福岡市議会の改革を求める市民団体「市民に開かれた議会を実現する会」（代表＝斎藤文男・九州大名誉教授）は１９日、同会が独自に考案した「福岡市議会基本条例案」を発表した。議会の情報公開などを定めたもので、賛同する市議を募り、同市議会に対して２月、条例制定を求める請願を行う方針だ。
議会基本条例は、立法機関としての議会の役割などを明確化したもので、各地で制定が進んでいる。
福岡市議会は委員会の採決時に傍聴者の退席を求めるなど、市民団体が２０１２年度に２０政令市を対象に行った情報公開度ランキングで最下位だった。２０１３年１１月に同会が発足し、約１年かけて独自の条例案を検討してきたという。
同会の条例案は、議会を市民の代表、立法機関、行政の監視役と位置づけた。委員会などの会議を採決を含めて公開することや、会議録には発言者の氏名を載せて公表することのほか、政務活動費の使途を審査する審査委の設置などを定めている。
市民団体が直接、議会に条例案を提案することはできないため、全議員にアンケートをとって賛同者に紹介議員になってもらい、議会基本条例の制定を求める請願を行うという。
同会の斎藤代表は「議員だけでつくる議会基本条例は議員に都合の良いものになりがち。市民の意見を聞いてほしいとの思いから、（条例案を）つくった」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/news/20150119-OYTNT50424.html
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