◇反発 留任するケースも
県議会と県内１９市町議会のうち、１５議会が議長・副議長の任期を原則１年としていることが読売新聞の調査でわかった。法律上は４年と定められており、全国の状況と比較しても、「短期交代」の状況が顕著となっている。その反面、任期を超えて「居座り」留任をするケースも相次いでいる。（まとめ・布施勇如）
◇たらい回し
議長・副議長の任期は、議員の任期と同じ４年と、地方自治法で規定されている。しかし実際には、申し合わせや慣例により、１年または２年で辞職し、交代する議会が多い。
全国市議会議長会の調査（２０１３年１２月現在）によると、申し合わせなどで任期を１年とする市は全体の２７・８％、２年が４９・５％、「任期４年、申し合わせ・慣例なし」は１７・２％。
一方、全国町村議会議長会の調査（１４年７月現在）では、町村の５５・７％が法定通り４年、２年は３５・１％、１年は６・６％となっている。
読売新聞が今月６～８日、県内の各議会事務局などに取材した結果、県議会と１４市町議会が任期１年、４市町議会は２年で、「再任を妨げない」とする議会もあった。このほか、甲良町議会は２０１２年の町議選以降、それまで１年または２年としていた申し合わせがなくなり、現職は１２年２月から続けている。
また、申し合わせがある市町のうち、甲賀市議会は１１年１１月から、２年だった任期を１年に短縮。愛荘町議会も２年が通例だったが、１４年３月、１年とすることを内部で明文化した。いずれも「多くの議員が議長になれるように」というのが理由だという。
ある議員は「やはり一度は議長を経験したい。一議員とは、経歴も権威も違ってくるから」と語る。議長や副議長になれば報酬も一般議員より上がる。
◇「居座り」
８日、多賀町議会で開かれた臨時議会。土田一善町議（７７）の議長辞職願が許可された。同町議会では、議長の任期は申し合わせで２年。しかし、１２年４月に就任した前任者が１３年８月、任期途中で議長を辞職した。後を引き継いだ土田町議の任期は、１４年３月までとされたが、辞職に応じず、同４月に議長不信任決議案が可決された。
背景には議会内の勢力争いがあった。土田町議は「闇討ちのように不信任案を出され、就任１年までは続けようと思った。しかし、新年度予算を審議する３月議会の前に代わった方がいいと考え直した」と話す。
議長の任期が慣例で１年となっている彦根市議会でも１４年５月、谷口典隆議長（４７）が留任した。所属していた会派から除名され、議会内でも「居座るのか」と反発があったが、「議会改革が道半ばなので、引き続きやらせてもらうことにした。市長と議会は対峙(たいじ)すべきで、市長の任期が４年なのに、議長が１年で代わっていいのかという思いもあった」と話す。
県議会でも、１２年に就任した山田和広副議長（６６）が、１年交代の慣例と異なり、２回続けて留任している。
◇権威と資質
議長が毎年のように交代することについては、賛否両論がある。
約８０市が加盟する「都市行政問題研究会」は、０６年の調査研究報告書で「議会の権威を高めるためにも４年間在任すべきである」と提言した。全国町村議会議長会の「地方（町村）議会活性化研究会」も０５年、首長に対等以上に対応できる権威が必要として、「法定どおり４年が望ましい」と指摘している。
任期を１年とする大津市議会で、議長を経験した市議は「やっと仕事がわかったというところで終わる」と、申し合わせによる期間限定に疑問を呈する。
岐阜県議会事務局で勤務した経験を持つ横山幸司・滋賀大准教授（地方自治論）は「１年では短すぎ、４年では長い。２年が望ましい」と考えている。「地方議会では、事前の根回しや会派の勢力で議長が選ばれることが多く、資質に欠ける議長が長期間務めると、正当な議会運営が難しくなる」というのが主な論拠だ。
一方で、議長選出の手順に関し、「議会改革の一環として、立候補者が公開の場で所信表明をした上で選ぶという試みがあってもいい」と指摘する。
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