＜毎日新聞より＞
川口市の市民団体「議会基本条例を考える会」（伊田昭三代表）が同市議選（定数４２、１９日告示・２６日投開票）を前に、立候補予定者に「政策の優先課題」などを問うアンケートを行った。回答者は優先的に取り組みたい課題として、少子高齢化対策や市役所の移転、青木公園内の野球場改装などを挙げた。しかし、回答したのは立候補予定者５６人中１１人にとどまり、伊田代表は「残念な結果」と話している。
会は立候補予定者の公約を市民に伝え、投票率アップにつなげたいとアンケートを企画。市選管が催した立候補予定者向けの説明会の参加者に手紙やメールなどで協力を要請。回答しやすいようプロフィル以外の質問を「立候補の理由」「当選後、優先的に取り組みたい具体的政策」の２点だけにしたが、回答率は低かった。
回答したのは無所属の現職や新人、民主の新人、維新の現職など。自民、公明、共産の候補者からは回答がなかった。会は９日にホームページで結果を公表した。
取材に対し、回答した立候補予定者は「候補者の情報をもっと公的に有権者に届けるべきだ」と話したが、未回答の予定者は「（回答の有無は）会派の代表に一任した」「選挙準備に多忙を極め、回答時間がなかった」などと説明した。
伊田代表は「市民の選挙権行使に協力するより、自分たちの事情を優先する立候補予定者が多かったのは残念」としている。
同市は東京のベッドタウンで人口移動が激しく、各種選挙での投票率の低さが課題になっている。昨年末の衆院選では県内最低の４５・６６％、同市議選は前回２０１１年が３９・０６％、昨年３月の県議補選では記録が残る１９４６年の衆院選以降、県内最低の１３・４７％を記録した。【鴇沢哲雄】
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