＜毎日新聞より＞
福岡県飯塚市議会（定数２８）は１８日、市長ら特別職と市議の資産公開制度を廃止する政治倫理条例改正案を議員提案し、賛成多数で可決した。来年４月１日から施行される。資産公開法の規定で市長分の公開は必要なため、市は年度内に新たな条例を提案する方針。来年度から議員の資産公開がなくなることについては、有識者から批判の声が出ている。
改正案は、議員有志の勉強会などで成案化され、資産・所得・関連会社の報告書の提出義務やその内容、閲覧に関する条文を削除した。一方、首長や議員らの口利きなどの影響を排除する対象に、市関連の公社や出資法人を追加し、贈収賄などの罪に問われた際の市民向け説明会の厳格化も盛り込んだ。
改正案をとりまとめた江口徹議員は提案理由を「多額の税金を使いながら、（報告書の）閲覧者がほとんどいないなど形骸化している」と説明した。
旧飯塚市の政治倫理条例制定にも関わった斎藤文男・九州大名誉教授（８３）＝行政法＝は「言語道断の一言。資産公開は政治倫理条例の柱であり、それを抜くことは条例の無効化を意味する。公職にある者が身ぎれいであることを自ら立証するのが制度の趣旨。抜け道など不備があるなら、対象に配偶者や扶養親族を加えるなど改善すればいい。議員の都合で勝手にやめてしまうのは改悪であり許し難い」と批判した。【平山千里】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000054-mai-pol
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