2015年1月21日水曜日

毎日新聞に高橋亮平の地方議会に関するコメントが掲載されました

<中央大学特任准教授のブログより>

 
毎日新聞の地方議会に関する記事に高橋亮平のコメントが大きく掲載されました。

今年の4月は、4年に1度の地方政治を大きく変えていくチャンス。

是非、皆さんには地域の政治に目を向け、しっかりと考え、選挙に行ってもらいたいと思います。

以下、掲載記事

毎日新聞(2015.1.14

自治はどこへ 2015年 統一選

毎日政策を勉強

27歳・酒田市議 担当部署で教え請う

アルバイト生活から発奮 地盤なしですべりこみ

<本文省略>

候補の質、見抜く目必要

酒田市と同様、2011年の岡山県和気町議選では25歳の新人が初当選したが、この議員は詐欺事件で起訴され公判中だ。自治の担い手が不足する地方で若者が議員となるプラス面とマイナス面について、地方自治に詳しい高橋亮平・中央大学特任准教授に聞いた。


従来、地方議員になるには、世襲する▽政治家秘書から転身する——などの方法しかなかった。どの議員も特定の層の利益を背負い、その声を政治に反映させてきた。だが、最近の 無党派層は特定の団体や労組に入らず、自治会などの活動とも距離を置く傾向にある。地方の衰退に伴い選挙でしがらみのない若い世代が当選しやすくなれば、無党派層の声を吸い上げることが可能になったとも言える。

一方で、社会経験に乏しく、資質に欠ける者が当選するリスクもある。有権者が地方議会の役割を見つめ直し、候補の質を見抜く能力を高める必要がある。若いという理由だけで投票するのではなく、能力あるベテラン議員には働いてもらいながら新顔も迎え入れ、監視し続けることが重要だ。 


 

2015年1月20日火曜日

議員って何?

<敦賀市議のブログより>

こんにちは!最近話題の腹筋マシーンを購入しました。

どんなもんだろうと試してみたら、、、こりゃ、凄い効果!!なかなか理に適っていて、効果はテキメンです☆

さて、1/24(土)

昨年、話題になった兵庫県に行ってきます(笑)

といっても政務活動で行くわけではなく、今回は、ゲストパネラーとして依頼があったので、おもいっきり自分の想いを語ってきたいと思います。

ふくい若手議員の会の「若手議員と語ろう会」を参考に、伊丹市でも、このようなイベントをするので「是非、来てほしい!」という依頼がありました。

福井県内の若手議員の取り組みが、兵庫県まで波及していったことは、素直に嬉しい限りです。

議会や議員が市民みなさんと語り合うというのは当たり前のことですが、なかなか議会から議員から市民に接していくという行動が、今まで少なすぎました。

私も、議員になる前に個人で「市議会議員と語ろう会」を主催して、10人近くの市議や県議と語り合いました。

実際に、議員を身近に感じることができましたし、市政や県政の様子もよく理解することができましたので、実際に、自分が議員になってからも継続しています。

また、他の議員を巻き込んで語り合いの場をつくってきました。

福井県では、語り合いの場がどんどん広がってきていますが、その広がりが、昨年は石川県へと広がり、今年は、兵庫県へと広がっていきます。

新潟県、滋賀県、愛知県の議員も、わざわざ福井県まで、若手議員と語ろう会を視察に来られました。

今後、全国に語り合いの場が広がって、政治家が市民と、コミュニケーションをしっかりとって、意思決定をしていけるようになれば、税金ドロボーとか、議員定数削減!といった、議員や議会不要論というのはなくなっていき、よりよい街づくりに繋がっていくものと考えています。

それでは、また

http://azure.meblog.biz/article/24655096.html

 

 

2015年1月19日月曜日

明日(16日)は、市執行部と議会の新年会

<蓮田市議のブログより>
 

明日18時~市執行部つまり市長、副市長、教育長、各部長さん達と議会との新年会があります。会費は8000円。毎年やっています。後は、退職時期にも同じメンバーでまたやります。退職の労をねぎらい、祝う会です。

こんなことって、どこのまちでもやっているのでしょうか?是非聞いてみたいですね。執行部の皆さんとは、政策論をやりたいですが・・・・・あくまでも懇親会、親睦を深めることがメインのようです。

あと懇親会といえば、議会の委員会が終了後に委員会に属する議員と管理職職員のご苦労さん会もあります。

また、消防団員の皆様と議員の懇親会も、消防点検が行われた日の夜に開催されます。議員は自分の住所のある地区から招待状がきます。

私は、第6分団になりますが、ここ何年も私は招待状をいただいていません。招待状がこないのは、私だけのようです。

私に招待状が来ない理由は、私が「消防団家族慰労事業」に反対しているから・・・・・だそうです。

「消防団家族慰労事業」とは、消防団に入っている団員の家族を毎年、むさしの村に招待するものです。貸し切りバスでお連れして、むさしの村で演芸やお風呂でくつろいでいただく・・・・・・・。

私の父もずっーと消防団に入っていたので、父が出動した時は母が風呂をわかし、夜中じゅう待っていたのは覚えています。団員を支える家族の苦労、協力がなくてはならないことは理解しています。

しかし、議員になる前、行政改革審議会の公募委員になった時から、この「消防団家族慰労事業・むさしの村」は納得がいきませんでした。蓮田市の財政を考える時、市民の税金の使い道としては、一部の市民の娯楽に使うのは、如何なものか?

職業を持ちながら、市民の安心・安全を支えてくださる消防団員の皆様には感謝をしています。本当にありがたいと思います。

消防団員には、年間報酬と出動に応じた手当、また団員になった年数に応じて退職金が支給されます。団員本人に手厚くするには問題なしとしますが、家族には?  と言うのが私の主張です。

私は、消防団の敵!?なのか?

そういうことにしておきましょう。税金の無駄をチェック、無駄使いはノー・・・・・・が私の信条ですから、私も主張を変えるつもりもありません。

でも私が間違っている時もあります。「消防団家族慰労事業・むさしの村」が大きな意味をもつ事業なのかもしれないからです。だからいろんなこと、あれもこれも、当事者の皆さんと話し合って進めていきたいですね。世の中立場が違えば色んな意見があります。反対意見は排除するのではなく、聞く耳を持って、話し合う・・・・・・そんな土壌がほしいとつ・く・づ・く思いますね。


 

2015年1月18日日曜日

座談会「議会改革はどこまで進んだか~改革8年の検証と展望~」

<東京財団メールマガジンより>
 

【『北海道自治研究』12月号】

座談会「議会改革はどこまで進んだか~改革8年の検証と展望~」


中尾 修 東京財団研究員×神原 勝(北海道大学名誉教授)×広瀬 克哉(法政大学教授)×江藤 俊昭(山梨学院大学教授)


2006年に北海道栗山議会で議会基本条例が制定されてから、丸8年を数えます。

当時議会事務局長として制定に関わった中尾研究員は、『北海道自治研究』12月号で条例制定の広がりと現状、そこから見えてきた議会と市民、議会と首長、議員同士の関係について識者3名と対談しました。

この中で、基本条例制定が改革につながらないという課題に対し、「議会は住民の代表機関ですから、議員を選んだ住民の側も議会との関わりを十分認識するようにならないと、議会制度自体が健全に本来の目的を果たせない」とコメントし、浮かび上がる現状の問題を指摘しました。

さらに、規模が大きく議員の数が多い大規模議会については、同様の手法がうまく適用しないこともあり、「独自にみなさんで市民自治、議会報告会のかたちを考えるべき」であり、「議員、議会がどういう手法で市民と向き合うかは、その自治体の議員自身が考え編み出すことだ」と論じています。

 

2015年1月17日土曜日

来る地方選には、いっそあなたが出馬してみては?官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法(その3)


<ダイヤモンドオンラインより>

【準備不足で空中分解した減税日本の教訓 真の「市民派議員」になるためには?】

 
結局、28人でスタートした「減税日本ナゴヤ」の市議団は、議員の離脱や除名がズルズルと続き、とうとう11人にまで減少してしまったのである。離脱や除名された17人のうち14人は一人会派を名乗り、残り3人は1つの会派でまとまっている。つまり、庶民革命の看板を掲げて市議会に大躍進した「減税日本」の新人議員らは、わずか4年足らずで2つの会派と141人会派にチリチリバラバラになってしまったのである。事前の候補者選考と研修に甘さがあったと、言わざるを得ない。議員の仕事を軽く考えていたのではないだろうか。

ところで、「地方議員になろうか」と考えている方にお薦めの本がある。だだこの本は特定の組織や地区、それから自分や家族のために議員になりたいという方にはお薦めできない。「本来の議員活動を果たしたい」「地域住民の暮らしやすさの向上に貢献したい」と真摯に考えている方にのみ、お薦めである。

それは、昨年10月に発行された『最新版 市民派議員になるための本』(WAVE出版)である。著者は寺町みどりさんと寺町知正さんのお2人で、上野千鶴子さんがプロデュースした本である。市民型選挙の仕方から議会の基本ルールや仕組み、一般質問の組み立て方や決算書や予算書の見方など、本来の議員活動を行うために不可欠なノウハウやスキルなどが余すことなく書かれている。

『最新版市民派議員になるための本』のサブタイトルは、「あなたが動けば、社会が変わる」である。議員になることを目的にしているのではなく、議員としての役割を果たすべく立候補を考えている人にとって、必読の書ではないか。

社会経済状況が大きく変動している現在、地方議員の果たすべき役割はきわめて重要なものとなっている。もはや誰がなっても同じという牧歌的な時代ではない。選挙で当選することと議員になることは決してイコールではなく、当選をゴールと考えるような人は選んではならない。きちんと仕事をする議員の選び方や見抜き方については、拙著『トンデモ地方議員の問題』(株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン)を参考にしていただきたい。

http://diamond.jp/articles/-/64924

2015年1月16日金曜日

来る地方選には、いっそあなたが出馬してみては?官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法(その2)

<ダイヤモンドオンラインより>


【信じられる候補者がいないならば いっそあなた自身が出馬してみたら?】

そうは言っても、現実はきわめてお寒い状態だ。今年は多くの地域で議員選が予定されているが、本来の議員の役割を果たせそうな候補者がどうにも出そうにないと落胆している方も多いのでないか。そうした場合は前回(連載第123)でも述べたように、「この人ならば」という人を探し出し、出馬を説得してみたらいかがだろうか。それもダメとなったら、ご自分が覚悟を決めて出るということも選択肢に入れてみたらどうか。

しかし、その場合は一点だけ留意しなければならないことがある。議員になるには相当の準備(勉強と心構え)が必要だということだ。なぜなら選挙で当選するよりも役割をきちんと果たせる議員になることのほうが、数倍も難しいからだ。こんな笑えぬ実例がある。

住民の議会・議員不信が議会リコールにまでつながったのが、名古屋市だった。高額な議員報酬(当時、年間1600万円)の半減を主張する河村たかし市長が主導したもので、特権の上に胡坐をかく議員たちに対して庶民の怒りが爆発した。議会リコールは成立し、市議は全員失職となった。

20113月に出直し市議選となり、地域政党「減税日本」を旗揚げした河村市長は、一般公募で候補者をかき集めた。リコール署名活動の余勢もあって28人が当選し、このうち27人が全くの新人だった。減税日本は市議会内に「減税日本ナゴヤ」という会派を結成し、市会(定数は75)の最大会派に躍り出た。市民の多くが「庶民革命が成功した」と快哉を叫んだ。

しかし、その喜びは長くは続かなかった。新人議員のほとんどが準備不足のまま立候補し、河村人気に乗って票を集めた人たちだった。議員としての資質や覚悟、心構えや知識、能力などを鍛え上げた上での出馬ではなかった。その上、新人議員をみっちり指導する体制もなかった。

 新人たちの多くは、議員になってみたものの右も左もわからぬまま、右往左往することになってしまった。一方、リコールされて臨んだ逆風の選挙を勝ち抜いた現職議員らは、手ぐすねを引いていた。自分たちを徹底批判した新人議員たちを攻撃の的にしたのは、言うまでもない。準備不足のまま議場に入った新人議員らは、初めて体験する議会で集中攻撃に晒され、すっかり萎縮してしまったのである。

議員報酬の半減はなんとか実現したが、その後はさっぱりとなってしまった。それどころか、減税日本ナゴヤの議員の不祥事が立て続けに発覚し、多くの市民を愕然とさせる事態となった。政務活動費の不適切な使用や領収書の偽造、当て逃げや薬事法違反、さらには議会リコールで集めた署名を選挙活動に流用していた者もいた。自分たちが「今の議員はけしからん!」と批判してリコールした議員と同じか、それ以下のことをしでかしたのである。


2015年1月15日木曜日

来る地方選には、いっそあなたが出馬してみては?官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法(その1)

<ダイヤモンドオンラインより>

【チェック機能だけでは不十分 二元代表制における地方議員の意味】

地方自治の世界は国と異なり、首長と議会がそれぞれ住民によって選ばれる二元代表制となっている(二元代表制が採用された理由や意味、そして、それが日本社会にとって最適な仕組みなのかについての議論はさておく)。二元代表制の下での地方議会の役割は、執行機関を監視することだと言われている。行政のチェックである。

しかし、チェック機能だけが議会の役割ならば、これほどたくさんの議員は不要と考える(実際は、チェック機能も果たせない追認議会がほとんどだが)。多人数で、しかも住民と接する機会(時間と余裕)のある議会側は、民意を幅広く集め、政策立案につなげていく使命もあるはずだ。

執行機関サイド(自治体職員)とは違った発想での政策を、議会として作成するもう1つの役割である。政策立案の複線化の一翼を議会として担うものだ。それにはこんな意味がある。

今の自治体の政策立案は執行部のみとなっている。しかし、実際は各自治体がそれぞれ独自に立案しているというよりも、中央官庁などが作成するメニューに依存している傾向が強い。多様な住民二―ズを丁寧に汲み取って地域の実情に合った施策を創り上げるのではなく、中央官庁などが作成した出来合いのメ二ューをそのまま採用しているのである。国が提示するメニューには交付金や補助金、交付税措置といった財源手当ても添付されているからだ。こうして中央官庁の官主導による政策立案が全国共通のことになっている。

全国の自治体はいままでこの流れに沿って行政運営してきたので、執行部の面々(ほとんどの首長を含む)は住民サイドに立った政策立案に不慣れで、かつ不得手となっている。というより、自治体職員はそうした発想や責務を持ち得ずにきたのである。それで住民二ーズとずれた施策が各地で同じ様に実施され、限られた財源が同じ様に有効活用されずにきているのである。

いつまでも中央官庁などに政策立案を丸投げし続けていてはいけない。自治体職員自らが企画立案すべきなのだが、それだけでは不十分だ。中央官庁や自治体執行部発とは違ったもう1つの政策立案をする必要があり、その担い手は今の仕組みでは議会しか見当たらない。

もちろん、今の議会や議員たちにその能力や意識、気概などを持った人はほとんどいないが、中央官庁主導の官治政治の流れを変えるには、議会・議員に本来の役割を果たしてもらわねばならない。議会が政策立案で執行部側と切磋琢磨することが理想であり、行政への監視機能だけでは不十分だ。

では、こうした機能を果たすために求められる議員の資質とは何か。議員個々が見識や自分の意見、政策、理念を持っていることを大前提とし、多様な意見に耳を傾けられ、冷静に話し合える器を持っていることが不可欠となる。コミュ二ケーション能力である。

 つまり、異なる意見の持ち主ともきちんと議論ができる人でなければならない。「自分の支持者の意見だけが民意」と考えるような人はNGだ。また、議会はたくさんの職員を抱える行政と対峙しなければならないので、職員ときちんと渡り合える得意分野を持った議員が望ましい。

地域は多様な人たちで成り立っている。議会も多種多様の経歴を持つ老若男女で構成されるべきと考える。多様な議員が侃侃諤諤の議論を重ねながら、最終的に議会としての意見をまとめ上げる。それができるような資質をもったメンバーを、議員に選び抜かねばいけない。議員定数や報酬の削減は、別次元の話である。