市議会改革問題に取り組む川口市の市民団体「議会基本条例を考える会」（伊田昭三代表、会員１５人）が、川口市議選立候補予定者５６人に対して行ったアンケート調査に回答を寄せたのは１１人だった。同会が調査内容を発表した。回答率は約２０％にとどまり、自民、公明、共産の政党公認・推薦の候補予定者の回答率はゼロだった。
同会会長の元会社員伊田昭三さん（７０）は「有権者の投票率アップを目的に企画したが、立候補予定者が協力してくれなきゃ意味がない。失敗です。われわれの力不足」と落胆している。同会のホームページで、回答した１１人と回答内容、回答しなかった４５人の氏名を公表している。「ぜひ見てほしい」と伊田さん。
昨年１２月の衆院選挙で川口市の投票率は県内最下位の４５・６６％。伊田さんらは「川口市民として恥ずかしい。汚名を返上しよう」と投票率アップ作戦の一環としてアンケートを企画。会議を重ねて準備した。
インターネットを利用した電子メールで回答を要請。２月６日に発信し、３月末を締め切りとした。氏名、年齢、住所、議員歴、支持・所属政党、経歴（小中からの学歴と職歴）、立候補の理由―などについて回答を求めた。立候補予定者アンケートは首都圏では珍しいという。結果が期待されたが、立候補予定者側の「非協力」の壁が厚かった。
伊田さんは「投票で約６０人のうちから１人を選ぶのは至難のこと。少しでも情報があれば投票率アップにつながると期待していたが残念。しかし、アンケートに協力してくれない人たちが、議会で条例を決めたり重要な決議をするのか、と思うと首をかしげる」と話している。
議会基本条例を考える会のホームページはhttp://gikaikaikaku.web.fc2.com/
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