度のような議長を除く全員参加の予算委員会から、少なくとも定数は、半数以下にすべきと考えています。また、少なくとも予算委員会に係わったメンバーが、同年度の決算に係わるという体制ができるとさらにいいと思います。委員会の定数が削減されることによって、予算修正の提案も容易になる可能性があります。
植竹 成年氏
・新年度の当初予算を審議する大事な３月議会においては、予算特別委員会の設置は今後も必要と考えます。
形としては、全員参加型の予算特別委員会ではなく、選抜型（代表型）の形で審議する予算特別委員会が望ましいと考えます。
秋田 孝氏
・平成26年度予算の審議にあたっては、「議案不可分の原則」があるなか、これまで四常任委員会に分割付託してきたことを解消するとともに、予算審議の充実を図る観点から、議長を除く議員全員で「予算特別委員会」を設置し、当初予算について審査を行ってきました。
当初予算については、その年度の所沢市の事務事業を実施するための財源となるため、その審議・審査は極めて重要です。
このため、前年度決算の結果がどのように新年度予算に反映されているか、また、新規施策については、市民福祉の向上につながるものであることは言うまでもなく、市民ニーズを的確に反映させたものであるかなどを審査する必要があると考えます。
そこで、予算特別委員会を設置する場合には、決算との連動も考慮し、委員数を限定し、より詳細な審査ができるようにするとともに、その前段として、市長の施政方針や提案理由の説明への質疑は、既に事業概要調書等の議案資料の提供がありますが、政策・施策単位で行うなど、事務事業実施の背景・理由を明らかにしていくことが重要と考えます。
そして、予算審議の充実を図るためには、予算審議・審査の日程をこれまで以上に長く確保することも必要です。新年度の事務事業の実施を考えると、３月末日近くまで議会が開催されており、予算が成立していないという状況は避けたいものです。このため、３月定例会は、一般質問日を少なくするなど、会期日程をも考慮する必要があると考えます。 現在、議会運営委員会での協議が行われていますので、このなかでより良い予算審識・審査のあり方が決まっていくものと考えます。
谷口 雅典氏
・先ずは予算審議の時間を十分に確保することが必要と考えます。
平井 明美氏
・予算委員会は議運で議論をしているところですが、前回の教訓から少人数で充分な意見を反映させる場を作り議員同士の論戦で、修正案や政策提案できればと思います。
中村 太氏
・地方自治法の改正によって議員の委員会への複数所属が認められるようになって以来、予算常任委員会を設置すべきと考えている。行政実例では議案の分割付託は好ましくないものとされており、当初予算案だけでなく、定例会・臨時会に提案されるすべての予算案を継続して審査する委員会が必要と考える。また、これにともない、既存の常任委員会は、予算案以外の事件を審査するとともに、たとえば一定の時間をかけて新規条例を制定するなど、さらなる活性化が期待できる。
西沢 一郎氏
・常任委員会として補正予算も審議できるようにする。また、決算委員会との連動も課題です。
城下 師子氏
・予算審議に向けた議案調査を充実させるためにも、予算書配布の時期を早めること。また、調査力をサポートする議会事務局の強化。市長提案に対する修正案など、議会としての対案を示すことが重要と考えます。
矢作 いづみ氏
・今後の予算特別委員会については議会運営委員会で議論されています。十分な議論と、市長提案に対して修正できる審議ができればと考えます。
杉田 忠彦氏
・委員数を１２名～１６名位とし、分科会ではなく委員会での審査時間をしっかり取って行った方が良いのではないかと考えています。
小林 澄子氏
・行政の縦割りが依然として解消されていません。予算にも影響していますが、「修正」できるような力量をつけていきたいと思います。
吉村 健一氏
・引き続き予算委員会を設置すべきと考えます。全員参加型ではなく、代表選抜型（議長を除く議員の半数程度）で、委員会は独立審査とし、審議日数及び審議時間を拡大すべきと考えます。
浅野 美恵子氏
・現在、予算の審議がより深められる予算特別委員会のあり方について「議会運営委員会」で、集中的に議論を重ねています。来年度３月定例会までに議会としてのあり方が出ると思います。
亀山 恭子氏
・市長の市政運営その考え方、予算措置等をまず伺ってから審議の時間を多くとり議論する。そして、各論に。
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