厚木市議会の石井芳隆議長は10月21日、議会運営委員会（川口仁委員長・委員数９人）に対して、議会基本条例の策定についてなど議会運営に関する事項６項目を諮問した。議運は議会の在り方検討会を設置し、来年夏の改選前までに石井議長へ答申する内容をまとめる。
諮問事項は、【1】市議会議員選挙の時期について（市長選挙と同時執行できないか）、【2】議会基本条例の策定について（必要性並びにその内容）、【3】（仮称）議会災害時条例の策定について、【4】議会の評価について、【5】子ども議会の定例化（例えば２年に１回開催）について、【6】乳幼児連れの市民の傍聴についての６つ。川口仁前議長が昨年10月２日付で議運に諮問し、今年７月18日付で受けた答申書の引継ぎ項目（【1】〜【4】）のほか、【5】と【6】は新たに加わったもの。
引継ぎ項目の中で【2】は、前の在り方検討会でも策定する方向で協議が進んでおり、７月の答申では「実情にあった条例となるよう、策定に向け作業部会等を設け、十分な調査・研究を進めながらより具体的に協議を進める」と記されていた。
【3】については、議会基本条例に盛り込むかどうかを含めて、【2】と合わせて引き続き協議する。
【5】は今年８月に市議会が主催して開催した子ども議会の評判が良かったことから、定例化できないか諮問したもの。実現するためには市長部局や市内小中学校の協力が不可欠となる。
【6】は厚木市議会の傍聴規則で乳幼児連れの傍聴については、議長が許可すれば良いことになっており、具体的に話し合いが行われる見通し。
市議会では議会改革の一環として、議会運営の在り方などを具体的に協議するため、２００９年に当時の石射正英議長が初めて議運に諮問して以来、議長の任期ごとに諮問と答申を繰り返してきた。
これまでに議長選挙時の所信表明や決算議案の分割付託など答申内容が具体化された例もある。また、来年１月からは地方自治法に基づく通年議会（通年会期制）の導入も決定している。
11月19日第１回検討会
議運のメンバー９人で議会の在り方検討会を設置し、11月19日（水）に１回目の会議を開催する予定。原則公開で行われる。
石井議長は「議会改革が着実に前進するよう、検討会で議論を深めて頂き、任期中に答申をしてほしい」と話した。
検討会の会長を兼務する川口委員長は「優先順位をつけながら、議会基本条例の策定については改選前に決着がつけられるように最大限努力したい」と語った。
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