2018年7月25日水曜日

富山市議会、議会改革検討調査会

<KNBニュースより>

議会改革に取り組む富山市議会は18日、今年度2回目の検討調査会を開き、常任委員会のインターネット中継は今年度、実施せず、協議も今年度は行わないことを決めました。

常任委員会のネット中継は、去年4月時点で48あった中核市のうちおよそ2割にあたる10の市議会が実施しています。

議会事務局の試算=試しの計算では、4つの委員会室にカメラなどを設置した場合、初期投資はおよそ4500万円で、保守点検や配信料などの年間の経費は200万円余りかかります。

また、すでに視聴できる本会議のネット中継へのアクセス数は、開始したおととし3月の1日当たり1652件が最も多く、録画再生は、ことし3月の1日295件が最多となっていて、平均アクセス数は1日当たり28.7件です。

こうした状況に自民党と公明党の市議は「本会議の視聴者が多くないなか、投資効果があるのか。本会議の視聴を定着させることが先だ」「市政報告会を開いているが委員会をネット中継してほしいと要望する人は1人もいない。市民ニーズはない」「税金を使い道としてほかに優先することがある」などと述べ、今年度の実施は時期尚早だと強調しました。

これに対し、社民党や共産党など少数会派の市議は、「開かれた議会をめざす上で、委員会のネット中継は必要。一つの委員会室に整備し、その部屋で順に委員会を開けば、経費を削減できる」「どのように議員が質問し、当局が答えたか、その過程を見てもらうことは大事なこと。動画配信サービスを使い、100万円ほどの初期投資で実施している市議会もある」などと反論しました。

すべての会派の見解を聞いた上で、自民党会派に所属する柞山数男座長は、「緊急度は低い」として今年度中は実施しないことと、今年度はこれ以上、 協議しないことを提案し、反対の声が上がるなか、提案通りに決まりました。

このほか、議会としてのあるべき姿を明文化する議会基本条例については、来月、条例をつくっていない熊本市と福岡市の各議会と条例をつくっている下関市議会を視察することを確認しました。

会合を傍聴した2人のうち、1人の女性は、「自分の地域の予算案を審議する委員会には関心がある。審議は見たい」と話していました。


http://t.knb.ne.jp/news/detail/?sid=19019

2018年7月24日火曜日

反問権は逆質問や反論も 白老町議会運営委、議会改革で議論

<苫小牧民報より>

白老町議会は13日、議会運営委員会を開き、議会改革第1弾のテーマとなっていた代表質問の在り方と反問権の取り扱いを決めた。反問権は新たに定める要綱で質問の趣旨確認のほか、逆質問や反論も対象とすることを明記。代表質問は、その内容を「町長の政治姿勢や町政執行方針など」と明文化し、従来の一括質問から大項目ごとの分割質問へ変更することが決まった。

 この日は、議会改革第1弾として議論を進めてきた代表質問と反問権を議論。自治基本条例や会議規則で定めていた反問権は、より具体的に運用していくため新たに要綱を制定する。要綱には、反問権の対象として(1)趣旨または内容の確認(2)背景または根拠の確認(3)代替案提示の要求(4)逆質問(5)反論する場合―の5項目を明記。反問時間は質問時間に含めないことも盛り込んだ。

 代表質問は議会運営基準の一部改正で、「会派検討を行い、町政全般、町長の政治姿勢及び町政執行方針等について議長の許可を得て質問することができる」と新たに明記。これまでの一括質疑を大項目ごとの分割質疑に変更し、回数は3回までとした。時間制限は各会派の意見が一致しなかったため、時間の明記は見送った。

 一般質問の範囲についてはこれまでの申し合わせを明文化。「常任委員会の所管事務調査中および特別委員会の審議中の内容は質問しないこと」とした。

 今回取り決めた議会改革については23日に町側に申し入れる予定だ。

 合わせて議会改革の議論の中で意見の上がっていた出産や育児休暇による欠席の取り扱いも協議。議会規則の「身分、社会保障の充実」の項目に新たに「出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」との文言を追加して対応することにした。

 このほかの協議では、定例会7月会議の23日開催を決定。町から2018年度一般会計補正予算案と専決処分3件が提案される。

 また、議会中継システムにおいて、現在活用している無料配信サービス「ユーストリーム」の変更も協議。「ユーストリーム」は広告再生により議会中継がたびたび中断されることから、8月から広告再生のない「ユーチューブライブ」に移行することが決まった。


https://www.tomamin.co.jp/news/area2/14245/

2018年7月23日月曜日

三郷工業技術高で模擬選挙

 <産経新聞より>

県選挙管理委員会は県立三郷工業技術高校(山本康義校長)で、全生徒を対象に、模擬選挙の出前講座を開いた。選挙の仕組みや投票の流れを説明し「まずは投票する」「投票を通じて選挙に関心を持つ」「政治全般に関心を持つ」ことの重要性を伝えた。
 続いて同校の教員3人が候補者に扮して政策をアピールする“市長選”が行われた。生徒はマニフェストを見比べながら、市長にふさわしいと思う候補者に投票した。3年の川上楓斗さん(18)は「18歳になって選挙権を得たので必ず投票に行きたい」と話していた。三郷市は10月に市長選が予定されている。

2018年7月22日日曜日

名張市議会 改革特別委、5項目を報告 一部、改選後議論を要請

<毎日新聞より>

名張市議会の議会改革特別委(川合滋委員長)は12日、昨年10月に福田博行議長から諮問された適正な議員定数など5項目についての報告書を提出した。定数については、2削減し、18とする条例改正議案が可決され、8月の市議選から削減されることが決まっている。
残りの4項目のうち、長期欠席議員の報酬削減▽市長選と市議選の同日実施▽議員報酬や政務活動費の削減--の3項目は改選後の同特別委で議論するよう申し送りを要請。政務活動費の後払いについては、見送りとした。
この日、福田議長に報告書を手渡した川合委員長は、市長選と市議選の同日実施について「議論する時間が短かった。『市長選と市議選は近いのに同じ日にやらないのはなぜ?』というのが市民の率直な思い」と語った。
福田議長は「(改選後の)任期終了1年前までに(同日実施の可否が)決まっておくと、ばたばたしないで済むのではないか」などと話していた。
一方、他の委員からは「改選後は削減ばかりではなく、活性化や充実に向けた議論もしてほしい」との意見が出た。【衛藤達生】
〔伊賀版〕

2018年7月21日土曜日

市民と議員の条例づくり交流会議 7/28、29に開催! テーマは「議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方」

<武蔵野市議のブログより>


 毎年恒例となっている市民と議員の条例づくり交流会議は7月28日(土)と29日(日)に法政大学で開催される。このほど内容が確定したのでお知らせします。テーマは、「議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方」。

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 以下は、その内容。ご参加をお待ちしています!

【今年もやります!】市民と議員の条例づくり交流会議2018

2001年の第1回開催以来、全国各地で課題解決に取り組む市民や議員、自治体職員や研究者らが、知恵や経験を共有し実践交流する場として毎年夏に開催してきた「市民と議員の条例づくり交流会議(夏の全国交流会議)」を、今年は、7月28日(土)から29日(日)@法政大学(東京・市ヶ谷)にて開催いたします!ぜひご参加ください。


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市民と議員の条例づくり交流会議2018(第18回)
夏の全国交流会議
議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方
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▼日時:2018年7月28日(土)~29日(日)
▼会場:法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎
▼参加費:市民2,000円、議員10,000円
▼お申込は、以下、こくちーずプロサイトよりお申込ください。
https://www.kokuchpro.com/event/jourei2018summer/

※メールでの申込の場合には、参加者のお名前(ふりがな)、ご所属(議員の場合は、自治体名)、懇親会参加の有無、参加予定(両日・初日のみ、二日目のみ等)をご明記の上、事務局(jourei@jourei.jp)宛にお送りください。
※交流会議2018チラシ【2018年7月6日/PDF 1,132KB】はこちら



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プログラム(2018年6月14日現在※予定/随時更新いたします)
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(28日・29日ともに、1会場での開催となります)

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7月28日(土)法政大学外濠校舎
   6Fさったホール(開場13時半)
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●14時~17時
 セッション1「自治体議会改革は、社会とどうつながっているか?」

議会基本条例時代を迎えてから10余年。自治体議会は改革を進め、社会につながろうと様々な取組を展開している。
それにともなって社会から自治体議会への関心や評価はどう変わったのだろうか。改革の担い手の狙いや工夫は自治体のなかの誰に届き、誰に届いていないのか。
『自治体議会改革の固有性と普遍性』(2018年、法政大学出版会)の執筆陣が、議会改革への参与観察、自治体議会運営実態の調査、市民と議会の対話の場への参画を通して見えてきた課題を検討し、現職議員からのコメントを得て討論を展開する。
翌年春、2019年統一選もみすえながら、あらためて議会と社会のつなぎ方と、社会と議会のつながり方(社会状況)についての時代認識を下に深めていきます。

廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表/法政大学教授・副学長
長野基・首都大学東京/市民と議員の条例づくり交流会議運営委員
法政大学現代法研究所「自治体議会プロジェクト」メンバー

●18時~19時30分(交流会予定/会場・参加費別途。調整中)


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7月29日(日)法政大学外濠校舎4F教室(予定)
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●10時~12時
 セッション2「保育と議会の責任」

待機児童問題がクローズアップされる中、保育の質を問いにくいムードになっている・・?
保育園や放課後児童クラブ予算や施設の基準、待機児童問題の予算確保など、地方分権で市町村がその内容を決めています。その中身を、行政に丸投げではなく議会が主体的に関わって、保育政策を見るための視点を、ジャーナリストと実務を経験している議員から提起し、会場との意見交換を通じて深めていきます。

小林美希・フリージャーナリスト「ルポ 保育格差」(岩波新書、2018)「ルポ 保育崩壊」(岩波新書、2015)ほか多数
小林美智子・茨木市議会議員

●13時~15時
 セッション3「決算審査の可能性」

決算審査をしっかりやることで、自治体はどうかわるのか。議員としてできること、議会にしかできないこと。
自治体サイクルと決算の本来の位置づけや基礎知識、必要な関連資料と各種情報(比較分析・経年傾向・読み解き方)などの確認をふまえ、決算審査に長年取り組んできた議員、有志としてのアプローチ、本質的な取り上げ方や審査のポイントと核心について、元行政職員の立場からの視点も大いに活かしながら、その本質を探ります。

横山すみ子・葉山町議会議員/ZAIKEN「葉山町議員有志による財政研究会」の活動など
田中富雄・大和大学准教授/元三郷市職員



【参考】
市民と議員の条例づくり交流会議

※写真は昨年の様子
 
http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52522873.html

2018年7月20日金曜日

早稲田大学大熊講堂で

<会津若松市議のブログより>

画像に含まれている可能性があるもの:2人、目黒 章三郎さんを含む、立ってる(複数の人)、テキスト
7月11日~12日と早稲田大学大隈講堂で、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催による「全国地方議会サミット 議会のチカラで日本創成」と題するフォーラムが開催されました。
参加者は、講堂目一杯の1100人。

私も2日目、トップで会津若松市議会の事例報告とパネルで登壇しました。..
昨日の片山善博 現早稲田大学教授、大西一史熊本市長、北川正恭早稲田大学名誉教授の鼎談は、それぞれの地方自治の経験や現状、何を為すべきかなど圧巻でした。
また、江藤俊昭山梨学院大学教授のまとめも、時間のない中さすがでした。
2日目、先進事例報告の進行役の廣瀬克哉教授(副学長)は、このパートの冒頭に38年前?ポーランドの連帯委員長から大統領になったワレサ氏の大隈講堂での講演を聞きに来たこと。そのポーランドの民主化と今回の主題である地方議会の改革による「民主化」を抱合せ話し、上手いなぁと思った次第です。
まとめも大したものでした。

2日間、濃い内容でこれを血肉にし、また市民に役立ち公民者教育につながり、議会に興味と関心を持ってもらうような取組みを始めたいと思います。
犬山市議会の、本会議場における市民のフリースピーチタイムや可児市議会の委員会代表質問は、ウチの議会にも比較的早く導入できると思います。それに向け、代表者会議や議会運営委員会にかけたいと思います。

2018年7月19日木曜日

議員定数多いが64%  議会改革市民アンケート結果

<熊野新聞より>

新宮市議会が実施した議会改革に関する市民アンケートで、現在の議員定数17(欠員1)について、「多い」が248人(64%)、「適当」が62人(16%)、「わからない」が61人(16%)、「少ない」が5人(1%)、無回答が12人(3%)という結果だった。

 アンケートは市議会の議会改革調査特別委員会(田花操委員長、9人)が5月16日~6月4日、市内在住の18歳以上の1000人を無作為抽出して実施し、388人から回答があった。「市議会に関心がありますか」「政務活動費が月1万円交付されることについてどう感じますか」など18問からなる。

 議員報酬35万2000円については、「多い」が241人(62%)、「適当」が75人(19%)、「わからない」が56人(14%)、「少ない」が2人(1%)、無回答が14人(4%)だった。

 自由記述の欄には「定数10人、報酬は20万円」「議員報酬は日給でよい」「ボーナスはいらない。その分を市民サービスに使うべき」など厳しい意見も。「議員の行っていることを知ってからでないと報酬の多い、少ないは決められない」「他の自治体に遅れを取らないスキルの高い市議会にして」などの意見もあった。

 結果を受け10日に市役所で開かれた委員会では、濵田雅美委員は「市民感情は無視できないが、政治に興味を持ってもらえる状況をつくらねばならない」などと意見を述べた。今月中に全議員から定数、議員報酬について意見を聞き、来月の委員会で再度話し合うことになった。

 次の市議会議員選挙は来年4月の予定。田花委員長は「このアンケート結果を踏まえ、議員の意見をまとめて次の9月議会には議員定数減に関する議案を上程したい」と話していた。今回の市民アンケートの結果は8月の市広報に折り込む「議会だより」に掲載される予定。

(2018年7月13日付紙面より)

https://kumanoshimbun.com/press/cgi-bin/userinterface/searchpage.cgi?target=201807130101