統一地方選が真っ最中。川口市選挙管理委員会では、今回の埼玉県議選および川口市議選からポスター掲示場（川口市内の６９４ヶ所に設置されている）に「川口市選挙管理委員会HP」のQRコードを掲示しています。（写真参照）
2015年4月7日火曜日
QRコードから「選挙公報」へアクセス･･･川口市
2015年4月6日月曜日
意思決定･施策評価･情報提示･提案発掘～基礎自治体議会の主な仕事
＜川崎市議会を語る会のブログより＞
二元代表制における基礎自治体・川崎市における議会の業務内容の試案だ。これをざっくりと割合で表示すれば以下の様になる。
予算等の意思決定；0.1
行政の施策を評価；0.4
住民への情報提示；0.4
住民の提案を発掘；0.1
これに対して首長の仕事は行政に関する一連の計画・実施・評価だ。
これは、やや極端な形で示している。恐らく、市長も住民との対話を通して、情報提示、提案発掘をする必要がある。しかし、１４０万市民をひとりの首長が対応することは困難だ。
また、二元代表制とは云っても、首長の守備範囲は行政にほとんど限られる。一方、議会は意思決定といっても、提案は基本的に行政側から出される。従って、筆者の言葉では、承認型意思決定が主になる。これに関しては、選挙の時期になるとマスメディアの批判の種になる。それは当たっているのだが、しかし、機能の違いを区別する必要もあるのだ。
議会の役割を二つに分けて考えている。
１）首長・行政への対応（予算等の意思決定；0.1 行政の施策を評価；0.4）
２）住民への対応 （住民への情報提示；0.4 住民の提案を発掘；0.1）
特に２）は基礎自治体として“住民自治”に関わる部分だ。現在でも、請願・陳情の審査を通して議会は強く住民と結びついている。しかし、住民への情報提示、住民の提案を発掘することについては全くのところ不十分だ。これを埋めるのが、議会報告・意見交換・自由討論を組み合わせた住民と議員との交流会議だ。
以上のことは何を意味するのかと云えば、「議会―住民」の関係を密にし、住民の市政に対する意思をまとめる機能を議会が積極的に果たすように、姿勢を転換することだ。それは間接的に行政に対する議会の統治を強めること、即ち、住民自治を確立していくことになる。
住民が｢自治｣という政治的方法を身につけていくには、住民の意思を統合するすべを知らなくてはいけない。それには中心となる「場」を必要とする。それを議会に与えるのだ。そのために、議会は今までの様に、行政を直接的に動かすことから、住民がより良い判断を行うように、住民への情報の提示と意見交換を直接的な対話を核にして、調査機能も充実させ、飛躍的に増加させる必要がある。
そこから行政に対して意見を提起する機能へ結びつけ、首長の機能をサポートしていく。その過程において、議会の中にも新たなリーダーが必要になってくる。政治家が育つ基盤にもなる。
これがマックス・ウェーバーの云う意味での｢行動する議会｣(『新秩序ドイツの議会と政府』（｢政治・社会論集｣所収(河出書房新社)1965)への道であろう。
2015年4月5日日曜日
ところざわ倶楽部、サークル「傍聴席」をご紹介します。
「市政と議会をもっと身近に！」と活動されている＜ところざわ倶楽部、サークル「傍聴席」＞のサイトをご紹介します。
【議会を見れば、市政が見える。私達と一緒に傍聴しませんか！】
私達の思い －郊外都市 所沢は生き残れるか－
所沢市は今、県下最速のスピードで高齢化が進んでいます。そのため、これまで順調だった市の税収もにわかに変調をきたし始めています。所沢市も、これまでの延長では衰退の道を辿るかもしれません。所沢の方向を決めている市政の現状を知るには、実は市議会の動向を視ることが有効な方法です。
何故なら、市政を執行するためには市議会の議決が必要であると、法が定めているからです。従って重要な案件は全て議会に上程されます。ですからこれを傍聴することが、市政を知るためには最も有効な手段なのです。もし、お時間があれば、私たちと一緒に傍聴しませんか。
－ サークル「傍聴席」 代表 高垣 輝雄 －
＜詳しくはコチラでご確認ください＞
2015年4月4日土曜日
松阪市議会の新しい事務局長
＜松坂市議のブログより＞
4月1日となり、松阪市議会に新しい議会事務局長が着任されました。
わたしが議員になって12年、なんと初めて、自分より若い（といっても２か月だけ！）局長さんです。
しかも、初の技術系の方！
この方、佐藤誠さん。昭和33年12月生まれで、同年10月18日生まれのわたしより若いです。
わたしにとって、かつての議会事務局長は、常に年上であり、多くの場合、議会の勝手を十二分に知る守旧派であり、議会のしきたりを変えようとする議員には、なんのかんの理由をつけ、抵抗してくる重たい壁のような存在であり続けた。
初めて議員になった時、当時の局長は言ったものだ。
「海住さん、そんなことをしたいのだったら、先に地方自治法を変えてください」。
それは、こうなっているからできないんですよと、できない理由をあげる古い体質を代表していた。
当時の局長は、とにかく議会事務局勤務の長い生え抜き人事で、議員のだれよりも議会のしきたりに精通しているというのが条件のような人事だった。
そんな空気を幾分というか、かなり変えようと努力してくれたのが、前任の石井千秋局長。
議会改革の折、こっそりとこんなことを耳打ちしてきた。
「三重県議会事務局の次長でいらした高沖さんが、異動で松阪県民センター長になられたので、市議会のほうのアドバイザーになってもらおうと思っているんですよ」。
おお、それは面白い！
高沖さんは、京都大学法学部のご出身で、全国都道府県の議会改革度ナンバー１になった三重県議会の改革を理論的に支えた方。
いまでも社会的に認知されるようになった「二元代表」（長と議会の２つの代表）ということばを全国で初めて議会基本条例に位置づけようとして、当時の野呂昭彦知事からは地方自治法に違反するとして抵抗にあった。それでも、知事を説き伏せた。
国が訴えてくることも想定したが、国は手出しできなかった。
話はそれたが、議会事務局長というのは、内閣で言うところの内閣法制局長みたいに法の番人のようなところがある。
それゆえ、良くも悪くも、議会をよく知る人がそのポストに就いてきた。
しかし、佐藤さんは、おそらく知識ゼロ！
技術系の方で、前任は契約監理課の参事さん。
公共事業の入札のことであればなんでも知っているシステム・エンジニア系の方。
いきなり、議会事務局の“先輩”方の中で一番奥まった机に座り、まだまだ落ち着かない様子ではある。
２か月だけ年長のわたしから新局長さんにお願いしておきたいこと小姑のごとく注文をつけます。
１つは、議会に迎合するな。議員、とくに、多数派の議員に迎合するな！
なにが道理あることかを判断し、その道理に忠実に、そのためにはたとてえ孤立しても、相手が多数派であろうと、道理のために闘え！
法の番人である。
2015年4月3日金曜日
“有権者改革”は天声人語の勇み足か～“議会改革”との異質性
＜川崎市議会を語る会のブログより＞
朝日新聞・天声人語が｢地方議員をどう選ぶか20150326｣で流山市議会の松野豊議員のブログを取り上げ、その中で“有権者改革”という言葉を用いていた。松野氏は議会改革を日本の中で先導した議員として名高い。
筆者はこれを川口市の市民団体が発行する｢議会改革のブログ｣で読んだ。しかし、瞬間、筆者はこの言葉に相当な違和感を持った。
国民、住民、市民等について、意識改革という言葉はマスメディアには良く登場する。おそらく今回の言葉も有権者の(政治)意識改革との表現と推察される。それが“有権者改革”に圧縮されたのは、字数制限もあるだろうが、“議会改革”との対応をとった表現とも感じた。しかし、“有権者改革”とは耳慣れない言葉だ。
天声人語は次の様に云う。
「昨今、地方議員には逆風が吹く。それでなくても何をしているか見えにくく、遠い存在と思われがち。どう選べばいいのか、住民が困るのも当然だ…松野さんは「有権者改革」が今後は必要という。議会や役所を変えるだけでは民主主義の質は高まらないと思うから。特に下がり続ける投票率を気にする」。
早速、「有権者改革」で、ググってみたが、天声人語で紹介された以外に松野氏自身の発言は見出せなかった。
先にも述べたように、有権者改革は議会改革と並べたものだ。しかし、議会は職業に関わるものであり、当事者も限定される。ビジネス(改革)と同じで、一つの組織体として存在する。しかし、有権者は、職業人として日頃は仕事に勤しみ、選挙の際に投票し、後は当選者に信託するのだ。もとより、政治団体等に所属する人たちを除いて単なる個人だ。これが改革の対象になるのだろうか。
松野氏は、天声人語で引用している｢統一地方選挙！良い候補者選び10の基準｣の中で次の様に云う。「地方統一選での投票率は、年々低下している！また、昨年末の衆院総選小選挙区の投票率は過去最低の52.66%であった」。
「投票は、義務ではなく権利（参政権（憲法第15条））、主権者が代表者に権利を信託する行為だ。投票率50%以下で当選した政治家が「本当に民意を反映できるのか？」。一方、白紙委任をして、後から文句を言う有権者は「公共を担う市民の一員として、健全と言えるのだろうか？」。
「しかし、「誰に投票したら良いのかワカラナイ…」ということもあり、投票の基準が明確にして、投票率の向上を図りたい。そこで、市議会議員の視点から「候補者を見極める基準」「候補者に求められる資質」をまとめた。これは、周囲の人と自分の街の将来や選挙について話し合うきっかけを提示することが目的だ」。
松野氏は“有権者改革”とは云っていないようだ。本人に確かめて使っていれば別だが、天声人語が松野氏のブログの内容を簡潔に紹介し、まとめて“有権者改革”としたのなら、ジャーナリズム特有の誇大表現と考える。天声人語にあっては、自らは有権者より優越し、有権者を啓蒙する役割を担うという発想が潜んでいるように思える。
松野氏の｢10の基準｣に戻ろう。
この基準も、それに続く、駄目な候補者のパターンも、それぞれ尤もで有り、読み物としては有益だ。しかし、実践的かと云えば、そうではない。先にも述べた様に、また、筆者がそうであった様に、投票日、投票所に行ってからポスターの掲示板を見て、投票先を決める有権者も少なくない。
『新顔と情報を住民へ提供する議員を比較～直観による一票の決断150316』
そうでなくても、日常、仕事に多くの時間を割き、その他は、細切れの時間を過ごす一般の有権者にとって、観念的には権利で有り、公的責任を持つことは判っていても、他者に負託するだけの行為に時間を割くことはではない。
また、情報が多くなるほど、選択が容易になるわけでもない。却って迷いが増すことにもなる。有権者は、人間本来の五感を使って判断したいのかもしれない。従って、選択の精度は落ちるにしても、少ない情報で、短い時間の中で判断する方法を、それこそ、16年間の議員生活を活かして提示することも有益な行為と思われる。
改めて確認するが、
議員と有権者は、権力という軸をとれば、立ち位置は天と地の違いがある。議員の職業人としての意識改革及び組織体としての議会改革は求められて当然だ。
一方、有権者個人の意識改革は、あるとしても個人に委ねられ、一群としての有権者改革は言葉として成立しない。
2015年4月2日木曜日
地方議会改革こそ最大の政治改革
＜川崎市議のブログより＞
本来、最も身近なはずの川崎市政を透明性のある”目に見える政治”に変えたいとの想いから、この紙面において、およそ月１度以上のペースで掲載を続け、４年間でNo.59まで報告を続けて参りました。今回は、なかでも”改革”に対する思い入れが強い『議員特権』について取り上げます。この間、特権の象徴とされたのが、『議員年金』です。これは、25年以上納付する国民年金に比べ、３期12年で支給される制度設計となっており、３期以上のベテラン議員の中には、現在も受給資格を持つ方もいますが、国民的な議論の末、不要の産物である事は明らかで、ようやく廃止することが出来ました。
残された議員特権とされているのが『海外視察』です。この任期においても震災復興等の影響も考慮されましたが、自民・民主（私は、凍結・廃止を訴え辞退）・みんなの３会派の議員が欧州・欧米組に分かれ視察。その予算は、議員１人当たり80万円が上限と設定され、仮に60人全員が視察に行くと最大で４８００万円もの血税が投入される計算です。帰国後、速やかに報告書が作成されますが、その視察内容がどのように市政に反映され、活かされたのか検証するような機会はこれまで乏しく、各会派の議場での質疑などに任されているのが現状です。昨年、号泣会見を皮切りに、自民党都議による”セクハラヤジ”や県下では、同党県議による”危険ドラッグ使用”など、地方議員の不祥事が相次ぎ、海外視察においても同党北海道議が視察先へ向かう旅客機内で飲酒の末、席を倒す角度をめぐり前後の乗客と口論になった上で、客室乗務員に対しても罵声を浴びせトラブルになり責任をとって辞職するなど、そのネタに尽きません。
例の号泣会見でクローズアップされる事になった『政務活動費』についても、より透明性が求められています。川崎市議会では、領収証の添付はもちろん１円から必要である上に公開もしていますが、情報公開の利便性向上と市民監視による議員意識の醸成のためにも議会局ホームページなどへの公開も必要と考えます。
最後に、「政治家の常識は、世の中の非常識」と言われています。政務活動費を略すと”政活費”になりますが、議員の第２の給料…”生活費”とならぬよう地方議会改革は、まずもって議員自ら襟を正す姿勢が求められていることは、言うまでもありません。
2015年4月1日水曜日
町内会長、厳しく批判 人吉市議会改革“結論”出せず
＜西日本新聞より＞
「身を切る改革は先延ばしか」－。統一地方選後半戦の４月１９日告示、同２６日投開票の日程で行われる人吉市議会（定数１８、欠員１）の議会改革をめぐり、市内の町内会長たちから厳しい声が上がっている。議員報酬見直しや政務活動費廃止などを求めた町内会長側の要望に対し、議会が改選前などを理由に結論を出さなかったからだ。議会側は各議員の意見を列挙して回答したが、町内会側は「納得いかない」として、２７日に議会の統一見解をまとめるようあらためて要望した。
昨年１２月、市内９２の町内会でつくる市町内会長嘱託員連合会（神瀬文夫会長）などが永山芳宏議長宛てに要望書を提出。「人口減少や財政難など課題が山積している」と指摘し、（１）議員報酬（一般議員で月３４万７千円）見直し（２）政務活動費（月２万円）廃止（３）委員会活動や視察研修の目的、内容などの情報公開－など５項目を求めた。
議会側は議会制度研究会で３回協議したが結論が出なかった。このため全議員の項目ごとの意見を実名でまとめ今月２０日、回答書として連合会側に手渡した。
回答は議員ごとに、まさにさまざま。議員報酬では「月額４０万円ぐらいにするべきだ」「減額は若い方の参政が不可能になる恐れがあり現状維持」「特別職報酬等審議会にゆだねたい」。政務活動費も「半額」「廃止でよい」「先進地視察や政策研修などのため必要」などだった。
これに対し町内会長の１人は「（身を切るという）都合の悪いことの先延ばしだ。議会活動の質が上がらん」と厳しく批判。神瀬会長も「議会としての回答を求めており、的外れで満足できない」と話す。
議会側はホームページにも回答書を公開している。永山議長は「私たち議員の任期満了が近いという面も勘案し、結論を出すには至らなかった。（改選後に）議員定数も含め、議論されていくのではないか」と話した。
◇ ◇
有馬晋作宮崎公立大教授（地方自治論）の話 町内会長は一面では地域の代表であり、議会側は住民の意見として真摯（しんし）に受け止める必要がある。一方で、議会が全議員の多様な意見を実名で公開したのは先進的な取り組みだ。有権者は、議会改革に対するそれぞれの考えを基に、市議選の投票の判断材料にできる。
登録:
投稿 (Atom)